2026年8月から70歳以上の外来上限が上がった|18,000円から22,000円への変更と確認方法

社会保険・年金・生活支援

2026年8月に病院へ通ったら、これまで1万8,000円で収まっていた外来医療費の自己負担が2万円を超えた。会計を間違えられたのではないかと心配になる人もいるでしょう。

70歳以上で高額療養費の所得区分が「一般」の人は、2026年8月診療分から外来の月額自己負担上限が1万8,000円から2万2,000円へ変更されました。

ただし70歳以上の全員が2万2,000円になるわけではありません。住民税非課税世帯の区分や現役並み所得者では上限額が異なります。

さらに上限は「1回の受診で必ず支払う金額」ではなく、同じ月の保険適用となる外来自己負担を集計して適用するものです。

この記事では2026年8月から2027年7月診療分に使う上限額、病院や薬局が複数ある場合の計算方法、還付が必要なときの確認先を説明します。

2026年8月から70歳以上の外来上限はどう変わった?

まず確認したいのは所得区分です。2026年7月と8月では高額療養費の上限が変わります。

70歳以上の所得区分 2026年7月診療分まで 2026年8月~2027年7月診療分
一般 外来月額18,000円 外来月額22,000円
低所得者Ⅱ 外来月額8,000円 外来月額11,000円
低所得者Ⅰ 外来月額8,000円 外来月額8,000円(変更なし)
現役並み所得者 所得に応じた別の計算 所得に応じた別の計算

表の金額は70歳以上の人について適用される「外来・個人ごと」の月額上限です。世帯の外来と入院を合算する上限とは違います。

出典:協会けんぽ「高額療養費」新旧比較表、埼玉県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」

一般区分なら1万8,000円から2万2,000円へ

一般区分の人は外来の月額上限が4,000円上がっています。

2026年8月以降の受診で保険適用の外来自己負担が2万2,000円に達した場合、原則としてその月の外来分について上限が適用されます。

以前の案内や2026年7月までの表に「18,000円」と書かれていても、8月診療分にそのまま使えるとは限りません。

低所得者Ⅱは8,000円から11,000円へ

住民税非課税世帯でも低所得者Ⅱに該当する人は月額上限が3,000円上がりました。

「非課税なら今までどおり8,000円」と一律に考えるのは誤りです。

まず加入先で低所得者Ⅱか低所得者Ⅰかを確認してください。

低所得者Ⅰは外来月額8,000円のまま

低所得者Ⅰの外来個人上限は2026年8月以降も8,000円です。

低所得者Ⅰは単に住民税非課税というだけではなく、世帯の所得など追加の条件で判断されます。

本人の収入だけを見て区分を決めず、保険者が認定する所得区分を確認しましょう。

「70歳以上は全員22,000円」ではない理由

高額療養費の限度額は年齢と所得区分によって変わります。

70歳以上でも現役並み所得者に該当する場合は一般区分の外来2万2,000円を当てはめません。

現役並み所得者には外来だけの定額上限がない

現役並み所得者には所得に応じた3つの段階があります。

2026年8月からは例えば区分Ⅰで「85,800円+(総医療費-286,000円)×1%」、区分Ⅱで「179,100円+(総医療費-597,000円)×1%」などの計算となります。

ここでいう総医療費は保険適用となる医療費の10割額です。実際に病院で支払った自己負担額と混同しないでください。

詳しい区分は加入先の保険者に確認しましょう。東京都後期高齢者医療広域連合の区分別表でも確認できます。

75歳以上でも1割・2割の一般区分は22,000円

75歳以上の後期高齢者医療では一般Ⅰ・一般Ⅱなどの呼び方が使われます。

一般Ⅰと一般Ⅱは窓口負担割合が異なる場合がありますが、2026年8月~2027年7月の外来個人上限はどちらも2万2,000円です。

一方で低所得者Ⅱ・Ⅰや現役並み所得者は別の額です。

窓口負担が1割か2割かだけで所得区分を確定させないようにしましょう。

高額療養費の新しい金額は「8月に払った日」から適用?

