「初めて社員にボーナスを払った。給与計算で社会保険料を引いたけれど、年金事務所にも届出が必要?」
「賞与支払届は支給してから何日以内?届出用紙が送られてこなかったらどうする?」
「夏のボーナスを予定していたのに業績悪化で全員不支給になった。何も提出しなくていい?」
賞与を初めて支給する会社では、銀行振込と源泉所得税の計算で作業が終わったと考えてしまうことがあります。しかし社会保険の対象となる賞与を支給した場合、会社には日本年金機構へ別途届け出る手続きがあります。
原則として事業主は、厚生年金・健康保険の被保険者などへ賞与を支給した日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出します。
一方で日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、被保険者と70歳以上被用者の誰にも賞与を支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出します。賞与を支給した人が1人でもいる場合とは使用する書類が異なります。
この記事では日本年金機構の2026年版様式と手続案内をもとに、5日以内という提出期限、賞与支払届の対象、全員不支給・一部支給の区別、70歳以上被用者、提出忘れへの対応、書類と証拠の保存方法を具体例で説明します。
- 結論|賞与を払ったら5日以内。予定月に全員不支給なら別の報告書
- 賞与支払届はいつまで?「実際に支払った日」から5日以内
- どんな支給が賞与支払届の対象?「ボーナス」という名称だけでは決まらない
- 賞与支払届に記載する金額は?標準賞与額と毎月の標準報酬月額を区別
- 初めて賞与を払った会社の手順|届書作成から提出・通知まで
- 賞与支払予定月に全員不支給だったら?「賞与不支給報告書」を提出
- 賞与不支給報告書の書き方|不支給年月と予定月変更欄
- 70歳以上被用者に賞与を払った場合も届出が必要
- 退職月・育児休業中・入社直後の賞与も「届出不要」とは限らない
- 賞与支払届を出し忘れた場合はどうする?気づいた時点で年金事務所へ
- 賞与支払届と税金の手続きは別|源泉所得税・役員賞与に注意
- 給与担当者向け|賞与支給時のチェックリストと社内管理
- 賞与支払届についてよくある質問
- まとめ|支給したら5日以内、登録予定月に全員不支給なら別の報告書
結論|賞与を払ったら5日以内。予定月に全員不支給なら別の報告書
最初に、支給状況による書類の違いを確認しましょう。
| 会社の状況 | 提出する主な書類 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 社会保険の対象者に賞与を支給した | 被保険者賞与支払届 | 原則として支給日から5日以内 |
| 賞与支払予定月に一部の社員だけへ支給した | 賞与支払届 | 支給した人を届け出る。全員不支給ではない |
| 登録済みの支払予定月に対象者全員へ不支給 | 賞与不支給報告書 | 賞与支払届ではなく不支給の事実を報告 |
| 予定月とは違う月に賞与を支給した | 賞与支払届 | 実際の支給日を基準に届出。予定月登録も確認 |
| 登録した支払予定月を今後変更・廃止する | 賞与不支給報告書の予定月変更欄等 | 登録内容を変更するための手続きも確認 |
| 70歳以上被用者に賞与を支給した | 70歳以上被用者賞与支払届欄を含む同一様式 | 厚生年金保険料がかからなくても届出対象になる |
| 労働の対償でなく結婚祝金のみを支給した | 通常の賞与支払届の対象外 | 名称より支給の性質を確認 |
| 年4回以上の定期的な同種の支給 | 原則として標準報酬月額で扱う | 年3回以下の賞与と区別する |
日本年金機構の公式案内では賞与支払届の提出期限を「賞与支払日から5日以内」としています。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。
また2021年3月まで使われていた旧「被保険者賞与支払届総括表」は廃止されました。現在の全員不支給の手続きには別の「賞与不支給報告書」を使います。
参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」、同「賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき」。
賞与支払届はいつまで?「実際に支払った日」から5日以内
