児童扶養手当の受給者が亡くなった|未払分は子ども名義で請求?次の養育者の申請も確認

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

児童扶養手当を受けていた母親や父親が亡くなり、祖父母や親族が子どもを引き取ることになった。まだ振り込まれていない手当がある場合は誰が受け取るのでしょうか。今後の児童扶養手当も、そのまま祖父母の口座へ振り込んでもらえるのでしょうか。

受給者が亡くなったときは「亡くなった人の未支払手当」と「今後子どもを育てる人の児童扶養手当」を分けて手続きします。死亡した受給者に支払うべき手当が残っている場合、児童扶養手当法第16条に基づき対象児童へ支給できる仕組みがあります。原則として児童名義の口座を用意し、未支払手当を請求します。

一方で子どもを引き取った祖父母などが今後も手当を受けたい場合は、新たな養育者として受給資格を確認し認定請求を改めて行う必要があります。亡くなった人の受給資格をそのまま引き継げるわけではありません。

児童扶養手当の受給者死亡届は、法令上は原則14日以内の提出が必要です。未支払手当と新しい認定請求に必要な書類は異なるため、早めに担当窓口へ連絡しましょう。

この記事では法令と自治体の公式資料をもとに手続きの順番、児童名義の口座、未支払の対象月、祖父母等の新規申請を説明します。

受給者が亡くなったら行うのは「死亡届」「未支払請求」「新規認定」の3つ

児童扶養手当を受けていた人が亡くなった場合、確認する手続きは主に3つあります。

手続き 目的 使う主な資料
① 児童扶養手当受給者死亡届 これまでの受給者が死亡したことを届け出る 死亡日を確認できる資料、児童扶養手当証書など
② 未支払児童扶養手当の請求 死亡した受給者に支払うべきだった未払分を対象児童が受け取る 未支払児童扶養手当請求書、児童名義の口座情報など
③ 新しい養育者の認定請求 今後の養育者自身に児童扶養手当の受給資格があるか審査してもらう 認定請求書、戸籍・本人確認、申請者名義の口座等

これらは目的が異なります。未支払手当を請求したからといって、新しい養育者の児童扶養手当が自動的に始まるわけではありません。

千葉県松戸市は「身内が亡くなった場合の手続き」で、受給者が死亡した際の届出と未支払手当の請求に必要な書類を案内しています。

また北海道釧路市のおくやみ手続きでも、受給者死亡届・新しい養育者の認定請求・未支払手当請求を別々に整理しています。

最初の相談では「死亡届だけで終わりですか」と聞くのではなく、未支払手当の有無と今後の養育者の認定請求まで確認してください。

参考:松戸市「児童扶養手当」(身内が亡くなった場合の手続き)/児童扶養手当法第6条・第16条

未支払手当は子どもが受け取れる|児童扶養手当法第16条

児童扶養手当法第16条では、手当の受給資格者が死亡した場合に、その人に支払うべき手当でまだ支払われていないものがあれば、亡くなった人が監護等していた対象児童へ支払うことができるとされています。

つまり支給対象となる未払分がある場合は、亡くなった保護者の銀行口座へそのまま振り込むのではなく対象児童への未支払手当として請求する方法があります。

児童扶養手当法施行規則第12条の4は、未払分を受けようとする人に「未支払児童扶養手当請求書」の提出を求めています。

青森県の公式審査基準も、この法律と施行規則を根拠に未支払手当の支払手続きを案内しています。

ただし亡くなった人が児童扶養手当を受けていたからといって、必ず未払分が残るわけではありません。すでに全額が支払われている場合や、支給停止に該当する月だった場合は請求できる額がないこともあります。

また未支払手当と遺産相続は同じ手続きではありません。死亡した受給者の監護等児童だった人への支払いとして法令に規定されているため、祖父母や親族が相続人という理由だけで自分の口座へ受け取れるものではありません。

