「親の介護施設に毎月支払っているお金は、医療費控除に入れていいの?」「食費や部屋代まで対象になる?」
親の施設代も、施設の種類と支払いの条件によっては医療費控除の対象になります。特別養護老人ホーム(特養)では介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1、介護老人保健施設(老健)や介護医療院では、それらの自己負担額が対象です。
ただし、請求された総額をそのまま申告するわけではありません。日用品代などの対象外費用を除き、給付による払い戻しも確認します。また、子が申告するには、親と生計を一にし、子が実際に費用を支払っていることが必要です。
まずは施設の領収書を1枚用意してください。施設の種類、対象額の欄、支払った人を順に確かめると、集計する金額が見えてきます。
親の施設は対象?特養・老健・介護医療院で扱いが違う
施設名に「老人ホーム」と書かれているだけでは判断できません。契約書や重要事項説明書、領収書で、施設・サービスの正式な種類を確認しましょう。
入所して受ける施設サービスについて、基本的な扱いは次のとおりです。
| 施設・サービス | 医療費控除に含める費用の基本 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム (指定介護老人福祉施設・指定地域密着型介護老人福祉施設) |
介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1 |
| 介護老人保健施設(老健) | 介護費・食費・居住費の自己負担額 |
| 介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担額 |
| 有料老人ホームの特定施設入居者生活介護、認知症高齢者グループホームの介護サービスなど | サービス費は原則対象外。一定の喀痰吸引等や、別途支払った診療費などは分けて確認 |
ここでいう「自己負担額」は、利用者側が実際に負担した金額です。介護保険から施設へ支払われる分を含めた、サービス費の10割を集計するものではありません。
食費・部屋代は対象でも、日用品代まで全部は入らない
特養・老健・介護医療院では、施設サービスに伴う食費や居住費も対象に含まれます。一方、理美容代などの日常生活費や、本人の希望による特別なサービスの費用は対象外です。
例えば、請求書に介護費・食費・居住費のほか、日用品代や理美容代が一緒に載っていても、合計欄だけを転記してはいけません。
老健・介護医療院で支払う特別な居室の費用は、診療・治療上の必要からやむを得ず利用した場合には対象になります。本人や家族の希望で選んだ場合とは扱いが違うため、領収書の対象額と施設の説明を確認してください。
なお、ショートステイは入所と別のサービス区分です。特養を利用したからといって一律に半額にせず、サービスの種類や医療系サービスとの併用条件を踏まえた対象額を施設に確認しましょう。
有料老人ホームでも、別途支払った医療費は確認する
有料老人ホームの家賃や食費、生活支援の費用を、特養と同じように半額で計算することはできません。ただし、入居中に医師の診療を受けて支払った費用や、治療に必要な薬代などは、通常の医療費として対象になることがあります。
また、原則対象外の介護サービスでも、介護福祉士等による一定の喀痰吸引・経管栄養が行われた場合は、そのサービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額が対象になります。
これはホームへの月額支払いすべてを10分の1にするという意味ではありません。施設側が示す医療費控除対象額を確認し、医療機関の領収書と分けて整理してください。
領収書は「医療費控除対象額」を見る|特養は二重に半分にしない
施設の領収書に「医療費控除対象額」などの欄があれば、その金額を確認するところから始めます。特養では対象額が記載されることになっており、老健・介護医療院でも、基本的に対象額が分かる形で記載されます。
特に間違えやすいのは、特養の領収書に載った対象額を、さらに半分にしてしまうことです。
例えば、特養に次の費用を支払い、後日の払い戻しをまだ考慮していないとします。
- 介護費・食費・居住費の自己負担額:合計15万円
- 対象外の日用品代など:5,000円
- 領収書の医療費控除対象額:7万5,000円
この場合、15万円を半分にした7万5,000円が、すでに対象額の欄に反映されています。請求総額の15万5,000円でも、対象額をもう一度半分にした3万7,500円でもありません。
