企業型DCのマッチング拠出は会社の掛金を超えられる?2026年4月改正後の上限

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「会社が企業型DCに毎月1万円を出しているので、自分も1万円までしか拠出できないと言われた」

そんな人は、2026年4月1日からの制度改正を確認してみてください。

企業型DCのマッチング拠出は、2026年4月1日から会社の掛金を超えて拠出できるようになりました。 会社掛金が月1万円なら、企業型DC以外の企業年金がなく、勤務先の制度も対応している場合、2026年10月現在の制度上は本人掛金を月4万5,000円まで設定できる計算です。

ただし、4月に撤廃されたのは「本人掛金は会社掛金以下」という制限です。会社と本人の掛金を合わせた上限までなくなったわけではありません。勤務先の企業型DC規約が改正後の取扱いに対応しているかも、実際の増額には関係します。

会社の掛金が月1万円なら、本人はいくらまで拠出できる?

2026年4月の改正によって、会社掛金が月1万円でも、本人が2万円や3万円を上乗せすることが制度上可能になりました。

企業型DCにのみ加入し、確定給付企業年金(DB)などの別の企業年金がない場合、2026年4月から11月までの拠出限度額は、会社と本人の合計で月5万5,000円です。

したがって、本人掛金の上限は次のように計算します。

5万5,000円(合計上限)-1万円(会社掛金)=4万5,000円(本人掛金の上限)

会社掛金が月1万円の場合を、改正前と比べてみましょう。

本人が毎月出したい額 2026年3月まで 2026年4月〜11月
1万円 ○ ○
2万円 × ○
3万円 × ○
4万5,000円 × ○
5万円 × ×

※企業型DCのみの加入、会社掛金は月1万円、勤務先規約が新制度に対応している場合の法令上の比較です。実際の設定可能額は企業型年金規約や申込単位によって異なります。2026年12月に予定されている別の上限引上げは、この表に含めていません。

以前は本人掛金が会社の掛金を超えられなかったため、会社が月1万円なら本人も最大1万円でした。

しかし現在は、本人が月3万円を出しても会社の1万円と合わせて4万円なので、月5万5,000円の枠に収まります。

一方、本人が5万円を出すと合計6万円になり、2026年10月現在の上限を超えます。会社の掛金より多く出せることと、いくらでも出せることは別なのです。

厚生労働省も2025年の制度改正の案内で、2026年4月1日施行の変更として、本人掛金を事業主掛金以下とする制限の撤廃を示しています。

2026年4月改正では、月5万5,000円の合計上限は変わっていない

今回の改正で混同しやすいのは、「本人が出せる金額」と「制度全体で出せる金額」です。

マッチング拠出とは、勤務先が拠出する企業型DCの掛金に、従業員が自分のお金を上乗せする仕組みです。つまり、1人の企業型DCに会社分と本人分の2種類の掛金が入ります。

2026年4月に変わったのは、この2種類の掛金の割合に関するルールです。

これまでは合計上限に余裕があっても、本人掛金が会社掛金より大きければ拠出できませんでした。改正後は会社分との大小関係ではなく、合計上限までの残りの枠を使えるようになりました。

会社が月1万円を拠出している人にとっては、使える枠が広がった大きな変更です。

ただし、月5万5,000円という数字は、企業型DCのみの場合の2026年11月までの上限です。勤務先に別の企業年金がある場合は、次の計算も必要になります。

DBなど別の企業年金がある場合は、本人の上限が変わる

勤務先に企業型DCのほか、確定給付企業年金(DB)などがある場合は、本人掛金を一律に月4万5,000円まで増やせるとは限りません。

その理由は、企業型DCの拠出限度額を計算する際に「他制度掛金相当額」を差し引くからです。

他制度掛金相当額とは、DBなどの給付を制度上の決まった方法で掛金に換算した金額です。給与明細で従業員本人が払っている額と同じとは限りません。

例えば、会社の企業型DC掛金が月1万円で、DBの他制度掛金相当額が月1万5,000円なら、基本的な計算は次のとおりです。

5万5,000円-1万5,000円(他制度掛金相当額)-1万円(企業型DCの会社掛金)=3万円

この例では、本人が追加できる額は月3万円までになります。

加入している制度(例) 会社の企業型DC掛金 本人掛金の計算上の上限
企業型DCのみ 1万円 4万5,000円
企業型DC+DB(他制度掛金相当額1万5,000円) 1万円 3万円

※2026年10月現在の通常の拠出限度額による例です。2024年12月改正に伴う経過措置が適用される企業などでは扱いが異なるため、個別の規約を確認してください。

「うちの会社には退職金制度もある」と聞いただけでは、DB等の対象制度に当たるのか、他制度掛金相当額がいくらなのかは分かりません。

会社の人事・企業年金担当者に、企業型DCの加入者ごとの上限額と他制度掛金相当額を聞くのが確実です。厚生労働省の確定拠出年金制度の概要にも、企業型DCとDB等を併用する場合の限度額が示されています。

法律が改正されたのに、会社で1万円までしか増やせないのはなぜ?

