「ふるさと納税はワンストップ特例で申請済み。でも医療費が多かったので確定申告をしたい」
「医療費控除だけ入力すればいい? ふるさと納税は手続きが済んでいるから申告しなくてもいいの?」
年末に医療費を集計してから確定申告を決める人もいるでしょう。ワンストップ特例の受付完了メールが届いていると、寄附金の申告を忘れがちです。
結論からいうと、医療費控除などのために確定申告をすると、その年のふるさと納税ワンストップ特例申請はすべて無効になります。
2026年中に寄附した分はワンストップ申請済みの自治体も含め、2026年分の確定申告で寄附金控除の対象として入力しなければなりません。
この記事では国税庁の公式資料を基に、全寄附の集計、寄附金受領証明書の準備、e-Taxの入力、住民税の確認、申告漏れ後の直し方を説明します。医療費控除と寄附金控除を混同しないための確認表も紹介します。
医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例はどうなる?
ふるさと納税ワンストップ特例は、原則として所得税の確定申告をしない給与所得者等が利用する制度です。
寄附先が5団体以内などの要件を満たした場合に、寄附先自治体へ申請することで確定申告なしに寄附の控除を受けられます。
しかし同じ年分の確定申告を行った人はこの特例の対象から外れます。
受付完了済みでも確定申告をすれば無効になる
国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」は確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請が無効になると明記しています。
例えば2026年にA市・B町・C村へ寄附し、それぞれワンストップ申請を済ませたケースです。
その後に医療費控除を受けるため2026年分の確定申告をするなら、A市・B町・C村すべての寄附額を入力します。
A市とB町だけ入力してC村はワンストップで処理する、という併用はできません。
申請を受け付けたという自治体からの通知があっても、所得税の確定申告が優先されます。
医療費控除以外の確定申告でも同じ
次の理由で確定申告する場合にもワンストップ特例は無効になります。
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除を初めて受ける
- 副業などの所得を申告する
- 複数の給与などで確定申告が必要になった
- 年末調整で申告できなかった控除を確定申告で追加する
確定申告の理由がふるさと納税と無関係でも同じです。
また所得税ではなく個人住民税の申告を行う場合にも、ワンストップ特例が適用されないケースがあります。
確定申告をしない場合は?
医療費が多かったとしても必ず医療費控除を申告する必要があるわけではありません。
ほかに申告義務がなく確定申告を行わず、寄附先の数などの要件を満たしていればワンストップ特例が引き続き使える場合があります。
一方で寄附先が6団体以上になった人やワンストップの申請内容に必要な変更がある人は別に確認が必要です。
2026年分のふるさと納税は全件集計する
確定申告をするときは、2026年1月1日から12月31日までの対象寄附を漏れなく確認しましょう。
ワンストップ申請済み・未申請という違いで除外する寄附を決めるものではありません。
同じ自治体に2回寄附した場合の例
| 寄附先 | 寄附した日 | 金額 | ワンストップ申請 |
|---|---|---|---|
| A市 | 2026年5月15日 | 15,000円 | 申請済み |
| B町 | 2026年8月20日 | 10,000円 | 申請済み |
| A市 | 2026年11月5日 | 8,000円 | 申請済み |
| C村 | 2026年12月10日 | 12,000円 | 未申請 |
| 合計 | 4回の寄附 | 45,000円 | 全て確定申告に含める |
※架空の金額と日付による説明例です。実際の寄附や控除額ではありません。
この例では寄附先は3団体ですが寄附は4回あります。
ワンストップの団体数を数えるときにはA市を1団体とします。しかし確定申告ではA市への2回の寄附額を両方含めます。
C村はワンストップ申請をしていませんが同じ年の対象寄附です。こちらも寄附金控除の計算に含めます。
5団体以内なら確定申告に入れなくてもいい?