区切りになるのは原則として診療を受けた月です。

2026年7月診療分には改正前の上限を、2026年8月診療分には改正後の上限を使います。

2026年7月の診療と8月の診療は分けて確認する

例えば7月に一般区分で通院して外来自己負担が2万円だった場合と、8月に同じ2万円だった場合では適用する上限が異なります。

7月は月額1万8,000円、8月は月額2万2,000円です。

ただし実際の高額療養費は同月の対象診療分を保険者が集計して判断します。

会計日と診療月がずれる場合は領収書の診療年月を確認してください。

月をまたぐ通院費は合算しない

7月31日と8月1日の通院は続けて受診していても別の診療月です。

高額療養費の月額判定は毎月1日から末日までで行います。

7月分と8月分の外来医療費を足して一つの月額限度額を使うことはできません。

出典:山形市「高額療養費の限度額について(70歳から74歳の方)」

外来の「個人ごと」と入院を含む「世帯ごと」は別の上限

外来の上限が2万2,000円でも同じ月に入院している場合は計算が増えます。

70歳以上で一般区分の人は、まず個人の外来自己負担を集計してから入院分なども含めた世帯単位の上限を計算します。

2026年8月以降の区分 外来・個人月額 外来+入院・世帯月額
一般 22,000円 61,500円
低所得者Ⅱ 11,000円 25,700円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,700円
現役並み所得者 定額の外来上限はなし 所得・総医療費に応じた計算

世帯上限の計算には多数回該当などの例外もあります。表は通常の月額上限です。

出典:協会けんぽ「高額療養費」、東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」

個人の外来分を先に計算する

例えば一般区分の本人が8月に通院したとき、同月の対象となる外来自己負担が2万4,000円なら外来の個人上限2万2,000円との差額2,000円が高額療養費の対象となる計算です。

実際の支給額は保険者での確認後に決まります。

入院した月は世帯の限度額も確認する

外来の計算で使った自己負担額のうち限度額までの部分と入院分などを集計します。

そのうえで世帯単位の限度額を超えていないかを確認します。

「外来2万2,000円だから入院も含めて22,000円まで」という意味ではありません。

出典:東京都後期高齢者医療広域連合の計算手順

複数の病院・薬局で24,000円払ったら2,000円返る?

同じ月に複数の医療機関を利用すると各窓口では上限以内でも、月全体では上限を超えることがあります。

ここでは2026年8月診療分、70歳以上の一般区分の人を例にします。

同じ人の8月の保険診療 実際の自己負担額(仮定)
A病院の外来 12,000円
Bクリニックの外来 9,000円
院外処方の薬局 3,000円
合計 24,000円

この3件が同じ人の同じ月の保険適用となる外来自己負担であり、ほかに影響する事情がなければ24,000円-22,000円=2,000円が払戻しの対象となる計算です。

ただし病院や薬局で直ちに2,000円が返ってくると決まっているわけではありません。

医療機関ごとに支払いが行われた後、保険者が同月の自己負担を合算して還付する場合があります。

申請の要否や支給時期は加入先へ確認してください。

70歳以上は複数医療機関の対象分を合算できる

協会けんぽは70歳以上の人について、複数の医療機関で生じた対象の自己負担をすべて合算できると説明しています。

70歳未満の合算で使われる「一つの医療機関で21,000円以上」という条件を70歳以上の外来計算へそのまま当てはめないでください。

出典:協会けんぽ「自己負担額は世帯で合算できます」

院外処方の薬局分も対象になる

医師の処方せんに基づいて薬局で調剤を受けた費用も、保険適用の自己負担として合算の対象になります。

処方せんを発行した医療機関との関係も含めて計算するため、薬局の領収書を残しておきましょう。

一方で保険適用外の市販薬代などは同じ扱いにはなりません。

入院時の食事代や差額ベッド代を足さない

高額療養費の対象は医療保険が適用される自己負担です。

入院時の食事代・差額ベッド代・保険外のサービス費用などは対象に含めません。

領収書の「支払合計」をそのまま上限額と比較せず、保険診療の自己負担と保険外負担を分けてください。

「窓口で22,000円を超えた」のに計算ミスとは限らない理由

限度額はその人の1か月の対象診療分を集計して計算します。

複数の窓口で支払った場合には合算後に還付を受けることがあるため、領収書が2万2,000円を超えていても直ちに会計ミスとは限りません。

別々の窓口で限度額まで支払う場合がある

一つの病院での支払いが抑えられても別の病院で新たな支払いが発生することがあります。

そのため同月の合計自己負担額が個人の上限を超えた場合は、保険者での合算・高額療養費の支給が必要になることがあります。

領収書を医療機関ごとにまとめておくと照会がしやすくなります。

マイナ保険証のオンライン資格確認でも合算は別問題

マイナ保険証などによる資格確認では、医療機関ごとの窓口負担に所得区分を反映できる場合があります。

ただし異なる病院や薬局で支払った金額がその場ですべて精算されるとは限りません。

限度額が確認できていることと複数医療機関の月合計が確定したことは別です。

2026年8月の所得区分を何で確認する?