参考:青森県「児童扶養手当法第16条の未支払手当の審査基準」/児童扶養手当法施行規則第12条の4

未支払手当は何月分まで?死亡した月と振込月を区別する

児童扶養手当では「何月分の手当か」と「いつ銀行へ振り込まれるか」が異なります。

児童扶養手当法第7条は、受給資格者が手当を受けられる期間を原則として受給資格がなくなった日の属する月までと定めています。受給者が死亡した場合は死亡した月までのうち、支給対象だった未払分があるかを確認します。

また定期支給は原則として奇数月です。1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月までの分を支払います。

例えば11月10日に受給者が亡くなった場合を考えます。これは説明用の架空の例です。

確認する内容 この例での考え方
亡くなった日 11月10日
従前の受給資格に関係する最後の月 原則として11月分まで
既に振り込まれた手当 支給済みなら同じ月分を再度請求できない
未支払手当の対象 11月分までのうち、支給対象でありながらまだ振り込まれていない分
これからの養育者の手当 別途、新しい養育者の認定請求と支給開始月を確認する

この例は11月分までの支給が確定するという意味ではありません。所得制限や支給停止、過去の支払状況により未支払額は異なります。

銀行に入金がない月をそのまま未支払月と決めつけないでください。死亡日・最後の支給月・実際の振込済み期間を担当窓口に確認してもらいましょう。

参考:児童扶養手当法第7条・第16条

未支払手当の振込口座は誰の名義?原則は対象児童の口座

未支払児童扶養手当は、亡くなった受給者に代わって対象児童が請求するものです。そのため多くの自治体で子ども本人名義の銀行口座を確認します。

松戸市は受給者が死亡した場合の必要な持ち物に「未支払請求者である児童名義の通帳の写し」を挙げています。

厚生労働省の未支払児童扶養手当請求書の様式にも、死亡者の情報とは別に「請求者である児童」の氏名・住所と振込先の記入欄があります。

支払いの種類 原則として確認する口座
亡くなった受給者の未支払手当 請求者となる対象児童名義の口座
祖父母等が新たに認定された後の手当 新しい受給者名義の口座

子どもがまだ小さく銀行口座を持っていない場合は、児童名義の口座開設が必要か確認してください。

また子どもが幼少で自分では請求書を提出できない場合は、保護者・代理人が手続きを行う方法を自治体へ尋ねます。必要となる本人確認書類や代理権の確認資料は個別に案内されます。

兄弟姉妹が複数いる場合は、誰を請求者とするか、複数の口座が必要か、所定の代表児童を定めるかを支給機関へ確認してください。親族が判断して祖父母の口座を指定しないようにしましょう。

参考:松戸市「児童扶養手当」/児童扶養手当法施行規則・未支払手当請求様式

受給者死亡届は14日以内|必要書類と提出先を確認する

児童扶養手当法施行規則第12条では、受給者が死亡したときは戸籍法による死亡届の届出義務者が、死亡を証明する書類を添えて14日以内に手当の支給機関へ届け出ることとされています。

死亡した人の氏名・死亡年月日・児童扶養手当証書の番号などを届け出ます。

法令上の14日という期間は死亡届に関するものです。未支払手当の請求や新しい養育者の認定請求とすべて同じ期限とは限りません。それぞれの手続きを担当窓口で確認してください。

また死亡届を提出しただけで未支払手当が自動的に振り込まれるとは限りません。未支払分がある場合は請求手続きの案内を受けましょう。

準備・確認すること 主な内容
死亡の事実を確認できる資料 死亡日が分かる書類。必要な種類を市区町村に確認
亡くなった人の児童扶養手当証書 証書番号の確認や返納に用いる場合がある
手続きする人の本人確認書類 親族・保護者・代理人の本人確認
対象児童の通帳など 未支払分がある場合の児童名義の振込先
未支払児童扶養手当請求書 未払分を請求するための専用様式

自治体によっては受給者死亡届と未支払手当請求を一体の様式で受け付けています。一方で別々の書類が必要な自治体もあります。

死亡届と未支払請求の両方が必要か、児童扶養手当証書は返納するかを確認してください。証書を紛失している場合も、そのことを窓口へ伝えれば必要な手続きを案内してもらえます。

