源泉徴収ありの特定口座の利益を確定申告すると、その所得が住民税の非課税判定に含まれます。合計所得金額が限度額を超えれば非課税から外れるため、所得税の還付があっても申告したほうが得とは限りません。
一方でNISAの非課税対象となる配当・売却益は合計所得金額に含めません。まず利益が出た口座と申告方法を分けて考えましょう。
この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づく説明です。計算例では2026年中の所得で判定する2027年度の住民税を扱います。
NISA・特定口座・一般口座で非課税判定への入り方が違う
同じ株式の利益でもNISAで非課税になる利益と証券会社で税金が差し引かれた利益は扱いが異なります。
| 口座・申告の扱い | 住民税の非課税判定に使う合計所得金額 |
|---|---|
| NISAの非課税対象となる配当・売却益 | 含めない |
| 源泉徴収あり特定口座の利益を申告不要とする | その申告不要とした所得は含めない |
| 源泉徴収あり特定口座の利益を確定申告する | 申告した所得を含める |
| 源泉徴収なし特定口座・一般口座の売却益 | 所得の対象。源泉徴収あり口座の申告不要制度は使えない |
「申告不要」は株の利益に税金がかからないという意味ではありません。源泉徴収あり特定口座では原則として所得税等と住民税が差し引かれ、そのまま課税関係を終えられます。住民税の非課税判定で使う所得に含めないこととは分けて理解してください。
源泉徴収なしの特定口座は証券会社が作る年間取引報告書を使って申告する税額を計算します。一般口座では売却代金・取得費・手数料から所得を計算する必要があります。いずれも申告義務の有無はほかの所得も含めて確認します。なお表の最終行は売却益の話です。課税対象の上場株式の配当には口座区分とは別に申告不要を選べるものがあります。
NISAでも配当の受け取り方には条件がある
NISAで買った国内上場株式の配当等を非課税にするには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座で直接受け取る方式などではNISAの非課税扱いになりません。証券会社の配当金受取方法を確認してください。
NISAの非課税対象の利益は確定申告へ加えて税金を精算するものではありません。またNISAで生じた損失を課税口座の利益と相殺することもできません。
所得税で申告すると住民税にも反映される|現在は別の方式を選べない
上場株式等の配当・譲渡所得については2024年度の住民税(2023年分の所得)から所得税と住民税の課税方式が統一されています。
以前のように「所得税では申告して還付を受け、住民税だけ申告不要にする」という選択はできません。古い解説を見て住民税の申告書だけで外せると考えないようにしましょう。
配当は対象となるものについて総合課税・申告分離課税などを選べます。株の売却益を申告する場合は申告分離課税で計算しますが、ほかの所得と分けて税額を計算しても非課税判定の合計所得金額には含まれます。
非課税判定の合計所得金額は基礎控除や医療費控除などを引く前の金額です。控除を使って所得税がゼロになることと、住民税で非課税になることは同じではありません。
別の理由で確定申告しても特定口座の利益を必ず入れるわけではない
例えば医療費控除のために確定申告する場合でも源泉徴収あり特定口座の譲渡益については申告不要を選べます。「確定申告をすること」と「その口座の利益を申告すること」は別の選択です。
源泉徴収口座の譲渡所得は口座ごとに申告するかを選びます。ただし、その口座の譲渡損失を申告する場合は口座に受け入れた配当等も併せて申告します。損益を相殺するために申告する人は、どの所得を申告に含める必要があるか税務署へ確認してください。
給与110万円・株の利益20万円ならどう変わる?