対象額の欄が見当たらない、明細を足しても金額が合わないときは、施設の事務担当者に次のように聞くと確認が進みます。
「この領収書のうち、医療費控除の対象になる金額はどこですか。特養の2分の1の計算は済んでいますか。高額介護サービス費などの払い戻しは、この金額に反映されていますか」
施設が記載した対象額と、自治体から後日支給される払い戻しは、別に確認する必要があります。払い戻し前の金額なのか、調整済みなのかを把握してから年間分を集計しましょう。
親の分を子が申告できるのは、実際に支払っている場合
施設の費用が対象でも、誰の医療費控除に入れられるかは別の問題です。子の申告に含めるには、「親と生計を一にしている」「子が実際に費用を支払った」という条件を確認します。
「生計を一にする」とは、生活費などを共通にして暮らしている関係です。親が施設に入り別々に暮らしていても、子が継続して生活費や療養費を送金しているなど、生活の実態によっては該当します。同じ住所に住んでいることだけが条件ではありません。
また、親を子の税法上の扶養に入れていることは必須ではありません。親に年金収入がある場合も、「扶養に入れていないから無理」と即断せず、生計の関係と実際の支払いを確かめてください。
反対に、親の年金や預貯金で施設代を払い、子は通帳の管理や振込操作を代行しただけなら、その支払いを子の負担として申告することはできません。「自分の方が税率が高いから」という理由で、親が払った分を自由に付け替えることもできません。
親と子、あるいは兄弟で負担を分けている場合は、それぞれが実際に支払った分を整理します。同じ領収書の金額を複数人で重複して申告しないよう、振込記録や負担の内訳を残しておきましょう。
自分や配偶者の通院費も一緒に集計したい場合は、家族分をまとめられる条件をこちらで確認できます。

高額介護サービス費が戻ったら?対象額から差し引いて計算する
介護保険から高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合は、その補填分を考慮します。領収書の対象額を合計しただけで申告を終えないようにしましょう。
特養の施設サービス費だけを対象に支給された高額介護サービス費は、払い戻し額の2分の1を差し引きます。元の施設費も2分の1を医療費控除に含めているためです。
老健・介護医療院の対象費用に対する払い戻しは、その対象費用から差し引きます。複数のサービスに対する給付が混じっているときは、給付の全額を一律に半分にせず、何の費用に対応する支給かを確認してください。
支給決定通知書だけでは内訳が分からなければ、介護保険の保険者である市区町村に、対象月・利用者・サービスごとの支給内容を問い合わせます。
年間の計算例|特養に120万円支払った場合
親と生計を一にする子が、次の費用を実際に支払った例で考えてみましょう。金額は計算方法を示すための仮定です。
- その年に支払った特養の介護費・食費・居住費:120万円(対象外費用を除く)
- この特養の施設サービス費だけに対する高額介護サービス費:12万円
- 子が支払った、ほかの対象医療費:6万円(これに対する補填なし)
- 申告する子の総所得金額等:200万円以上
| 計算する項目 | 金額 |
|---|---|
| 特養の医療費控除対象額 | 120万円 × 1/2 = 60万円 |
| 差し引く高額介護サービス費 | 12万円 × 1/2 = 6万円 |
| 払い戻しを反映した施設費分 | 60万円 − 6万円 = 54万円 |
| ほかの対象医療費を加えた額 | 54万円 + 6万円 = 60万円 |
| 医療費控除額 | 60万円 − 10万円 = 50万円 |
医療費控除は、対象費用から補填額を差し引き、さらに原則10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5%を使います。「総所得金額等」は、給与の年収や手取り額そのものではありません。
計算結果が0円以下なら控除額は0円、控除できる額の上限は200万円です。
また、上の例で50万円がそのまま振り込まれるわけではありません。50万円は税額を計算する際に所得から差し引く額です。所得税の還付額は、本人の所得やほかの控除、源泉徴収された税額などによって変わり、控除額が出ても還付が生じない場合があります。
払い戻しが翌年になっても、元の費用を支払った年に反映する
2026年に支払った施設費への払い戻しが2027年に入金されても、2026年分の医療費控除で考慮します。