参考:児童扶養手当法施行規則第12条・第12条の4

祖父母・親族が子どもを引き取ったら新しい認定請求が必要

受給者が亡くなった後、祖父母や親族が子どもを養育することがあります。その場合は今後の児童扶養手当について新しい養育者自身が受給資格の認定を請求する必要があります。

亡くなった受給者の認定を名前だけ変更して引き継ぐものではありません。

例えば子どもが祖母の家に移り、祖母が日常生活の面倒を見ている場合を考えます。祖母が今後の受給者になれるかは養育の実態や子どもの状況、同居家族の所得等を踏まえて判断されます。

児童扶養手当はひとり親家庭等を対象とした制度です。子どもを引き取った親族なら誰でも自動的に対象となるわけではありません。父母の状況や子どもの監護・養育の状態なども確認されます。

練馬区は父または母が亡くなった子どもを養育する保護者を対象の例として挙げています。また申請者や扶養義務者の所得が限度額を超えている場合などには支給されないと説明しています。

例えば祖母が申請する場合、同居している祖父や親族の所得が支給判断に関係することがあります。住民票上で世帯を分けていても扶養義務者に当たる場合があります。

また子どもが施設へ入所している場合や里親に預けられている場合などは通常と取り扱いが異なるため、その事情も伝えてください。

参考:練馬区「児童扶養手当」(2026年8月1日更新)/秋田市「児童扶養手当各種申請書ダウンロード」(新規認定請求書)

次の養育者の手当はいつから?死亡前の未払分と月を分ける

今後の受給資格を持つ新しい養育者については、原則として認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。これまでの受給者が亡くなった翌月から何もしなくても自動で支給されるわけではありません。

例えば母親が11月に亡くなり、祖母が同じ11月に新しい養育者として認定請求をしたとします。祖母が受給要件を満たして認定された場合、原則として12月分からの支給になります。

ここで重要なのは死亡した母親への未支払手当と、祖母の認定後の手当を別に考えることです。

手当の種類 11月に死亡・11月に新規申請した例
死亡した母親の未支払手当 死亡した11月までのうち、支給対象でありながら未払いになっている月分を確認
祖母が新たに認定された後の手当 原則として認定請求をした翌月の12月分から

ただし本人の所得や養育状況、申請書の受理状況などによって実際の支給可否が決まります。

また児童扶養手当法第7条には、災害その他やむを得ない理由で認定請求ができなかった場合の特例もあります。死亡直後で申請が遅れた場合に適用されるかは本人の事情と手続きによって異なるため、窓口へ確認してください。

「未支払手当の請求が終わってから新規認定請求をする」必要があるとは限りません。手続きの遅れによって支給開始月に影響するおそれがあるため、並行して相談することが大切です。

参考:児童扶養手当法第6条・第7条・第16条/練馬区「児童扶養手当」

新たに認定請求するときの必要書類は?

祖父母や親族が新しい養育者として児童扶養手当を申請する場合は、死亡届や未支払手当請求とは別の資料が必要になることがあります。

秋田市の公式ページは児童扶養手当を受けていない人が申請する書類として、認定請求書・同意書・養育費の申告書などを掲示しています。

ただし新しい養育者の立場が父母なのか祖父母などの親族なのかで必要資料が異なります。一般的には次の情報を確認します。

確認項目 用意する内容の例
新しい申請者の本人確認 本人確認書類、個人番号等
子どもとの関係 戸籍関係書類、死亡した親との続柄が分かる資料等
子どもの養育状況 同居状況、日常の養育を誰が担っているかの説明
所得の確認 申請者・扶養義務者の所得資料。公簿で確認できるか
新たな受給者の口座 申請者本人名義の金融機関・口座番号が分かるもの
未支払手当用の児童口座 別途、対象児童名義の振込先が分かる資料

未支払手当を受け取る児童の口座と、祖母など新しい受給者の口座を混同しないようにしてください。

また新しい養育者が父母以外の場合は、養育の実態に関する申立書などを求められる可能性があります。必要な書類を自治体に確認し、申請できる時期を逃さないようにしましょう。

参考:秋田市「児童扶養手当各種申請書ダウンロード」/練馬区「児童扶養手当」

手続きする人が子どもの親権者ではない場合は?