金額が合わないと思ったら病院へ計算ミスを申し出る前に、保険者に認定されている所得区分を確かめましょう。

同じ70歳以上でも一般・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰ・現役並み所得者で上限額が違います。

負担割合と所得区分は同じ情報ではない

窓口負担が1割だから低所得者Ⅰというわけではありません。

後期高齢者医療では一般Ⅰが1割、一般Ⅱが2割となる例がありますが、どちらの一般区分も今回の外来個人上限は2万2,000円です。

70~74歳の国民健康保険・健康保険と75歳以上の後期高齢者医療では認定方法や区分名が異なる部分もあります。

資格確認書・資格情報・支給通知を手元にそろえる

加入している保険者が分かる資格確認書や資格情報のお知らせ、マイナ保険証の資格情報画面、過去の高額療養費支給決定通知などを確認してください。

旧制度の印刷資料だけを見て「18,000円のはず」と判断しないことが重要です。

2026年8月以降の所得区分と上限額を保険者に直接照会しましょう。

70~74歳と75歳以上ではどこへ問い合わせる?

医療費の払戻しや所得区分を判断するのは原則として加入する医療保険の保険者です。

診療費の会計については医療機関にも確認できますが、複数病院の合算と高額療養費の支給は保険者へ問い合わせると話が進みやすくなります。

加入先・年齢の例 主な確認先 確認内容
70~74歳・市区町村の国民健康保険 市区町村の国保担当 所得区分、同月合算、申請・払戻し
70~74歳・協会けんぽ 加入する協会けんぽ支部 限度額、支給申請、必要書類
70~74歳・健康保険組合など 加入先の健康保険組合等 限度額、支給方法、付加給付の有無
75歳以上・後期高齢者医療 市区町村の後期高齢者医療担当や広域連合 区分、支給通知、振込先登録

75歳になる月は医療保険が切り替わるため、通常の月と異なる取扱いがある場合があります。誕生日をまたいだ請求も保険者へ確認してください。

後期高齢者医療は初回申請と2回目以降で扱いが違う場合も

埼玉県後期高齢者医療広域連合は初めて高額療養費に該当したときに申請書を送り、手続き後は登録口座へ自動的に振り込む運用を案内しています。

手続き方法は地域の案内で確かめましょう。

参考:埼玉県後期高齢者医療広域連合「高額療養費の申請手続き」

支払いが高すぎると感じたときの確認手順

領収書を見て「返金が足りない」と思っても、最初から医療機関の誤請求と決めつける必要はありません。

次の順に確認すると所得区分の違いと合算の問題を切り分けられます。

ステップ1.診療月で領収書をまとめる

2026年7月までの診療分と2026年8月以降の診療分を分けます。

同月の外来に関する病院・診療所・歯科・調剤薬局の領収書を並べてください。

支払日だけでまとめず診療年月が同じか確認しましょう。

ステップ2.保険適用分と対象外の金額を分ける

領収書で保険診療の一部負担金と保険外の費用を見分けます。

薬局で処方薬を受け取ったときはその領収書も確認してください。

領収書に内訳が書かれていない場合は医療機関や薬局へ説明を求めましょう。

ステップ3.保険者に所得区分と上限額を尋ねる

「2026年8月診療分の高額療養費について、私の所得区分と外来の個人月額上限を確認したい」と伝えます。

一般区分なら2万2,000円ですが、別区分なら異なります。

世帯の入院費がある場合は世帯単位の計算も確認してください。

ステップ4.合算と払戻しの見込みを確認する

複数医療機関の支払いがある場合はそれぞれの金額と診療月を伝えます。

支給申請が必要か、支給決定通知が届く時期や振込先の登録状況を確認しましょう。

支給見込みがある場合も具体的な金額は保険者の計算後に確定します。

問い合わせの伝え方

2026年8月の外来医療費について確認したいです。

70歳以上で複数の病院と薬局を利用しました。保険適用分の自己負担が合計で2万2,000円を超えています。

私の所得区分、外来の個人上限、同月の合算方法を教えてください。

今回の高額療養費について申請が必要か、支給される場合は通知と振込がいつになるかも確認したいです。

実際の金額や受診先は手元の記録に置き換えて伝えてください。

年間21万6,000円の外来上限と新しい年間上限は同じ?

