「保険料控除証明書がまだ届かない」「会社の年末調整の締切が明日なのに、書類をなくしてしまった」と困っている人もいるでしょう。
生命保険や地震保険などに加入している場合、年末調整で保険料控除を受けるには、原則として控除証明書が必要です。
ただし、会社の提出期限に間に合わなくても、控除を受ける機会がなくなるわけではありません。
証明書を後日提出して年末調整に反映してもらえる場合があります。すでに年末調整が終わっていても、会社で再計算してもらう方法や、自分で確定申告する方法があります。
まずは書類がいつ届くのか、会社の処理がどこまで進んでいるのかを確認しましょう。
保険料控除証明書が間に合わないときはどうする?
保険料控除証明書が間に合わない場合は、会社でまだ年末調整を受けられるかによって対応が変わります。
| 今の状況 | 対応方法 |
|---|---|
| 会社の提出期限がまだ来ていない | 給与担当者に後日提出できるか相談する |
| 証明書の発行を依頼中 | 申告書を先に提出できるか、証明書の提出期限を確認する |
| 会社の年末調整が終わった | 翌年1月中に再計算してもらえるか確認する |
| 会社で再計算できない | 翌年に確定申告して控除を追加する |
| 証明書が翌年2月以降に届く | 必要書類がそろった段階で確定申告を検討する |
例えば、11月に生命保険料控除証明書を紛失し、再発行が12月になる場合です。
会社が後日提出を受け付けてくれるなら、年末調整で控除を受けられる可能性があります。
一方、12月に年末調整が終わり、翌年1月になっても会社で再計算してもらえない場合は、自分で確定申告することになります。
大事なのは、会社の提出期限を過ぎたことと、税金の控除を受けられなくなることは別だという点です。
証明書は翌年1月末までの後日提出が認められる場合がある
国税庁の2026年版「年末調整のしかた」では、生命保険料控除の証明書を請求中などで確認できない場合について、翌年1月末までに提出・提示することを条件に年末調整を行えると案内しています。
つまり、2026年分の生命保険料控除なら、2027年1月末までに証明書を提出する前提で処理できる場合があります。
ただし、会社が必ず後日提出を受け付けてくれるという意味ではありません。
年末調整の社内処理には締切があるため、まず給与担当者へ相談することが必要です。
また、証明書が条件どおりに提出されなければ、その控除を外して年末調整をやり直すことになります。
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」22ページ(PDF)
まずは保険料の種類を確認|必要な証明書は同じではない
「保険料控除証明書」と呼ばれる書類には、いくつかの種類があります。
どの保険料を支払ったかによって発行元も異なるため、最初に整理しておきましょう。
| 保険料・掛金の種類 | 主な確認・発行先 | 年末調整での証明書 |
|---|---|---|
| 生命保険・医療保険・個人年金保険 | 契約している生命保険会社など | 原則必要 |
| 地震保険 | 損害保険会社など | 必要 |
| 国民年金保険料 | 日本年金機構 | 控除証明書または領収証書が必要 |
| 国民年金基金の掛金 | 国民年金基金など | 必要 |
| iDeCoの個人払込掛金 | 国民年金基金連合会など | 原則必要 |
| 国民健康保険料・任意継続保険料 | 自治体・加入している保険者 | 税法上は原則として証明書の添付不要 |
例えば、転職前の無職期間に国民健康保険料を支払った人は、生命保険料控除証明書のような書類が届くのを待つ必要は原則ありません。
国民健康保険料は支払った金額を確認して申告できます。ただし、会社から金額確認の資料を求められる場合はあります。
一方、国民年金保険料は証明書類の提出・提示が必要になるため、同じ社会保険料控除でも扱いが異なります。
また、給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、通常は勤務先が金額を把握して年末調整に反映します。
生命保険料控除証明書は契約ごとに確認する
生命保険料控除には、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料という区分があります。
保険会社から届いた証明書には、対象となる保険料の区分や金額などが記載されています。
複数の保険に加入している人は、1枚だけ見つかったからといって全部そろったとは限りません。
各契約について控除証明書が発行されているか確認し、不足しているものだけ再発行を依頼しましょう。
なお、旧契約の一般生命保険料で一定の金額以下の場合など、証明書の添付等が不要となる例外もあります。
証明書が届かない・なくした場合は再発行を確認しよう
証明書が手元にない理由が分かったら、発行元へ確認します。
ただし、まだ発行されていない書類と、発行済みの書類を紛失した場合では対応が異なります。
生命保険・地震保険は契約先のWebサービスを確認する
