「親の訪問看護の明細に、今月から特別管理加算500単位が付いている」
「在宅酸素を使っている知人は250単位なのに、どうして金額が違うの?」
介護保険の訪問看護における特別管理加算は、医療的な管理が特に必要な人へ訪問看護事業所が計画的な管理を行った場合の月額加算です。
対象となる状態によって「特別管理加算(Ⅰ)500単位」と「特別管理加算(Ⅱ)250単位」に分かれます。例えば留置カテーテルや気管カニューレを使う状態はⅠ、在宅酸素療法の管理を受ける状態や人工肛門などはⅡに該当します。
ただし医療機器を使っているという理由だけで無条件に請求できるわけではありません。本人の状態に加えて主治医の指示、訪問看護事業所の届出、実際に行われた計画的な管理を確認する必要があります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の算定基準と公表資料をもとに、Ⅰ・Ⅱの違いと明細書の見方を説明します。
特別管理加算Ⅰは500単位、Ⅱは250単位|訪問回数ではなく月単位
特別管理加算は、訪問看護の基本料金とは別に加わる費用です。点滴やカテーテルなど、医療的な管理が必要な利用者に対して看護師等が計画的に対応することを評価しています。
厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、訪問看護の特別管理加算を次のように定めています。
| 加算 | 単位数 | 主な対象例 |
|---|---|---|
| 特別管理加算(Ⅰ) | 500単位/月 | 留置カテーテル、気管カニューレなど |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 250単位/月 | 在宅酸素療法、人工肛門・人工膀胱、一定の褥瘡や点滴など |
どちらも「1回の訪問につき」ではなく「1か月につき」算定する加算です。
例えば1か月に訪問看護を4回利用していて特別管理加算Ⅰの対象なら、500単位を4回分の2,000単位として計算するものではありません。月の特別管理加算は500単位です。
ⅠとⅡの両方の状態に当てはまる場合も、二つを足して750単位にすることはできません。算定基準ではⅠ・Ⅱのいずれか一方を算定した場合にもう一方を算定しないと定めています。
500単位と250単位は実際に何円?
介護保険の料金は、単位数に地域やサービスごとに定められた「1単位の単価」を掛けて算出します。
仮に1単位10円、利用者負担1割とすると次のようになります。
| 区分 | 加算の総額 | 本人の1割負担相当 |
|---|---|---|
| Ⅰ:500単位 | 5,000円 | 500円 |
| Ⅱ:250単位 | 2,500円 | 250円 |
実際は地域単価や負担割合によって金額が異なります。また訪問看護の基本料金や他の加算は別に計算します。請求書の合計がこの金額と一致しなくても、直ちに請求ミスというわけではありません。
特別管理加算Ⅰ・Ⅱの対象状態を詳しく比較
「カテーテルなら500単位、酸素なら250単位」と覚えると分かりやすい反面、器具の種類によっては区分を間違えることがあります。
厚生労働省の対象状態の区分を、家庭でよく確認するものを中心に整理すると次のとおりです。
| 区分 | 対象となる状態 | 確認すること |
|---|---|---|
| Ⅰ/500単位 | 気管カニューレを使用している | 気管切開部分にカニューレを留置しているか |
| Ⅰ/500単位 | 留置カテーテルを使用している | 尿道カテーテルなど、留置する器具の管理が必要か |
