「平日はA社、週末はB社でアルバイト。年末調整の書類は両方に出すの?」「本業で年末調整してもらえば、副業の給料もまとめて計算される?」
2社から給料を受け取っていると、どちらの会社で手続きするのか迷いますよね。
同時に2社で働いている場合、年末調整は原則として主な勤務先1社だけで行います。もう一方の給与はその年末調整には含めず、必要に応じて自分で確定申告します。
ただし、年末調整の書類に記入する本人の年収見込みは2社分を合わせる必要があるなど、間違えやすいところもあります。
主な勤務先の決め方から確定申告が必要になる金額まで、自分の状況に当てはめて確認しましょう。
2社から給料をもらったら、年末調整はどちらの会社でする?
同じ年に2社から給料を受け取っていても、働き方が「同時に勤務」か「転職で勤務先が変わった」かによって扱いが違います。
| 働き方 | 年末調整する会社 | もう一方の給与の扱い |
|---|---|---|
| A社に在籍しながらB社でも働く | 原則、扶養控除等申告書を出した主たる勤務先A社 | B社分はA社の年末調整に入れず、必要に応じて確定申告 |
| A社とB社の両方でパート・アルバイトをしている | 主たる給与の勤務先として申告書を出した一方の会社 | もう一方は原則、年末調整しない |
| A社を退職してからB社へ転職した | 条件を満たせば、年末に在籍するB社 | 退職したA社の源泉徴収票をB社に提出し、A社分も合わせて年末調整 |
今回の中心は、最初の2つの「同じ時期に2社で働いている人」です。
例えばA社で年収300万円、B社で年収60万円の見込みでも、A社がB社の60万円まで一緒に年末調整するわけではありません。
国税庁は「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」で、主たる給与と従たる給与を区別し、従たる給与は原則として年末調整できないと案内しています。
主な勤務先はどう決める?扶養控除等申告書は原則1社に提出
年末調整の対象となる主な勤務先は、正式には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した会社です。
給与の多い会社が必ず主たる勤務先になるというより、自分が主たる給与の支払者としてどこに申告書を出しているかが基準になります。
扶養する家族がいない人も、この申告書の提出対象です。扶養家族がいないから2社とも提出しなくてよい、という話ではありません。
| 勤務先 | 申告書の基本的な扱い | 毎月の所得税の計算 |
|---|---|---|
| A社(主たる勤務先) | 扶養控除等申告書を提出する | 原則として税額表の「甲欄」 |
| B社(従たる勤務先) | 通常の扶養控除等申告書は提出しない | 原則として税額表の「乙欄」 |
乙欄は甲欄と所得税の計算方法が異なり、同じ程度の給与でも天引き額が高くなることがあります。
ただし、B社で所得税が多めに引かれたからといって、必ず税金を払い過ぎているとは限りません。最終的な年間所得税は、必要な場合に2社分の給与と源泉徴収税額を合わせて計算します。
なお、一定の要件を満たす人には「従たる給与についての扶養控除等申告書」という別の制度もありますが、これは通常の申告書を2社に重複提出する仕組みではありません。一般的なダブルワークでは、まず主たる勤務先を1社決めておけばよいでしょう。
年末調整の書類に副業の給料は書く?2社分の扱いを分けよう
ここが特に混同しやすいところです。
主な会社が年末調整する給与は原則その会社分だけですが、基礎控除申告書などに記入する「本人の合計所得金額の見積額」には、2社の給与を反映させます。
同じ年末調整の中でも、何の金額を尋ねられているかで答えが変わるのです。
| 会社に確認・記入するもの | 2社分をどう扱う? |
|---|---|
| 扶養控除等申告書の提出先 | 原則、主たる勤務先の1社に提出する |
| 基礎控除申告書の「給与の収入金額」 | A社とB社の、その年の課税対象となる給与・賞与の見積額を合算する |
| 主たる勤務先が実際に年末調整する給与の金額 | 原則、A社で支払われた給与と賞与が対象。勤務を続けているB社分を取り込まない |
| 年末調整後に確定申告する場合の給与収入 | A社・B社の源泉徴収票の両方を基に合計する |
A社280万円・B社60万円ならどう書く?
例えば、今年の課税対象給与がA社280万円、B社60万円になると見込まれる人なら、本人の基礎控除申告書で使う給与の収入金額の見積額は合計340万円です。
この340万円を基に、2026年分の給与所得控除の計算方法に沿って給与所得の見積額を求めます。給与所得以外にも所得がある人は、必要に応じて加算します。
一方、A社が通常の年末調整で精算する給与はA社分の280万円です。B社の60万円を「A社から支払われた給与」に書き加えるわけではありません。
国税庁の2026年分の年末調整案内でも、複数勤務先から給与を受ける場合はすべての給与収入を合計して本人の所得見積額を求めると説明しています。
年収見込みは銀行に入った手取り額ではありません。非課税の通勤手当などを除いた課税対象の給与・賞与を確認してください。
ダブルワークは確定申告が必要?もう一方の給与20万円が目安
主な会社で年末調整をした後、もう一方の給与について確定申告が必要になることがあります。
給与がすべて源泉徴収の対象になっている一般的なケースでは、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかが大きな判断基準です。
| 例 | 所得税の確定申告の考え方 |
|---|---|
| A社300万円、B社の給与15万円、ほかに所得なし | B社の給与が20万円以下なら、この理由だけでは原則として確定申告は不要 |
| A社300万円、B社の給与30万円、ほかに所得なし | B社の給与が20万円を超えるため、原則として確定申告が必要 |
| A社300万円、B社の給与18万円、さらに原稿料などの所得5万円 | 18万円+5万円=23万円なので、原則として確定申告が必要 |
※例はいずれもA社で年末調整済み、給与は源泉徴収の対象であることを前提としています。原稿料などの「所得」は、原則として必要経費を差し引いた後の金額です。
副業給与の20万円は手取り?所得?