2026年4月に法律が変わっても、すべての勤務先でその日から自動的に増額できるわけではありません。

まず、企業型DCを導入している会社でも、従業員が自分で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」を採用していない場合があります。

マッチング拠出を使うには、会社の企業型年金規約にその仕組みが定められている必要があります。

すでに導入している会社でも、従来の本人掛金の制限を外すために規約変更などの対応が必要です。適用する時期は勤務先の対応状況によって違います。

りそな銀行のマッチング拠出の解説でも、改正後の制度を利用するには勤務先の規約変更が必要であることが説明されています。

そのため会社のシステムに「上限1万円」と表示されていても、すぐに法律違反とは判断できません。新ルールへの対応が済んでいるのか、まだ受付を始めていないのかを確認しましょう。

なお、本人掛金の変更には原則として回数制限があります。増額の受付時期や給与からの控除開始月も確認してください。

2026年12月には上限が月6万2,000円になる?4月改正とは別

ここは日付を分けて理解しておきましょう。

2026年4月1日の改正は本人掛金と会社掛金の大小関係に関する変更であり、2026年12月1日に予定されている改正は拠出限度額そのものの引上げです。

厚生労働省が示す予定では、2026年12月1日から企業型DCの基本的な合計上限が月5万5,000円から月6万2,000円へ引き上げられます。

会社の掛金が引き続き月1万円で、DB等の別の企業年金がないとすると、引上げ後の枠は次の計算になります。

6万2,000円-1万円=5万2,000円

ただし、これは2026年12月からの上限枠を使った計算であり、2026年10月現在すでに月5万2,000円を拠出できるという意味ではありません。

会社側の規約や受付時期に加え、DB等がある場合は新しい限度額から他制度掛金相当額を控除する必要があります。

今すぐ増額を検討しているなら、まずは現行の月5万5,000円の枠で確認してください。12月以降の取扱いは、会社からの制度変更案内に従って改めて確かめましょう。

本人掛金を増やすと、税金と手取りはどう変わる?

上限が増えても、必ず上限まで拠出した方がよいわけではありません。

例えば、これまで本人掛金を月1万円にしていた人が月3万円へ増額すると、自分のお金から拠出する額は毎月2万円増えます。12か月続ければ、追加の拠出額は年24万円です。

本人が拠出する掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、その年に支払った掛金の全額を所得から差し引けます。国税庁の小規模企業共済等掛金控除の案内にも記載されています。

ただし、年24万円の所得控除を受けられることと、税金が24万円安くなることは違います。実際の税負担の軽減額は所得や税率などで変わります。

また、企業型DCの資産は原則として60歳まで引き出せず、運用する商品によっては価格が変動します。

住宅費や生活費、急な出費に必要なお金まで拠出してしまうと、老後資金を増やせても今の家計が苦しくなってしまいます。

上限は「拠出しなければならない額」ではありません。無理のない掛金を選ぶことが大切です。

会社へ掛金の増額を確認するときの聞き方

人事や企業年金の担当者に確認するなら、単に「上限を増やせますか」と聞くより、会社掛金と希望する本人掛金を具体的に伝える方が話が進みやすくなります。

例えば、会社が月1万円を拠出していて、自分の掛金を月3万円にしたい場合は次のように尋ねられます。

> お疲れさまです。 > > 企業型DCのマッチング拠出について確認させてください。 > > 2026年4月1日から、加入者掛金が事業主掛金を超えられない制限が撤廃されたと認識しています。 > > 現在、会社掛金は月1万円ですが、本人掛金を月3万円に変更できるか確認したく存じます。 > > 当社の企業型DC規約は改正後の取扱いに対応しているでしょうか。また、DB等の他制度掛金相当額を含めた私の拠出可能上限額、増額の申込期限と反映月も教えていただけますと幸いです。 > > よろしくお願いいたします。

会社から回答を受けたら、自分が希望する金額だけでなく、いつの給与から控除が始まるかも確認しましょう。

「会社掛金が1万円だから本人も1万円まで」という旧ルールの説明を受けた場合は、2026年4月改正後の規約がどうなっているのかを改めて尋ねてみてください。

企業型DCのマッチング拠出でよくある質問

マッチング拠出をしながらiDeCoにも掛金を出せますか?

企業型DCで本人掛金を拠出している人は、同時にiDeCoへ掛金を拠出することはできません。

すでにiDeCoを利用している場合は、マッチング拠出へ切り替える前に、それぞれの制度の加入条件と手続きを確認しましょう。

会社がマッチング拠出を導入していない場合も、本人だけで始められますか?

勤務先の企業型DC規約にマッチング拠出の定めがなければ、従業員が本人の希望だけで始めることはできません。

まずは会社へ導入状況を確認してください。iDeCoの加入を検討する場合も、自分の企業年金の加入状況に応じた条件を確かめる必要があります。

まとめ|会社掛金1万円なら、まず本人掛金の上限と社内規約を確認

2026年4月1日から、企業型DCのマッチング拠出では本人掛金が会社掛金を超えられない制限が撤廃されました。

会社が月1万円を拠出し、別の企業年金がなければ、2026年10月現在の制度上の本人掛金の上限は月4万5,000円です。

ただし、勤務先の規約変更が済んでいなかったり、DBなど別の企業年金があったりすると、実際に申し込める額は変わります。

最初にすべきことは、会社の企業型DC担当者に「2026年4月改正後の自分の上限額」「規約の対応状況」「いつから増額できるか」の3点を確認することです。

上限が分かったら、生活費と税負担への影響を考えながら、無理のない掛金を決めましょう。

参考資料