まず、保険会社の契約者向けページやアプリを確認しましょう。
契約先によっては、控除証明書の電子データを取得したり、郵送による再発行を申し込んだりできます。
郵送を待っている間に電子データを取得できれば、年末調整の締切に間に合うかもしれません。
ただし、保険会社が提供する電子データは、そのまま会社に提出できるとは限りません。
会社の年末調整システムが電子提出に対応しているか確認し、必要なら国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」を利用する方法もあります。
単にスマートフォンで撮影した写真や、電子証明書の画面を印刷したものが正式な証明書の代わりになるとは限らないため、提出形式も確認しておきましょう。
出典:国税庁「保険と税」
国民年金の控除証明書は送付時期を確認する
国民年金の場合は、そもそも証明書がまだ発送されていない可能性があります。
日本年金機構が案内する2026年分の送付予定は次のとおりです。
| 2026年の納付状況 | 電子データ | 郵送 |
|---|---|---|
| 1〜9月に納付した人 | 2026年10月16日から10月下旬 | 2026年10月23日から11月上旬 |
| 10〜12月に初めて納付した人 | 2027年1月下旬 | 2027年2月上旬 |
※後者は1〜9月の送付対象者を除きます。
例えば、2026年11月に初めて国民年金保険料を納付した人は、通常の郵送では証明書が2027年2月上旬になるため、会社の11月の締切には間に合いません。
この場合は納付時の領収証書が利用できるか確認し、会社で対応できなければ確定申告を検討しましょう。
すでに発行済みの控除証明書を紛失した場合は「ねんきんネット」で再交付を申請できます。日本年金機構によると、申請受付から発送までは1週間程度が目安です。
出典:日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」
年末調整の締切に間に合わないとき、会社にはどう伝える?
証明書が後から届くと分かった時点で、会社の給与担当者へ連絡しましょう。
特に確認したいのは、申告書だけ先に提出してよいか、証明書を後日提出できるか、最終的な提出期限はいつかという点です。
例えば次のように伝えられます。
お疲れさまです。
年末調整に必要な生命保険料控除証明書がまだ届いておらず、保険会社に発行状況を確認しています。
会社の提出期限に間に合わない可能性があるため、保険料控除申告書を先に提出し、証明書を後日提出することは可能でしょうか。
難しい場合は確定申告で対応しようと考えていますので、提出可能な期限を教えていただけますと幸いです。
会社が後日提出を認めてくれた場合は、提出方法と期限を確認しておきましょう。
反対に、社内の処理がすでに締め切られている場合は、無理に待ってもらう必要はありません。
年末調整には間に合わないことを伝え、証明書を受け取ってから確定申告で控除を受ける方法があります。
年末調整が終わった後でも会社に再計算してもらえる?
会社で年末調整を終えた後でも、翌年1月の源泉徴収票を交付する時期までなら、保険料控除申告書を追加提出して年末調整を再計算できる場合があります。
国税庁の2026年分「年末調整Q&A」でも、年末調整後に保険料控除申告書を提出した場合に再計算できることが案内されています。
例えば、12月20日に会社で年末調整が完了し、12月25日に生命保険料控除証明書が届いた場合です。
すでに年末調整が終わったからと諦めず、給与担当者へ追加提出と再計算が可能か確認してみましょう。
ただし、会社の処理や源泉徴収票の作成状況によって対応できないこともあります。
会社が再計算できない場合は、同じ保険料を翌年分に回すのではなく、対象となる年分の確定申告で控除を追加します。
年末調整に間に合わなかった保険料控除を確定申告する方法
会社で控除を受けられなかった場合は、確定申告で追加できます。
年末調整を受けた会社員でも、申告していない生命保険料や地震保険料、国民年金保険料などを追加して申告することが可能です。
確定申告に必要なもの
一般的な給与所得者が保険料控除を追加するなら、主に次の書類や情報を用意しましょう。
- 対象年分の給与所得の源泉徴収票
- 生命保険料・地震保険料などの控除証明書
- 国民年金保険料を申告する場合の控除証明書や領収証書など
- マイナンバーカードなど本人確認に必要なもの
- 還付金の振込先口座情報
源泉徴収票は、年間の給与収入や源泉徴収された所得税、年末調整ですでに適用された控除を確認するために使います。
ここで注意したいのが、年末調整で申告済みの保険料と、今回追加する保険料を重複して計算しないことです。
例えば、生命保険Aの控除を年末調整で受けていて、生命保険Bの控除証明書だけ間に合わなかった場合は、Aの申告済み内容も確認したうえでBを追加します。
確定申告は次の順番で進める
1.国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く