いいえ。「5団体以内」はワンストップ特例を利用できるかという条件です。
確定申告をする人について、5団体以内なら入力不要となる制度ではありません。
年末に寄附先が6団体へ増えていた場合も全件の確定申告が必要です。
寄附サイトの履歴と受領証明書を突き合わせ、寄附した年を間違えていないか確認しましょう。
寄附した額が全て税金から戻るわけではない
ふるさと納税には自己負担額2,000円という説明がありますが、所得や住民税の状況に応じた控除の上限があります。
上記の45,000円の例で、必ず43,000円が所得税と住民税から控除されるとは限りません。
寄附上限の判定と今回の申告漏れ防止は別問題です。控除可能額は本人の所得と税額を基に確認してください。
寄附金受領証明書と電子証明書を準備する
寄附金控除を申告するときは、寄附金額と寄附先を確認できる資料を用意します。
「ワンストップ申請を受け付けました」というメールだけで証明書として十分とは限りません。
自治体の寄附金受領証明書を確認
寄附先自治体が発行する受領証明書には、寄附日・金額・寄附者名などが記載されています。
ふるさと納税を行ったすべての自治体分を確認しましょう。
紛失した場合は寄附先自治体の再発行案内を確認してください。
寄附サイトの注文確認メールと正式な寄附金受領証明書を混同しないようにします。
特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」も使える
国税庁の指定を受けた特定事業者が、年間の寄附をまとめた証明書を発行する場合があります。
対応する寄附サイトの電子データを使える場合は自治体ごとの情報を手入力する負担を減らせます。
ただしサービスや寄附先により対応状況が異なります。
国税庁は寄附金受領証明書と特定事業者の証明書という二つの方法を案内しています。
参考:国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等」
マイナポータル連携と手入力の重複に注意
マイナポータル連携に対応している場合は証明書情報を作成コーナーへ反映できます。
しかし特定事業者の証明書と寄附先自治体の受領証明書の両方が取得される場合があります。
国税庁も同じ寄附情報が重複するケースを案内しています。
自動で反映された寄附日・金額を先に確認し、不足している寄附だけを手入力しましょう。
e-Taxで医療費控除と寄附金控除を入力する
2026年分の申告は対象年分の確定申告書等作成コーナーで行います。
画面の名称や配置は更新されるため、利用するときには最新の画面案内を確認してください。
STEP1.必要な書類を集める
給与所得者は2026年分の源泉徴収票を用意します。
医療費控除のためには医療費のお知らせや領収書などが必要です。
ふるさと納税については寄附先一覧と寄附金受領証明書または特定事業者の証明書を用意します。
マイナポータル連携を利用するときは対応する機器や本人認証の準備も必要になります。
STEP2.医療費控除を入力する
給与の内容を入力した後、医療費控除に関する画面で対象の支払いを入力します。
医療費控除の明細書には支払医療費と保険金等で補てんされた金額を反映させます。
医療費通知を使う場合も通知に載っていない分の補完方法を確認してください。
医療費控除が正しく計算できたら、寄附金控除も忘れずに入力します。
STEP3.「寄附金控除」の画面を開く
国税庁のe-TaxのFAQでは、「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」などから入力する方法を案内しています。
寄附年月日、寄附金の種類、寄附金額などを証明書に沿って入力します。
ワンストップ申請済みの自治体も申請していない自治体も、確定申告で申告する寄附の対象です。
医療費控除の入力だけで送信へ進まないようにしましょう。
STEP4.自動連携と手入力を照合する
| 情報の入手元 | 確認項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自治体の受領証明書 | 寄附日と金額 | 入力漏れ |
| 特定事業者の証明書 | 証明対象の寄附 | 自治体証明書との重複 |
| マイナポータル連携 | 自動反映された一覧 | 手入力との二重計上 |
| 寄附サイトの履歴 | 年内の寄附の全件 | 申込と決済の混同 |
| ワンストップ受付通知 | 過去の申請状況 | 確定申告に自動反映されると誤解 |
最後に寄附記録の合計と確定申告へ入力した寄附額を比較します。
特定事業者と自治体の両方で証明されている寄附を二重に加算しないことが大切です。
STEP5.第二表の住民税事項も確認する
ふるさと納税の確定申告では所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方を確認します。
国税庁No.1155は確定申告書第二表の寄附金控除の記載に加え、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも金額を記載するよう案内しています。
作成コーナーが自動的に反映していても、寄附金の種類と金額が正しいか送信前に見直しましょう。
STEP6.送信後の控えを保存する
申告書の送信後は受信通知と申告書の控えを保管しましょう。
医療費控除とふるさと納税の寄附金控除の双方が反映されているかを確認します。
所得税の還付予定額だけでは住民税の寄附金控除を含む全ての結果は判断できません。
ワンストップの取消連絡は自治体へ必要?
確定申告をした場合はワンストップ特例申請が税制上無効となります。
多くの自治体は申請を取り消すための別手続は不要と案内しています。
例えば安曇野市は確定申告する場合に取り消しの手続はないと説明しています。
一方で大阪市は寄附先自治体によって取消手続が必要となる場合があると注意を促しています。
したがって税務上のワンストップ特例の無効と自治体への事務連絡は別です。
必要に応じ寄附先の案内を確認してください。
寄附を入力せずに確定申告してしまったら?