| Ⅰ/500単位 | 在宅悪性腫瘍等患者指導管理、在宅気管切開患者指導管理を受けている | 主治医による該当する指導管理の状況 |
| Ⅱ/250単位 | 在宅酸素療法指導管理を受けている | 酸素療法の指示と在宅での管理 |
| Ⅱ/250単位 | 人工肛門・人工膀胱を設置している | ストーマの状態や皮膚の管理 |
| Ⅱ/250単位 | 真皮を超える褥瘡がある | 褥瘡の深さと必要な処置 |
| Ⅱ/250単位 | 週3日以上の点滴注射が必要と認められている | 医師の指示内容と必要な頻度 |
| Ⅱ/250単位 | 在宅自己腹膜灌流、在宅血液透析、在宅中心静脈栄養、在宅自己導尿などの指導管理を受けている | 該当する在宅医療の指導管理を受けているか |
Ⅱには上表のほか、在宅成分栄養経管栄養法、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅自己疼痛管理、在宅肺高血圧症患者の指導管理を受けている状態も含まれます。
この表は器具の名称だけで算定を決定するための一覧ではありません。実際に厚生労働大臣が定める状態に該当し、事業所が計画的な管理を行っているかを確認する必要があります。
尿道カテーテルと自己導尿では区分が違う
家族が特に混同しやすいのが「カテーテル」という言葉です。
例えば尿道に管を入れたまま尿を排出する留置カテーテルを使用している状態は、特別管理加算Ⅰの対象です。
一方、必要なときに管を入れて排尿する自己導尿について、在宅自己導尿指導管理を受けている状態はⅡに分類されます。
どちらも医療用の管を使いますが、留置しているのか、自己導尿の指導管理を受けているのかで区分が違います。
明細に500単位が付いている理由を知りたいなら、事業所に「主治医の指示書ではどの対象状態としてⅠに当てはまっていますか」と尋ねると確認しやすくなります。
在宅酸素とストーマは原則Ⅱの対象状態
在宅酸素療法指導管理を受けている場合はⅡの対象です。酸素を使っている時間の長さだけでⅠになるわけではありません。
人工肛門・人工膀胱を設置している場合もⅡの対象状態です。ストーマ用装具の交換や周囲の皮膚の観察など、実際の管理内容を訪問看護計画書や記録で確認できます。
ただし例えば人工肛門に加えて留置カテーテルも使っている人は、Ⅰの対象状態にも該当する可能性があります。その場合は前述のとおりⅠ・Ⅱを重複して請求するものではありません。
医療機器があるだけで必ず加算される?主治医の指示と管理の実態を見る
特別管理加算の算定基準は、特別な管理が必要な利用者に対して届出を行った訪問看護事業所が、訪問看護の実施について計画的な管理を行った場合としています。
したがって請求を確認するときは、本人の医療的な状態と事業所の管理内容を分けて見ます。
例えば留置カテーテルを使っている人なら、主治医の指示に基づいてカテーテルや尿の状態を観察し、感染や閉塞などを防ぐために必要な管理をしているかという点です。
在宅酸素療法の場合は酸素療法の管理に関する指示や、訪問時の呼吸状態・機器の使用状況の確認などが関係します。
家族は医療行為の妥当性を自己判断する必要はありません。訪問看護計画書、主治医の訪問看護指示書、訪問看護の実施記録をもとに、事業所から管理内容の説明を受けることが大切です。
また事業所側には加算の届出等の条件があります。対象の医療機器を使用していても、事業所の体制や実施内容によって請求できるかが変わります。
病状が変わった月や訪問看護を複数利用した月はどうなる?