届出期限を考えるときに重要なのは「賞与支払予定月」より実際の賞与支払日です。
会社が夏季賞与を7月に予定していても、実際に6月に支給したなら6月の支給日をもとに提出期限を管理します。
取締役会で賞与を決めた日や、社員へ賞与額を通知した日だけを基準にしないでください。
12月10日に賞与を払った場合の提出例
仮に2026年12月10日に社会保険の対象となる賞与を支給したとします。
| 日付(例) | 会社で行うこと |
|---|---|
| 12月上旬 | 賞与明細、支給対象者、被保険者資格を確認する |
| 12月10日 | 社員へ賞与を支給し、支給額と支払日を確定する |
| 原則12月15日まで | 賞与支払届を事務センターまたは年金事務所へ提出する |
| 提出後 | 受付記録を保存し標準賞与額決定通知書等を確認する |
| その後 | 保険料の納入告知と社員への標準賞与額の通知を確認する |
これは休日の影響を受けない日付を使った説明例です。期限が土日祝日や年末年始に当たる場合は法令上の期限の扱いと受付方法を管轄年金事務所へ確認し、余裕を持って提出しましょう。
「支給月の翌月10日」や「年度末まで」ではありません。資格取得届や算定基礎届と提出期限を混同しないことが重要です。
賞与支払予定月に届書が来なくても提出義務がある
日本年金機構へ賞与支払予定月を登録している事業所には、通常その前月に被保険者氏名等が印字された賞与支払届や不支給報告書が送られます。
ただし新規適用時に予定月を登録していなかった場合や、登録内容が古い場合は印字済みの用紙が届かないことがあります。
用紙が届かなかったことを理由に、実際に賞与を支給した事業所が届出を省略できるわけではありません。
公式サイトから最新の様式を取得するか、事務センター・年金事務所に必要な方法を確認しましょう。
同じ月に2回以上賞与を支給する場合
例えば12月5日に決算賞与を支払い、さらに12月20日に追加賞与を支給する場合があります。
日本年金機構は同じ月に2回以上賞与を支払うときは、最後の支給後にその月の支給額を合算して届け出るよう案内しています。
この場合はその月の最後の賞与支払日から5日以内に合算した額を届け出る取扱いが案内されています。
すでに同月の賞与について届出済みなのに追加で支給した場合も、同月の賞与をすべて合算した届出を確認してください。
参考:日本年金機構「同一月内に2回以上賞与の支払いを行う場合」。
どんな支給が賞与支払届の対象?「ボーナス」という名称だけでは決まらない
日本年金機構が賞与支払届の対象とするのは、労働者が労働の対償として受けるもので原則として年3回以下支給するものです。
給与規程に「決算手当」「業績手当」と書かれている場合でも、内容と支給頻度によって賞与の対象になることがあります。
夏季賞与・冬季賞与・決算賞与は通常対象になる
例えば夏のボーナスと冬のボーナスを年2回支給する会社では、通常いずれも賞与支払届の対象になります。
決算賞与を追加して年3回になった場合も、労働の対償である賞与として扱われる場合があります。
役員賞与や業績手当なども名称だけで判定せず、支給の根拠と労働・職務の対償に当たるかを確認しましょう。
社会保険上の賞与の扱いと、法人税上の役員賞与の損金算入手続きは別です。役員賞与の税務上の事前確定届出給与の制度を、年金事務所へ出す賞与支払届と混同しないでください。
年4回以上の同種の支給は標準報酬月額の対象になる
日本年金機構は年4回以上支払う賞与等について、原則として標準報酬月額の算定対象になると案内しています。
同じ名前の「賞与」を年4回に分割している場合、年3回以下の賞与支払届と同じ取扱いにならないことがあります。
支給規程や給与台帳を確認し、単純にその都度賞与支払届を提出すればよいと判断しないようにしましょう。
年4回以上の支給が標準報酬月額にどう反映されるかは別途確認が必要です。
結婚祝金・見舞金・実費弁償は原則として対象外
結婚祝金や見舞金など恩恵的な支給、出張旅費の実費弁償など労働の対償でないものは通常の標準賞与額の対象外です。
ただし給与・賞与としての実態がある支払いを「祝金」「手当」と書き換えただけで対象外にはなりません。
内容、支給規程、支給実態から確認してください。
| 支払内容の例 | 社会保険上の主な扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 7月・12月のボーナス | 原則として賞与支払届の対象 | 賞与規程・賞与台帳 |