「医療費控除だけ入力して確定申告を送信してしまった」
この場合は申告した年分と提出日、寄附金額、確定申告書の内容を確認しましょう。
ワンストップが自動的に復活するということはありません。
申告期限内なら訂正して再提出する
期限内に気づいた場合は正しい申告書を作成し直し、申告期限までに再提出する方法があります。
国税庁のe-TaxのFAQは、訂正した箇所だけでなく申告書全体を作成して送信するよう案内しています。
既に還付や納付が行われたケースは精算が必要な場合があるため、個別の案内も確認しましょう。
申告期限後で税額が変わるなら更正の請求
期限後に寄附金控除の申告漏れが分かり、所得税を多く納めたか還付額が少なかった場合は「更正の請求」を検討できます。
国税庁は更正の請求の期間を原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。
必要な資料と記載する金額を確認し、確定申告書等作成コーナーの更正の請求書作成機能などで手続きします。
所得税額が変わらない場合は市区町村へ相談
所得税の税額が0円などで、寄附金控除を追加しても所得税等に変化がないケースがあります。
この場合は更正の請求ができないことがあります。
国税庁No.1155は、税額が変わらず更正の請求ができない場合はお住まいの市区町村へ相談するよう案内しています。
住民税の寄附金税額控除が反映されるか、住所地の住民税担当へ確認してください。
更正の請求ができないから寄附金控除の確認も不要とは限りません。
2027年度の住民税通知で確かめる
2026年中の寄附に対する住民税の控除は2027年度の住民税額に関係します。
給与天引きの人は会社を通じて交付される税額通知などから、寄附金税額控除が反映されているか確認できます。
表示欄の名称は自治体によって異なります。
所得税の還付額と住民税の控除額を単純に足して必ず寄附総額-2,000円になると考えず、所得と控除上限も確認しましょう。
医療費控除とふるさと納税の書類は別々に確認する
| 項目 | 医療費控除 | ふるさと納税の寄附金控除 |
|---|---|---|
| 主な資料 | 医療費通知・領収書・明細書 | 寄附金受領証明書・電子証明書 |
| 対象となる金額 | 支払医療費と補てん額 | 年内の対象寄附金 |
| 主な入力 | 医療費控除 | 寄附金控除 |
| 住民税の確認 | 申告内容の反映 | 寄附金税額控除の反映 |
| 注意点 | 保険金などの補てん額 | 全件計上と証明書の重複防止 |
例えば医療費のお知らせに12月分が載っていない問題は、医療費の明細を補う作業です。
一方でふるさと納税についてはワンストップ特例が無効になるため、寄附金控除に入力する作業が必要です。
どちらの資料も準備してから確定申告に進むと漏れを防ぎやすくなります。
よくある質問
Q1.ワンストップ申請をした3自治体のうち1自治体だけ申告できますか?
同じ年分の確定申告をする場合、3自治体すべての対象寄附を含める必要があります。
申請していなかった自治体があればその寄附も含めましょう。
Q2.医療費控除の申告をしなければワンストップは有効ですか?
ほかに確定申告や住民税申告を行う必要がなく、寄附先5団体以内などの要件を満たせば引き続き利用できる場合があります。
住所変更届の不足や寄附先数の超過などは別に確認してください。
Q3.同じ自治体へ2回寄附した場合は1団体ですか?
団体数としては1つです。ただし確定申告では2回分の金額を計上します。
Q4.ワンストップの受付完了メールで申告できますか?
受付完了の通知と寄附金の受領証明書は別のものです。
自治体または対象の特定事業者の証明書などを確認してください。
Q5.マイナポータル連携だけで全寄附が申告されますか?
自動取得できない寄附がある場合は不足分の入力が必要です。
また自治体証明書と特定事業者の証明書が重複することがあります。
Q6.ワンストップ申請の取消手続は必ず必要ですか?
税制上は確定申告によってワンストップ特例が無効になります。
取消連絡が不要とする自治体もありますが、自治体によって案内が異なるため確認してください。
Q7.寄附金控除を入力し忘れて申告してしまいました
申告期限内なら正しい内容で再提出する方法があります。
期限後で所得税額が変わる場合は更正の請求を検討しましょう。税額が変わらない場合は市区町村へ相談してください。
Q8.所得税の還付額が少なかったので寄附金控除は無効ですか?
そうとは限りません。
所得税の寄附金控除と翌年度の住民税の税額控除があるため、申告書と住民税通知の両方で確認しましょう。
まとめ|医療費控除の確定申告ではふるさと納税も忘れずに
2026年にふるさと納税ワンストップ特例を申請した後、医療費控除などのために確定申告すると申請済みのワンストップ特例はすべて無効になります。
ワンストップ申請済み・未申請を問わず、2026年の対象寄附を全件入力してください。
自治体の寄附金受領証明書や特定事業者の証明書をそろえ、マイナポータル連携と手入力が重複していないか確認します。
e-Taxでは寄附金控除のほか、第二表の住民税に関する寄附金の欄も確認しましょう。
申告した後に寄附金の入力漏れが見つかった場合は申告期限内・期限後で対応を分けます。
期限内なら再提出、期限後で所得税額が変わる場合は更正の請求を検討します。所得税額に変化がない場合は市区町村の住民税窓口へ相談してください。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
- 国税庁「寄附金控除の入力方法」
- 国税庁「ふるさと納税の証明書等」
- 国税庁「マイナポータル連携による入力」
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続」
- 広島市「ワンストップ特例申請後の注意点」
- 安曇野市「ワンストップ特例申請について」
- 大阪市「ふるさと寄附金のよくある質問」
制度確認日:2026年10月27日。2026年分の確定申告では最新の申告画面と本人の所得・寄附状況を確認してください。寄附の控除上限や還付額は人によって異なります。