アルバイトやパートとしてB社から支払われた給与について見るのは、年間の給与収入金額です。手取りや、給与所得控除を差し引いた後の給与所得ではありません。
たとえばB社から課税対象の給与を年間25万円受け取っていれば、所得税や雇用保険料を引かれた後の手取りが20万円以下でも、給与収入は25万円として判断します。
ボーナスがあれば課税対象となる分も含め、1月から12月に収入が確定した金額を確認しましょう。
なお、国税庁には給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、確定申告が不要となる例外もあります。
さらに、給与収入の合計が2,000万円を超える場合や、源泉徴収の対象とならない給与がある場合などは、別の理由で申告が必要になります。
詳しい条件は国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。
確定申告する場合は、2社の源泉徴収票をどう使う?
所得税の確定申告が必要なら、年末調整をしたA社と、していないB社の両方から「給与所得の源泉徴収票」を受け取りましょう。
それぞれの源泉徴収票で確認したいのは、主に「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」です。
このうち「支払金額」は課税対象となる給与の収入であり、銀行口座への手取り入金額ではありません。
- A社・B社それぞれから、その年の給与所得の源泉徴収票を受け取る
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で給与所得を選び、2枚の源泉徴収票に記載された内容をそれぞれ入力する
- 生命保険料控除など適用する控除があれば、案内に従って必要な情報を入力する
- 計算された納付額または還付額を確認し、e-Taxなどで申告する
A社で年末調整が終わっていても、確定申告ではA社の給与を省略しません。2社分の収入とすでに天引きされた税額を合わせて精算する必要があるためです。
「2社から給料をもらったら必ず追加で税金を払う」というわけでもありません。源泉徴収された税額や所得控除の内容によっては、還付になることもあります。
e-Taxには「源泉徴収票2枚以上」の入力案内が用意されています。
A社を退職してB社へ転職した場合は、年末調整の扱いが違う
1年の間に2社から給与を受け取っていても、A社を退職してB社へ転職した人は、ダブルワークと同じ扱いにはなりません。
例えば3月までA社に勤めて退職し、4月からB社だけで働いている場合です。
この場合は、通常、A社の源泉徴収票をB社へ提出し、B社がA社の給与も含めて年末調整を行います。
反対に、12月時点でもA社で働き続けながらB社からも給与を受けているなら、B社の給与をA社の前職分として合算することはできません。
国税庁も中途退職・再就職の場合の年末調整を、同時に2社から給与を受けるケースとは別に説明しています。
副業20万円以下なら住民税の申告もしなくていい?
所得税の確定申告をしなくてよい場合も、住民税の確認を忘れないでください。
所得税の「20万円以下なら確定申告を要しない」という規定を、そのまま住民税の申告ルールに当てはめることはできません。
ただし、2社からの収入がいずれも給与で、勤務先から市区町村へ給与支払報告書が提出されている場合は、住民税の申告を別途する必要がない自治体もあります。
例えばさいたま市は、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されており、追加で申告する控除がない場合などを申告不要として案内しています。一方、住民税の申告を要するケースを示す自治体もあります。
そのため、「B社の給与が20万円以下=住民税も申告不要」と決めつけず、住んでいる自治体の案内やB社の給与支払報告書の提出状況を確認しましょう。
ダブルワークの年末調整でよくある質問
両方の会社に扶養控除等申告書を出してしまったら?
主たる勤務先として申告する会社を一つ決め、それぞれの給与担当者に事情を伝えてください。
甲欄を両社で適用したままだと、毎月の所得税や年末調整の処理が適切でなくなることがあります。気づいた時点で確認し、必要な訂正方法を相談しましょう。
B社が「年末調整の書類を提出して」と言ってきたら?
会社が全従業員に一斉案内している可能性があります。A社に通常の扶養控除等申告書を出しているなら、B社に「別の勤務先を主たる給与の支払者として申告しています」と伝え、B社での提出要否を確認しましょう。
どちらの会社にも黙って同じ申告書を提出することは避けてください。
B社の源泉徴収票がもらえなかったら?
最初にB社の給与担当者へ発行時期を問い合わせましょう。給与所得の源泉徴収票は、原則として翌年1月31日まで(年の途中で退職した場合は退職後1か月以内)に交付することになっています。
確定申告に必要なのに交付を受けられない場合は、税務署へ相談する方法もあります。
まとめ|2社分の所得見積りと年末調整を混同しない
ダブルワークで同時に2社から給与を受けている場合、年末調整を行うのは原則として主な勤務先1社です。もう一方の給与は通常その年末調整に含めず、必要な場合は翌年の確定申告で2社分を合算します。
一方、基礎控除申告書で本人の合計所得金額を見積もるときには、2社の給与収入を両方含めます。
まず扶養控除等申告書の提出先を1社にそろえ、B社の年間給与収入と確定申告の要否を確認してください。
最後に2社分の源泉徴収票をそろえておけば、税金の精算が必要になったときも進めやすくなります。
参考資料・出典
- 国税庁「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」:主たる給与・従たる給与と年末調整の区別
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:扶養控除等申告書の提出先と、基礎控除申告書における複数給与の合算
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」:年末調整されなかった給与の20万円ルールと例外
- 国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」:前職と転職先の給与の取扱い
- e-Tax「作成コーナーで給与所得を入力したい」:源泉徴収票が2枚以上ある場合の入力
- さいたま市「個人市民税・県民税の申告」:給与支払報告書と住民税申告の関係