| 年1回の業績連動の決算賞与 | 労働の対償なら通常対象 | 決算賞与規程・支給決裁 |
| 年4回以上の定期手当 | 原則として標準報酬月額の対象 | 給与規程・支給履歴 |
| 結婚祝金・災害見舞金 | 労働の対償でなければ対象外 | 福利厚生規程・支給理由 |
| 実際にかかった出張旅費の精算 | 実費弁償なら原則対象外 | 出張精算書・領収書 |
賞与支払届に記載する金額は?標準賞与額と毎月の標準報酬月額を区別
賞与支払届を提出すると、その内容をもとに「標準賞与額」が決定されます。
標準賞与額は実際に支払った賞与の税引き前の額から1,000円未満を切り捨てた金額です。
標準報酬月額の等級に当てはめて賞与の額を決めるわけではありません。
賞与450,999円なら標準賞与額は450,000円
例えば現金で450,999円の賞与を支給したとします。
標準賞与額の計算は450,999円の1,000円未満を切り捨てて450,000円です。
賞与支払届では実際の支給額と、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に当たる金額をそれぞれ正しく記載します。
| 賞与の総支給額 | 標準賞与額 | 考え方 |
|---|---|---|
| 250,000円 | 250,000円 | 端数なし |
| 300,599円 | 300,000円 | 1,000円未満の599円を切り捨て |
| 450,999円 | 450,000円 | 1,000円未満の999円を切り捨て |
| 1,500,999円 | 1,500,000円 | 厚生年金の月額上限にも注意 |
現物で支給した賞与がある場合は、金銭で支払った金額と現物の価額を分けて確認します。
届書の「賞与支払額」と「賞与額」を混同すると、年金事務所から返戻されることがあります。
日本年金機構の不備事例でも、実際の支払額の欄と1,000円未満を切り捨てる欄を両方正しく記入するよう案内しています。
参考:日本年金機構「賞与支払届の届出不備や誤りの多い事例」(2026年の記入例)。
健康保険と厚生年金には標準賞与額の上限がある
健康保険の標準賞与額には毎年4月1日から翌年3月31日までの累計で573万円という上限があります。
厚生年金の標準賞与額には1か月当たり150万円の上限があります。
同じ月に2回以上支給した場合は合算した額で上限を判定します。
また同一年度内に転職等で被保険者資格の取得・喪失があり、同じ保険者の標準賞与額の累計が573万円を超えた場合などには別の「健康保険 標準賞与額累計申出書」が必要になることがあります。
上限があるから届出そのものが不要になるという意味ではありません。
参考:日本年金機構「標準賞与額の上限と健康保険標準賞与額累計申出書」。
標準報酬月額と標準賞与額は別に決める
毎月の給与や一定の手当については標準報酬月額を使って社会保険料を計算します。
一方で賞与の保険料は標準賞与額に直接保険料率を掛けます。毎月の保険料に追加して納める仕組みです。
「月給から健康保険料も厚生年金も引いているのに、ボーナスからも引くのは二重払いでは?」と疑問に思う社員もいるでしょう。
この点は標準報酬月額と標準賞与額が異なる計算の基礎であることを説明すると理解してもらいやすくなります。
賞与の社会保険料が二重払いではない理由と明細の計算方法は次の記事で詳しく解説しています。

初めて賞与を払った会社の手順|届書作成から提出・通知まで
実際に賞与を支給した会社は、給与明細を作っただけで終わらせないようにしましょう。
次の順番で賞与支払届と提出後の記録を管理すると確認しやすくなります。
- 支給日を確定:いつ実際に賞与を支払ったか確認
- 対象者を抽出:健康保険・厚生年金の被保険者と70歳以上被用者等を確認
- 支給内容を区分:年3回以下の賞与か、年4回以上の報酬か、労働の対償か確認
- 支給額を照合:賞与台帳・給与明細・振込データと金銭・現物支給を確認
- 標準賞与額を計算:総支給額の1,000円未満を切り捨て、上限の適用を確認
- 賞与支払届を作成:事業所整理記号・事業所番号・賞与支払年月日・対象者・金額を記入
- 支給日から5日以内に提出:電子申請・郵送・持参等から方法を選ぶ
- 受付記録を保存:電子申請の受付状況、郵送控え、提出書類を保管
- 通知書を確認:標準賞与額決定通知書等の到着と内容を確認し社員へ通知