同じではありません。今回の改正では「70歳以上の外来に関する年額の上限」と「外来・入院を含む制度全体の新しい年間上限」を区別する必要があります。

一般区分の外来年間上限は14万4,000円から21万6,000円へ

一般区分の外来個人上限には8月から翌年7月までの年間の基準があります。

2026年8月~2027年7月の外来年間上限は21万6,000円です。旧制度は14万4,000円でした。

低所得者Ⅱには外来年間上限9万6,000円が設けられています。

毎月の自己負担が2万2,000円以下でも、年間を通して外来負担が積み上がる場合は年単位の計算も関係します。

2026年8月から新設された「全体の年間上限」と分ける

高額療養費制度には2026年8月から外来・入院を含めた新しい年間上限が設けられました。

例えば一般区分では基本となる年間上限が53万円ですが、さらに所得等の条件によって別の額が適用される場合があります。

外来年間上限21万6,000円と全体の年間上限53万円を足したり、同じ制度の別名とみなしたりしないでください。

詳しくは厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を確認できます。

2027年8月にも制度の見直しが予定されている

2026年8月~2027年7月の上限額は将来にわたり固定される数字ではありません。

厚生労働省は2027年8月から所得区分を細分化するなどの見直しを案内しています。

今回の外来月額2万2,000円などはあくまで2026年8月から2027年7月診療分の比較として確認してください。

70歳以上の外来上限でよくある質問

Q.70歳になれば全員の外来上限が22,000円ですか?

いいえ。2026年8月からの月額2万2,000円は一般区分の場合です。

低所得者Ⅱは1万1,000円、低所得者Ⅰは8,000円で、現役並み所得者には別の計算が適用されます。

Q.2026年7月診療分でも22,000円になりますか?

なりません。2026年7月診療分までは旧制度の上限を確認します。

一般区分なら外来月額1万8,000円です。8月診療分から2万2,000円になります。

Q.住民税非課税なら今も8,000円のままですか?

区分によって違います。低所得者Ⅱなら2026年8月から月額1万1,000円です。

低所得者Ⅰは8,000円のままです。どちらかは保険者の認定を確認してください。

Q.別々の病院で合計24,000円払ったら必ず2,000円戻りますか?

すべてが同じ人の同じ月の対象となる保険診療の外来分で、一般区分の上限が2万2,000円なら差額2,000円が支給対象となる計算です。

ただし実際の支給額は保険者の確認結果によって異なります。食事代や保険外負担は含めません。

Q.75歳以上は病院ではなく市役所へ確認するのですか?

所得区分や複数病院の合算、高額療養費の支給は市区町村の後期高齢者医療担当や広域連合へ確認できます。

医療機関の会計内容自体については医療機関にも確認してください。

Q.21万6,000円になれば年間の医療費は全部その額までですか?

違います。21万6,000円は一般区分の外来個人に関する年間上限です。

入院を含む年間上限は別に定められています。対象期間や所得区分も確認してください。

まとめ|18,000円を超えたら受診月と所得区分から確認する

2026年8月から2027年7月診療分の70歳以上の外来個人月額上限は、一般区分で2万2,000円です。

ただし低所得者Ⅱは1万1,000円、低所得者Ⅰは8,000円で、現役並み所得者には別の計算があります。

複数の病院や薬局を使った場合は各窓口の支払額だけで結論を出さず、同じ月の保険適用分を確認しましょう。

医療費が上限を超えているように見えたら、まず加入先の保険者に所得区分・対象となる診療月・同月の合算額・払戻しの方法を確認してください。

年度や所得区分が変わると限度額も変わることがあります。古い表だけを使わず公式の最新資料と支給通知で確認しましょう。

参考資料・出典

資料確認日:2026年10月27日。実際の支給額、所得認定、合算対象、申請の要否は加入する保険者と受診内容によって異なります。個別の額は保険者に確認してください。