受給者が亡くなった後は、祖父母や親族が急いで子どもの生活を支える場合があります。しかし手続きのために誰が子どもを監護しているか、誰が法定代理人・保護者に当たるかを確認する必要があります。

例えば対象児童の未支払手当を請求するときは、児童が未成年で自分で申請できない場合に誰が請求書を提出するのかを担当窓口へ確認します。

また祖父母が新しい受給者になる場合は、日常の養育の実態と父母の状況が重要になります。単に住民票を祖父母の住所へ移しただけで児童扶養手当の受給資格が決まるわけではありません。

松戸市の公式案内では受給者が亡くなった場合、同居親族者を手続きできる人として示しています。一方で自治体によって代理手続きの方法や必要書類が異なることがあります。

子どもの口座が開設できない場合や、親権・未成年後見に関する手続きも必要な場合は、その旨を市区町村の担当者に伝えてください。

児童扶養手当の申請だけで親権や未成年後見の問題が自動的に解決するわけではありません。必要に応じて子ども家庭相談の担当窓口も案内してもらいましょう。

役所へ電話するときの質問例|3つの手続きについて一度に確認

受給者が亡くなった場合は手続きが重なるため、死亡日と対象児童の情報を整理して市区町村へ連絡すると確認が進みやすくなります。

次のように相談してみましょう。

「児童扶養手当を受給していた親が○月○日に亡くなりました。今後は祖父母が子どもを養育する予定です。受給者死亡届の提出方法と期限、未支払手当があるかの確認方法を教えてください。子ども名義の口座が必要か、祖父母が新しい養育者として児童扶養手当を申請できるかも相談したいです。」

手元で確認しておく内容は次のとおりです。

  • 亡くなった受給者の氏名・住所・死亡日
  • 児童扶養手当証書の番号と、最後に振り込まれた日
  • 対象児童の人数・年齢・現在の居住状況
  • 子どもの新しい養育者と、その人の住所・続柄
  • 対象児童名義の口座があるか
  • 新しい養育者名義の口座と必要な戸籍・本人確認書類
  • 死亡届と未支払請求、新規認定請求の提出日・提出期限

特に未支払手当を受け取るための口座と、これからの手当を受け取る養育者の口座が違う点は忘れずに確認しましょう。

死亡した受給者の口座へ今後も手当を振り込んでもらうと考えず、支給機関の案内に従って手続きを進めてください。

まとめ|未支払分は児童へ、今後の手当は養育者が改めて申請する

児童扶養手当の受給者が亡くなった場合、死亡した人に支払うべき未払分があれば児童扶養手当法第16条に基づいて対象児童へ支給できる仕組みがあります。未支払児童扶養手当請求書を提出し、児童名義の口座を確認します。

また受給者死亡届は原則14日以内の提出が必要です。亡くなった人の受給資格はそのまま祖父母や親族へ引き継がれません。

祖父母などが今後子どもを養育して児童扶養手当を受けたいときは、新たに認定請求を行います。支給開始は原則として認定請求月の翌月分からで、本人と同居する親族の所得なども確認されます。

まず市区町村の児童扶養手当担当へ連絡し「死亡届」「児童への未支払請求」「新しい養育者の認定請求」の3つを分けて確認してください。子ども名義の口座と新しい養育者名義の口座を用意し、必要書類や提出期限を整理しましょう。

制度確認日:2026年11月13日。児童扶養手当法第6条・第7条・第16条、児童扶養手当法施行規則第12条・第12条の4、青森県「未支払手当の審査基準」、松戸市「児童扶養手当」、練馬区「児童扶養手当」(2026年8月1日更新)、秋田市「児童扶養手当各種申請書ダウンロード」(2026年6月4日更新)を参照。具体的な未支払額・請求者・必要書類・新しい養育者の受給資格は市区町村の担当窓口が確認します。