- 保険料を納付:納入告知書と給与・賞与の控除額を照合
届書は日本年金機構の最新様式を使う
日本年金機構の様式ページでは、賞与支払届と賞与不支給報告書のPDF・Excel・記入例を公開しています。
2026年4月21日更新のページには70歳以上被用者と通常の被保険者が利用できる同一様式も掲載されています。
以前の会社の担当者が保存した古い様式を使うより、最新の公式ページから確認するほうが確実です。
参考:日本年金機構「5-1 賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき」。
事業所整理記号と賞与支払年月日の記入漏れに注意
日本年金機構は届出不備の多い例として、賞与支払年月日と賞与額の記入漏れを挙げています。
印字された届書が複数枚ある場合でも、2枚目以降の「賞与支払年月日(共通)」欄を空欄のままにしないでください。
別の日に支給した社員がいる場合は所定の個別欄に実際の支給年月日を記載します。
事業所整理記号・事業所番号は社会保険の領収済通知書等で確認できます。
届書に誤りがあると返戻・再提出となる場合があります。給与台帳と照らし合わせてチェックしましょう。
参考:日本年金機構「賞与支払年月日と賞与額の記入不備」、日本年金機構「e-Gov 賞与支払届の入力例」。
電子申請・郵送・年金事務所への持参を選ぶ
日本年金機構は電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参による提出を案内しています。
オンライン申請を使う場合は事業所向けオンラインサービスやe-Gov等の利用環境を確認してください。
電子申請の場合は申請データを送っただけで受付が確実に完了したとは限りません。受付番号・処理状況・返戻の有無も確認しましょう。
紙で提出する場合は提出先が事務センターなのか管轄の年金事務所なのかを公式案内で確かめてください。
また協会けんぽではなく健康保険組合に加入している会社は、健康保険部分の取扱いについて加入先の健康保険組合へ確認が必要な場合があります。
賞与支払届を提出した後は標準賞与額の決定通知を確認
日本年金機構は届出に基づいて標準賞与額決定通知書等を送付します。
会社には決定された標準賞与額を被保険者本人へ通知するよう案内されています。
届出後は通知書を放置せず、給与台帳・賞与台帳と支給年月日や金額が一致しているか確認してください。
年金機構からの決定内容に誤りがある場合は管轄年金事務所へ照会しましょう。
賞与支払予定月に全員不支給だったら?「賞与不支給報告書」を提出
会社によっては賞与支払予定月を日本年金機構へ登録しています。
例えば7月と12月を予定月にしていても、業績により12月は賞与を支給しないことがあります。
このように登録された賞与支払予定月に、健康保険・厚生年金の対象となる被保険者と70歳以上被用者の誰にも賞与を支給しなかった場合は「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」を提出します。
この場合は賞与支払届に全員0円を記入して出すのではなく、不支給報告書を使うことが公式案内で示されています。
| 登録済みの賞与支払予定月の状況 | 提出する書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対象者全員に賞与の支払いがなかった | 賞与不支給報告書 | 賞与支払届は不要 |
| 10人中8人へ賞与を支給し2人は不支給 | 賞与支払届 | 支給した8人を記載。不支給2人は印字済み欄に斜線などで対応 |
| 70歳以上被用者1人にだけ賞与を支給した | 賞与支払届 | 70歳以上被用者も含めて支給者がいるため全員不支給ではない |
| 予定月は登録していないが実際に支給した | 賞与支払届 | 登録や送付済み用紙の有無に関係なく実際の支給を届出 |
| 予定月を登録しておらず賞与も支給していない | 登録済み予定月の不支給報告の要件とは異なる | 事業所の登録状況を確認 |
例えば12月の予定月に1人だけ賞与を払ったなら「全員不支給」には当たりません。賞与支払届を作成します。
印字済みの届書に賞与がなかった社員が載っている場合は該当欄に斜線を引くよう日本年金機構は案内しています。
参考:日本年金機構「賞与不支給報告書の新設について」、e-Gov「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」。
