2026年の年末調整で特定親族特別控除を申告し忘れても、適用条件を満たし所得税を納め過ぎていれば取り戻せます。確定申告の義務がなく2026年分の申告書もまだ提出していない人は、2027年1月1日から2031年12月31日まで還付申告ができます。
ただし、既に確定申告書を提出した人は手続きが異なります。申告期限後なら原則として「更正の請求」で訂正を求めます。会社で年末調整をやり直せる時期かどうかも含め、現在の状況から確認しましょう。
まず会社の再計算と確定申告の提出状況で手続きを選ぶ
控除の申告を忘れた後に使う手続きは次の3つに分かれます。会社へ年末調整の申告書を出したことと、税務署へ確定申告書を提出したことは別です。
| 現在の状況 | 進める手続き | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 会社が2026年分の年末調整を再計算できる | 勤務先へ特定親族特別控除申告書を提出 | 会社の受付期限と源泉徴収票の交付状況 |
| 会社で対応できず2026年分の確定申告も未提出 | 親本人が2026年分の確定申告。申告義務がなければ還付申告 | 子の適用条件と親の源泉徴収税額 |
| 2026年分の確定申告書を提出済み | 申告期限後は更正の請求。期限内なら訂正した申告書の再提出を確認 | 提出日・還付処理の有無・訂正後の税額 |
特定親族特別控除は親の所得税の控除です。子ども自身がアルバイトの税金を還付申告しても、親の控除漏れは直りません。控除を受ける親本人の年末調整や確定申告で手続きします。
会社で再年末調整ができるなら申告書を追加する
年末調整が終わった直後なら給与担当者へ申告漏れを伝えましょう。国税庁の2026年分年末調整Q&Aは、特定親族特別控除申告書を出し忘れた場合も翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで再計算できると案内しています。
2026年分なら2027年1月が確認の目安です。ただし「1月末までなら会社が必ず受け付ける」という意味ではありません。既に源泉徴収票を受け取っているかと会社の処理状況を確認してください。
提出前に子の2026年の給与収入見積りと確定した年間給与を照合します。複数のバイト先があるなら、辞めた職場も含めて同じ年の給与を合計しましょう。見積額自体が違っていたケースの訂正は次の記事で説明しています。

今回は控除の申告そのものを忘れたケースなので、会社には次のように伝えると必要な対応を確認できます。
2026年分の特定親族特別控除申告書を提出し忘れました。子の生年月日と2026年の年間給与・合計所得を確認したので、再年末調整が可能か教えてください。提出する申告書と受付期限も確認したいです。
会社が再計算した場合は訂正後の源泉徴収票を受け取ります。その後に別の理由で確定申告をするときも訂正後の内容を使い、同じ控除を重ねて追加しないようにしてください。
確定申告が未提出なら2026年分の還付申告をする
会社で再計算できなくても、その時点で控除をあきらめる必要はありません。親が2026年分の確定申告書を提出して正しい控除を反映できます。
5年間は「気づいた日」から数えない
確定申告義務のない人の還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間です。2026年分なら2027年1月1日から2031年12月31日までとなります。2028年になって気づいた場合も期限は2031年末であり、気づいた時から5年延びるわけではありません。
通常の確定申告期間が始まる2月まで待つ必要はありません。ただし、この5年間は申告義務のない人の還付申告の期限です。副業などにより確定申告が必要な人は本来の申告期限までに申告し、ほかの制度で期限内申告が条件になっている場合はその期限にも従います。
1月1日は制度上の開始日です。作成コーナーの対象年分の公開日やe-Taxの利用可能時間とは別なので、2026年分の画面・受付案内を確認して利用してください。
親の源泉徴収票と子の年間所得をそろえる
申告の準備には次の資料を使います。いずれも控除を受けたい2026年分の情報でそろえてください。
| 準備するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 親の2026年分の源泉徴収票 | 給与・源泉徴収税額・年末調整で反映された控除 |
| 子のすべての勤務先の源泉徴収票や給与資料 | 年間給与を合算。給与以外の所得があればそれも確認 |
| 子の氏名・生年月日・住所など | 2026年12月31日時点の年齢と親との生計関係 |
| 親の申告に必要な本人確認・還付先口座の情報 | e-Taxか書面かに応じた本人確認と親名義の口座 |
2026年分の特定親族特別控除では、年末時点で19~22歳、親と生計を一にしていることなどに加え、子の合計所得金額が62万円超123万円以下であるかを確認します。給与だけなら給与収入136万円超197万円以下が目安です。大学生という肩書だけで決まる制度ではありません。
たとえば子の給与が150万円だけなら、給与所得控除74万円を差し引いた所得は76万円です。ほかの条件も満たせば親の所得税では63万円の特定親族特別控除の対象です。収入別の控除額は次の記事で確認できます。