申告時に支給額が未確定なら、見込額を使って計算します。後で確定額と違うと分かった場合は、元の年分の医療費控除を訂正します。入金された年の別の医療費から差し引く方法ではありません。
医療費を補う保険金などがある場合も、対応する費用と組み合わせて確認します。ある費用を上回る補填があっても、余った分を無関係な医療費から差し引く必要はありません。
施設費に加えて入院費もあり、高額療養費や入院給付金を受け取った人は、こちらの計算例も参考になります。

申告の準備は、領収書・払い戻し・支払記録をそろえる
医療費控除を受けるには、会社員も確定申告を行います。年末調整で施設の領収書を会社に渡すだけでは受けられません。施設ごとの対象額が分かったら、次の順番で準備しましょう。
1.利用月ではなく、実際に支払った年で集める
集計するのは、1月1日から12月31日までに実際に支払った対象費用です。例えば、2026年12月利用分を2027年1月に支払った場合、その支払いは2027年分に含めます。
施設の領収書・明細、給付の支給決定通知書、支払口座や送金の記録をそろえてください。会社員なら申告する本人の源泉徴収票も用意します。
毎月の領収書と年間の支払証明書が両方ある場合は、同じ費用を二重に足さないようにします。複数の施設へ移った年は、それぞれの施設の種類と対象額を確認してから合計しましょう。
2.明細書には親の氏名・施設名・対象額を整理する
「医療費控除の明細書」は、医療を受けた人と支払先ごとにまとめて記載できます。親の施設費なら、医療を受けた人は親、支払先は施設です。
入力では、対象費用とそれに対応する補填額を分けます。先ほどの年間例で、施設分の払い戻し前の対象額が60万円なら、「支払った医療費の額」は60万円、対応する補填額は6万円です。ほかの医療費6万円は、その受診者と支払先の分として別に整理します。
払い戻しを引いた54万円を入力し、さらに補填欄にも6万円を入れると、同じ金額を二重に引いてしまいます。対象額の欄が何を反映した金額か、領収書・証明書の記載と照らし合わせてください。
医療費通知などを使う場合も、そこに記載されていない対象費用は領収書から追加します。取り込んだ医療費と、自分で追加する費用が重複していないかも確認しましょう。
3.明細書を確認して申告し、施設の領収書は保存する
国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、対象年分の申告書と医療費控除の明細書を作成します。施設費だけでなく、要件を満たすほかの医療費や補填額も反映されているか確認して提出してください。
領収書を基に明細書を作った場合、通常、領収書自体を申告書に添付する必要はありません。ただし、税務署から確認を求められることがあるため、確定申告期限等から5年間は保存します。
最初から年間分を完璧に計算しようとしなくても大丈夫です。まずは1枚の領収書で、「対象額はどこか」「半額計算は済んでいるか」「払い戻しをまだ引く必要があるか」を確認しましょう。その答えが分かれば、残りの月も同じ考え方で整理できます。
参考資料
- 国税庁|No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価(施設別の対象範囲、特養の2分の1、領収書の記載、高額介護サービス費の差し引き)
- 国税庁|No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価(有料老人ホーム等のサービス、喀痰吸引等、ショートステイの扱い)
- 国税庁|No.1122 医療費控除の対象となる医療費(別途支払った診療費・治療に必要な薬代)
- 国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(支払年、控除額の計算、補填額の範囲、申告・領収書の保存)
- 国税庁|同居していない母親の医療費を子供が負担した場合(別居する親との「生計を一にする」関係)
- 国税庁|父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合(税法上の扶養関係と、実際に支払った人の判断)
- 国税庁|医療費を補填する保険金等が未確定の場合(見込額での計算と確定後の訂正)
- 国税庁|No.1119 医療費控除に関する手続について(明細書の集計方法、医療費通知にない費用の追加)
※2026年10月20日に確認した国税庁の情報に基づいています。計算例の施設費・払い戻し額は、計算方法を説明するための仮定です。