病院でカテーテルを抜去した、在宅酸素が不要になったなどの変化があれば、それ以降も同じ状態が続いているとは限りません。
例えば前月まで留置カテーテルを使用していてⅠの500単位だった人が、翌月からは在宅酸素療法の管理だけになったとします。この場合は本人の現在の状態と訪問看護事業所の管理内容を確認し、加算区分の見直しが必要か判断します。
一方、同じ月の途中で状態が変化した場合は、その月の管理実績と算定要件をもとに確認します。器具を外した日だけで請求額が日割りになるという仕組みではありません。
また訪問看護ステーションを2か所利用している場合でも、一人の利用者に対して複数の訪問看護事業所が同じ月の特別管理加算をそれぞれ請求できるわけではありません。厚生労働省の2024年度介護報酬改定Q&Aも、同一利用者について複数事業所での重複算定を認めない考え方を示しています。
請求書が複数あるときは、どの事業所が加算を算定するかケアマネジャーと各事業所に確認しましょう。
緊急時訪問看護加算と特別管理加算は別の費用
明細に特別管理加算のほか「緊急時訪問看護加算」が付いていることもあります。
両者は目的が異なります。
| 明細の項目 | 評価する内容 | 請求の単位 |
|---|---|---|
| 訪問看護の基本料金 | 実際に提供した訪問看護サービス | 原則として訪問時間・回数など |
| 特別管理加算Ⅰ・Ⅱ | 特別な医療的管理を必要とする人への計画的な管理 | 月単位 |
| 緊急時訪問看護加算 | 24時間の連絡や必要時の緊急訪問ができる体制など | 月単位 |
そのため特別管理加算が付いているからといって、緊急時訪問看護加算も自動的に含まれるわけではありません。それぞれの算定条件や利用者の同意を確認してください。
特別管理加算だけが増えた場合はまず本人の医療的な状態と管理内容を、緊急時加算が増えた場合は24時間連絡体制などの取扱いを確認すると原因を絞れます。
介護保険から医療保険に変わった月は請求の種類を確認
要介護認定を受けている人の訪問看護は原則として介護保険が優先します。ただし一定の疾病や主治医の特別訪問看護指示書による期間など、医療保険の訪問看護へ切り替わる条件があります。
この記事で説明した500単位・250単位は介護保険の特別管理加算です。医療保険の訪問看護にも特別管理加算という名称の制度がありますが、算定ルールと表示単位は別です。
そのため同じ月に介護保険と医療保険の訪問看護を利用した場合は、いつ、どちらの保険で請求されているかを確認する必要があります。
医療保険への切替が必要になる条件は次の記事で説明しています。

請求が重なっているように見える場合は、介護保険側のサービス利用票・別表と医療保険側の明細書をそろえ、請求月・対象期間・加算名を事業所に照会してください。同じ「特別管理」という表示だけで二重請求とは断定できません。
請求書の加算に疑問があるときの確認方法
明細に特別管理加算ⅠまたはⅡが記載されていて理由が分からないときは、まず訪問看護ステーションへ聞きましょう。
例えば次のように伝えると具体的に確認できます。
今月の訪問看護の明細に「特別管理加算(Ⅰ)500単位」が付いています。本人は尿道カテーテルを使っていますが、算定の対象となる状態と実際に行った計画的な管理について教えてください。
主治医の指示書や訪問看護計画書ではどの項目が該当しますか。また今後カテーテルを外した場合は、何月分から区分を見直すことになりますか。
在宅酸素の場合は「Ⅱの250単位に該当する理由は在宅酸素療法指導管理を受けているためですか」と尋ねるとよいでしょう。
説明が明細と一致しない場合は、ケアマネジャーにサービス利用票・別表を確認してもらい、必要に応じて保険者である市区町村の介護保険給付担当へ相談します。
主治医への相談が必要なのは、実際の医療管理の内容や指示に疑問があるときです。費用の算定根拠はまず事業所の請求担当へ確認するのが進めやすい順番です。
まとめ|医療機器の種類だけでなく管理内容と月額算定を確認
介護保険の訪問看護における特別管理加算は、特別な医療的管理が必要な人へ計画的な管理を行った場合の月額加算です。
留置カテーテルや気管カニューレなどはⅠの500単位、在宅酸素療法や人工肛門、一定の褥瘡、週3日以上の点滴などはⅡの250単位に分類されます。
ただしⅠとⅡを同じ月に重複して算定することはできません。訪問回数を掛けて請求するものでもありません。
請求額に疑問があれば、本人の状態・主治医の指示・訪問看護計画書・実施された管理・請求月を照らし合わせてください。器具の名前だけで判断するより、何のための管理が行われたかを確認する方が正確です。
参考資料・公式情報
以下の公式資料を2026年11月12日時点で確認しました。個別の算定可否は訪問看護事業所と介護保険の保険者へ確認してください。
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:特別管理加算Ⅰ500単位・Ⅱ250単位と重複算定の禁止
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」:対象となる状態の区分
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム 2026年加算説明」:特別管理加算と緊急時訪問看護加算の説明
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」:複数事業所の特別管理加算の取扱い(問36)