確定申告書等作成コーナーから、対象年分の所得税の申告書を作成します。
2.源泉徴収票の内容を入力する
年末調整済みの源泉徴収票に記載された給与収入や源泉徴収税額などを入力します。
マイナポータル連携などでデータを取得する場合も、入力内容が実際の源泉徴収票と合っているか確認しましょう。
3.申告し忘れた保険料控除を追加する
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などから該当する項目を選び、控除証明書に記載された情報を入力します。
証明書に「新制度・旧制度」などの区分がある場合は、その区分に従って入力してください。
4.還付金額と書類の取扱いを確認する
申告内容を入力すると税額が計算されます。
e-Taxでは、一定の証明書について記載内容を入力して送信することで、書類の提出・提示を省略できる場合があります。その場合も、必要な保存期間中は証明書を保管しましょう。
5.e-Taxまたは書面で申告書を提出する
申告内容を確認し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出します。
あとは提出結果や還付金の処理状況を確認しましょう。
還付申告なら翌年1月1日から5年間できる
年末調整で保険料控除を受けられず、納め過ぎた所得税を返してもらうための申告は「還付申告」と呼ばれます。
通常の給与所得者で確定申告義務がなく、還付申告に該当する場合は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
例えば2026年分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが還付申告の期間です。
ただし、ほかの所得などによって確定申告義務がある場合は通常の申告期限を確認する必要があります。
保険料控除を申告し忘れたからといって、必ず翌年3月の通常の申告期限で一律に権利がなくなるわけではありません。
保険料控除証明書が間に合わないときのよくある質問
証明書が届く前に保険料の金額だけ申告してもよい?
生命保険料については、証明書を翌年1月末までに提出することを条件として、会社が先に年末調整できる場合があります。
ただし、金額を自由に推測して申告してよいわけではありません。
保険会社の契約者ページや申告予定額の案内で金額を確認し、後から届いた証明書と一致するか確かめましょう。
控除証明書を提出すれば、支払った保険料が全部戻る?
いいえ。生命保険料控除や地震保険料控除は、支払った保険料そのものが返金される制度ではありません。
所得税を計算する際に所得から一定額を差し引く仕組みなので、戻る可能性があるのは納め過ぎた税金です。
国民年金などの社会保険料控除は実際に支払った額が控除対象となりますが、それも支払額の全額が還付されるという意味ではありません。
また、もともと源泉徴収された所得税がない場合は、所得税の還付が発生しないこともあります。
翌年になって届いた証明書は翌年分の年末調整に出してもよい?
原則として、支払った年の控除として申告します。
例えば2026年に支払った生命保険料の証明書が2027年2月に届いても、2027年分の生命保険料控除として追加するわけではありません。
2026年分の確定申告で控除を受けるのが基本です。
ただし、国民年金保険料を複数年分前納した場合などは特別な取扱いがあるため、証明書の記載と制度を確認してください。
すでに確定申告した後で、証明書が見つかったら?
確定申告書を提出済みの場合は、年末調整の後日提出とは別の対応になります。
申告期限前なら申告内容を改めて正しく提出する方法があり、申告期限後に控除漏れで税金を多く納めた場合は「更正の請求」ができる可能性があります。
同じ年分について何度も通常の還付申告をするのではなく、提出済み申告書の訂正方法を確認しましょう。
まとめ|証明書が間に合わなくても、控除を受ける方法はある
保険料控除証明書が年末調整に間に合わないときは、まず会社に後日提出できるか確認してみましょう。
生命保険料控除では、翌年1月末までの証明書提出を条件として年末調整に反映できる場合があります。
会社の年末調整が終わっていても、翌年1月に再計算してもらえる可能性があります。それが難しい場合は、確定申告で控除を追加する方法があります。
最初にすることは、証明書の発行予定日を調べ、会社の給与担当者に後日提出の可否を聞くことです。
会社で対応できなければ、証明書と源泉徴収票をそろえて確定申告へ進めばよいでしょう。
参考資料
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた・保険料控除申告書(PDF)
- 国税庁|令和8年分 年末調整Q&A
- 国税庁|給与所得者の保険料控除の申告
- 国税庁|No.2030 還付申告
- 日本年金機構|令和8年分 国民年金保険料控除証明書の発行
※2026年10月16日時点の公式情報を基にしています。会社の社内締切や電子提出の対応状況は勤務先に確認してください。


