iDeCoなどの控除証明書は確定申告に添付しなくていい?2027年からの明細書と5年保存

年末調整・確定申告・源泉徴収票

2026年分以後の所得税の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合、iDeCoや小規模企業共済などの掛金について、控除証明書の添付・提示に代えて所定の明細書を添付する方法を選べます。

ただし「添付しなくてよい」は「証明書を捨ててよい」という意味ではありません。明細書方式を使った場合も、原則として法定申告期限の翌日から5年間、元の証明書を保存する必要があります。税務署から提示や提出を求められることがあるためです。

2026年分を2027年に確定申告する場合と、2026年中に勤務先で年末調整する場合では扱いが違います。対象となる時期と必要な書類を確認しましょう。

2027年から選べる「明細書方式」とは?

小規模企業共済等掛金控除を受ける際は、従来は掛金の払込証明書などを確定申告書に添付するか、提出時に提示する方法が原則でした。

令和7年度税制改正により、一定の条件を満たす確定申告では所定の明細書を添付する方法が加わりました。対象となるのは次の両方を満たす申告です。

  • 2026年分以後の所得税の確定申告であること
  • 2027年1月1日以後に確定申告書を提出すること

2026年分の所得税を2027年2月から3月に申告する人は、条件を満たせばこの方法を選べます。従来どおり証明書を添付・提示する方法も残るため、全員が明細書へ切り替えなければならないわけではありません。

手続き 明細書方式
2026年分を2027年に確定申告 条件を満たせば選択できる
2025年分を2026年に確定申告 今回の新方式の対象外
2026年分を勤務先で年末調整 確定申告の新方式をそのまま適用しない

ここで説明しているのは所得税の確定申告の手続きです。勤務先の年末調整や住民税だけの申告で、同じ明細書を提出すればよいと判断しないでください。

対象になる掛金は?

小規模企業共済等掛金控除には、個人で支払ったiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金、小規模企業共済の掛金などが含まれます。

ただし会社が拠出する企業型確定拠出年金の事業主掛金と、本人が所得控除の対象として申告する掛金は区別が必要です。自分が実際に支払った掛金について、発行元の払込証明書や記録を確認しましょう。

生命保険料控除や地震保険料控除など、別の所得控除の証明書にまで今回の明細書方式が一律に広がるわけではありません。

明細書には何を記載する?

財務省の税制改正解説では、確定申告書に記載した小規模企業共済等掛金の額と、その他参考となる事項を明細書に記載する仕組みが示されています。

実際の申告では証明書を見ながら、少なくとも次の情報を照合しておくと安心です。

照合する情報 確認する資料
控除対象の年分 掛金払込証明書の対象年
掛金の種類 iDeCo、小規模企業共済などの契約内容
発行元 国民年金基金連合会などの証明書発行者
申告する掛金額 証明書の金額と年内の実際の払込額

これらは確認用の項目です。正式な明細書の記入欄や電子申告画面の名称は、2026年分の国税庁の様式・案内に従ってください。任意の表を自分で作れば必ず代用できるという意味ではありません。

確定申告書への金額入力と明細書の添付は別

小規模企業共済等掛金控除を受けるには、確定申告書に控除額を反映させる必要があります。明細書方式を選ぶ場合は、所定の明細書を添付する手続きも確認します。

例えば個人払込のiDeCo掛金が年間24万円で、証明書の対象年と支払額が一致しているなら、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除に24万円を反映させます。明細書方式を利用する場合は、その申告額と対応する情報を所定の明細書で示します。

24万円は所得控除の額であり、所得税が24万円戻るという意味ではありません。実際の減税額は課税所得や税率などで変わります。

証明書を添付しなければ捨ててもいい?

捨てないでください。明細書方式を選んだ場合も、掛金の払込証明書などを法定申告期限の翌日から5年間保存する必要があります。

例えば2026年分の所得税の法定申告期限が2027年3月15日なら、翌日の2027年3月16日から5年間が保存期間の基準です。期限の延長などがある場合は、その年の法定申告期限を確認してください。

税務署は保存期間内に証明書の提示または提出を求めることがあります。明細書を出したからといって、元の証明書が不要になるわけではありません。

紙の証明書なら年分ごとにファイルへ保管し、電子交付された証明書なら発行元の正式な電子データを確認できるようにしておきましょう。単なる画面のスクリーンショットだけで足りると決めつけないことが大切です。

証明書が見つからない場合は?

証明書を紛失した場合は、発行元に電子交付や再交付の方法を問い合わせます。iDeCoなら掛金払込証明書の発行元や加入している金融機関の案内を確認してください。小規模企業共済は運営機関の再発行手続きを確認します。

通帳に引落額が載っていても、対象年の掛金額がその合計と必ず一致するとは限りません。掛金の変更、未納、年末の払込状況などによって差が生じることがあります。

証明書がないからといって推定額で明細書を作らないようにしましょう。発行元の記録で対象年と金額を確認したうえで申告してください。

勤務先の年末調整でも明細書だけ出せる?

今回の明細書方式は、2026年分以後の所得税の確定申告について設けられたものです。2026年の年末調整で会社へ提出する証明書の扱いまで自動的に変わるわけではありません。

年末調整で個人払込のiDeCoなどを申告する場合は、勤務先の案内と国税庁の年末調整の手続きに従ってください。電子的な控除証明書を利用できる場合も、会社のシステムが対応しているかを確認します。

年末調整で控除を申告できなかった場合は、確定申告で控除を受けられる可能性があります。その際は申告する年分と提出日を確認し、明細書方式か従来の証明書方式かを選びましょう。

2026年分を2027年に申告する前の確認事項

申告前に次の順番で確認すると手続きが整理できます。

  1. 申告対象が2026年分以後で、提出日が2027年1月1日以後か確認する。
  2. iDeCoなどの掛金払込証明書を用意し、対象年と金額を照合する。
  3. 国税庁の2026年分の申告様式で、所定の明細書の提出方法を確認する。
  4. 確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の額と明細書の内容を一致させる。
  5. 元の証明書を法定申告期限の翌日から5年間保存する。

2026年分の確定申告書等作成コーナーや正式な明細書の様式が公開されたら、国税庁の最新案内を確認してください。2025年分の画面を見て2026年分の入力欄を断定しないことも大切です。

まとめ|明細書を使えても証明書は5年間保存する

2026年分以後の所得税の確定申告を2027年1月1日以後に提出する場合、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除について、所定の明細書を添付する方法を選べます。

ただし明細書を利用しても元の証明書は原則として法定申告期限の翌日から5年間保存します。従来の証明書の添付・提示も選択できるため、手元の書類と国税庁の最新様式を確認して申告方法を決めましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。実際の提出時には対象年分の国税庁の様式・案内を確認してください。