次は仕組みを比べるための架空の例です。神戸市のように扶養家族なしの非課税限度額が所得45万円の地域で、本人に障害者などの別の非課税特例がないものとします。
- 2026年中の給与収入:110万円
- 株の売却益:20万円
- ほかの所得・株の損失:なし
2027年度の住民税ではこの給与収入から給与所得控除74万円を差し引きます。給与所得は110万円-74万円=36万円です。株の利益20万円がどの口座にあるか、申告するかを変えると次の比較になります。
| 株の利益20万円の扱い | 非課税判定に使う合計所得金額 | 所得45万円の基準との比較 |
|---|---|---|
| NISAの非課税対象の売却益 | 給与所得36万円 | 基準内 |
| 源泉徴収あり特定口座で申告不要を選択 | 給与所得36万円 | 基準内 |
| 源泉徴収あり特定口座の売却益を申告 | 給与所得36万円+株20万円=56万円 | 基準を超える |
同じ20万円の利益があっても申告の扱いによって非課税判定の結果が変わります。売却益は売却代金の全額ではなく取得費や売却手数料などを差し引いた利益です。特定口座年間取引報告書で確認しましょう。
この45万円は上記の条件での例です。住所地・扶養人数・本人の状況で限度額は異なります。本人が課税となった結果、世帯全員が非課税であることを求める制度の対象から外れる可能性もあります。
過去の損失で株の税金がゼロになっても判定は別
前年までの株の譲渡損失を繰り越して今年の利益から差し引く場合も注意が必要です。均等割の非課税判定などに使う合計所得金額は過年度の損失の繰越控除を適用する前の金額で判定します。
「繰越損失で株の税金がゼロになったから非課税のまま」とは判断できません。申告書の税額だけでなく判定に使う所得がいくらになるか確認してください。
還付額と国保・介護保険料などを合わせて比べる
申告した上場株式等の所得は住民税の非課税判定だけでなく、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの算定にも影響します。申告しない場合と比べて保険料が増えたり、軽減の区分が変わったりする可能性があります。
増える額は加入制度や世帯の所得、自治体の料率などで異なります。所得税の還付見込額が分かってもその金額だけで有利・不利を決めず、自分に関係する保険料も申告前後で比較しましょう。
家族の健康保険の扶養は別の収入判定
配偶者などの健康保険の扶養に入っている人は加入先の保険者による収入認定も確認します。NISAで税法上非課税となる利益でも健康保険の扶養では収入に含める保険者があります。
住民税の申告有無だけでは決められません。保険者ごとの確認点はこちらにまとめています。

提出前にそろえる資料と問い合わせ先
まず証券会社の年間取引報告書・配当の支払通知と給与・年金の源泉徴収票を並べます。口座区分と源泉徴収の有無、利益・損失・税額を年ごとに整理してください。
- 証券会社で口座と受取方式を確認する。NISAと課税口座を分け、特定口座は源泉徴収ありか、配当はどの方式で受け取ったかを確かめます。
- 税務署で申告対象と還付の見込みを確認する。申告不要にできる所得、配当の総合課税・申告分離課税の選択、損失を使う場合に含める口座・配当を確認します。
- 自治体で非課税判定と保険料を比較する。2027年度なら原則2027年1月1日の住所地の住民税担当へ、2026年の所得を申告した場合・しない場合で示します。国保・介護等の担当には保険料や軽減区分の変化を確認します。
例えば今回の計算例なら住民税担当へ「給与所得36万円だけの場合と、株の売却益20万円を申告して合計56万円になる場合で2027年度の非課税判定がどう変わるか」と聞けます。
申告不要と申告の選択は、修正申告や更正の請求では変更できません。還付を受けてから住民税だけ元に戻すことを前提にせず、提出前に申告対象と総負担を確認することが大切です。
参考資料
- 所沢市「株式等の配当所得等や譲渡所得等の課税と申告の方法について」:申告した配当・譲渡所得の非課税判定への算入、保険料等への影響
- 堺市「配当所得等の課税方式について」:2024年度からの課税方式統一、申告不要・総合課税・分離課税の違い、選択変更の制限
- 国税庁「NISA制度」:非課税対象の利益、配当の受取方式、NISA損失の取扱い
- 国税庁「特定口座制度」:源泉徴収口座の申告不要、口座ごとの選択、損失と配当を申告する際の条件
- 国税庁「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」:取得費・手数料を引く譲渡所得の計算と課税方式
- 新潟市「所得金額の計算」:均等割の非課税判定に使う合計所得金額は過年度の損失の繰越控除前
- 神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」:2026年中の所得への適用、計算例の給与所得控除74万円と非課税所得基準
- 三井物産健康保険組合「被扶養者に関するFAQ」:税法上の課税・非課税とは別に継続的な資産運用収入を確認する保険者の公表例