同じ子をもう一方の親が特定親族として申告していないかも確認します。既に別の人の控除対象になっている場合は、自分の申告に単純に追加しないでください。子が国外に住む場合は親族関係書類や送金関係書類の確認も必要です。
作成コーナーで控除を反映して提出する流れ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合は、おおむね次の順で進めます。2026年分の対象画面が公開されてから、その年分の案内に沿って作成してください。
- 控除を受ける親本人の申告として2026年分(令和8年分)の所得税を選ぶ。
- 親の源泉徴収票の内容と申告に含めるほかの所得・控除を入力する。
- 特定親族特別控除に必要な子の情報と合計所得金額を入力し、控除額を確認する。
- 還付額と還付先を確認してe-Taxで送信する。書面で提出する場合は申告書を印刷し必要書類を添えて提出する。
- 提出した申告書の控えと提出日を保存する。e-Taxでは受信通知も確認する。
会社用の特定親族特別控除申告書だけを税務署へ送る手続きではありません。源泉徴収票は確定申告書への添付・提示が原則不要ですが、給与や控除を正しく入力するために手元へ用意してください。
確定申告書を提出済みなら更正の請求を確認する
医療費控除などのために2026年分の確定申告書を既に提出していた人は、申告書の控えで提出日と税額を確かめます。申告期限後に控除漏れが分かった場合は、新しい還付申告を重ねるのではなく更正の請求を行います。
更正の請求は、納める税金を多く申告した場合や還付額を少なく申告した場合に訂正を求める手続きです。期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし、申告義務のない人が還付申告を提出済みの場合は、その還付申告書を提出した日から5年以内となります。
法定申告期限内に気づいた場合は、正しい確定申告書を作り直して期限内に再提出する方法があります。ただし、先の申告で既に還付処理が行われている場合は同じ扱いにできないことがあるため、所轄税務署へ提出日と還付処理の状況を伝えて訂正方法を確認してください。
更正の請求では対象年分の請求書に理由と訂正後の内容を記載し、請求の根拠を示す書類を添付します。控除の申告漏れなら子の年齢・所得・生計関係などを確認できる資料をそろえ、具体的な添付書類は国税庁の記載要領や所轄税務署で確認します。元の申告書の控えも手元に用意しましょう。
控除を追加しても最終的な税額などが変わらない場合は更正の請求ができません。「控除欄に書き忘れた」という点だけでなく、再計算で税額や還付額が変わるかを確認する必要があります。
控除額63万円がそのまま戻るわけではない
特定親族特別控除は税金を計算する前の所得から差し引く控除です。控除額が63万円でも還付金が63万円になるわけではありません。実際の還付額は親の所得税率やほかの控除、既に納めた税額などで変わります。
年末調整後の源泉徴収税額が0円で予定納税などもしていなければ、返してもらう所得税はありません。
まずは親の源泉徴収票と確定申告書の提出状況を確認しましょう。会社で直すか、初めて還付申告をするか、提出済みの申告を訂正するかが決まれば必要な手続きを選べます。
参考資料
2026年11月1日時点の公式情報に基づきます。所得要件などの2026年改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用される内容です。
- 国税庁「No.2030 還付申告」:未申告の還付申告の5年間、既に還付申告した場合の訂正と起算点。
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問12:特定親族特別控除申告書を出し忘れた場合の再計算。
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:会社へ出す申告書と特定親族特別控除の条件・重複適用の制限。
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」:2026年分の所得・年齢要件と控除額、改正の適用時期。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得への換算と複数勤務先の合算。
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」:申告期限後の更正の請求と税額が変わらない場合の取扱い。
- 国税庁「提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合」:期限内の再提出と既に還付処理が行われている場合の注意。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」:請求期間・作成方法・添付書類・提出先。
- 国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に!」:作成コーナーによる入力・自動計算・e-Tax送信。
- 国税庁「申告書の提出」:源泉徴収票の添付不要、国外居住親族の書類と提出内容・受信通知の確認。