不支給報告書の提出時期は「賞与支払届の5日」と混同しない
賞与支払届は実際に支払った日から5日以内です。
一方で賞与不支給報告書には支払日自体がありません。e-Govの手続情報では不支給報告書の提出時期欄は一律の日数で示されていません。
日本年金機構は、登録済みの支払予定月の翌月までに届出がない場合は翌々月に催告状を送付すると案内しています。
したがって「全員不支給の報告も支給予定日から5日以内」という説明は避けましょう。
会社では不支給が確定したら速やかに提出し、具体的な提出期限が不明な場合は管轄の年金事務所へ確認すると確実です。
参考:日本年金機構「賞与支払予定月に賞与が不支給の場合」、e-Gov「賞与不支給報告書の手続情報」。
一部の社員だけ不支給なら別の報告書は不要
例えば正社員5人のうち4人に賞与を支給し、1人へは支給しなかったとします。
この場合は支給した4人の金額を賞与支払届で届け出ます。
「賞与をもらわなかった社員が1人いるから不支給報告書も追加する」という扱いではありません。
日本年金機構が送ってきた印字済みの届書を使う場合は、不支給の人の欄に斜線を引きます。
電子媒体で提出する場合は賞与がなかった人についてデータを設定しないよう案内されています。
賞与不支給報告書の書き方|不支給年月と予定月変更欄
不支給報告書は社員ごとの金額を申告する賞与支払届とは書き方が違います。
日本年金機構の最新の記入例では、事業所整理記号・事業所番号・事業所の情報、不支給となった年月などを記載します。
「賞与支払年月」に不支給となった年月を記入する
不支給報告書の記入例では「賞与支払年月」の欄に、実際には支払わなかった予定年月を記載します。
2026年12月を登録していたのに誰にも賞与を払わなかった場合なら、その対象年月を記載するイメージです。
具体的な欄と記入単位は最新版の記入例に従ってください。
不支給報告書を提出しても年金機構から標準賞与額決定通知書等が送られるわけではありません。実際に賞与が支払われていないためです。
今後の支払予定月が変わるなら変更欄も確認
毎年7月と12月に賞与を払っていた会社が、今後は8月と12月に変更する場合があります。
公式の賞与不支給報告書の記入例では、今後の予定月が変わった場合は変更後の予定月を記載する欄があります。
また今後の賞与支払予定がなくなった場合は、変更後の予定月欄に「00」を記載する例が示されています。
予定月の登録が古いままだと不要な届書や確認の連絡が繰り返し届く場合があります。
不支給報告とあわせて登録変更が必要か確認しましょう。
旧「賞与支払届総括表」と取り違えない
インターネット検索で古い賞与手続きを読むと「賞与支払届総括表の不支給欄へ丸を付ける」と説明されていることがあります。
しかし日本年金機構は2021年3月に被保険者賞与支払届総括表を廃止し、2021年4月以降は「賞与不支給報告書」を新設しました。
旧総括表への記入方法を現在の届出手順として使わないようにしてください。
ただしCD・DVDによる電子媒体届出で必要な「電子媒体届書総括票」は別であり、現在も提出が必要とされています。
旧賞与支払届総括表と電子媒体届書総括票を同じものだと考えないようにしましょう。
参考:日本年金機構「賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設」。
70歳以上被用者に賞与を払った場合も届出が必要
日本年金機構は70歳以上被用者へ賞与を支給した場合も賞与支払届の提出対象としています。
2026年の様式ページでは通常の被保険者と70歳以上被用者が同じ届書を利用すると案内しています。
ここで注意したいのは、70歳以上被用者としての賞与の届出と厚生年金保険料の控除は別の話ということです。
70歳以降は厚生年金保険料がかからなくても報酬・賞与を報告する
通常は70歳に達すると厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、その後の給与や賞与に厚生年金保険料は発生しません。
しかし70歳以降も適用事業所に勤務する一定の人は「70歳以上被用者」として報告の対象になります。
その人が受け取る報酬・賞与は在職老齢年金の調整に関係する場合があるためです。
「厚生年金保険料がゼロだから賞与支払届も不要」という判断は誤りになる場合があります。
一方で健康保険料がかかるかどうかは、加入している健康保険と年齢等の資格によって別に判断します。例えば70歳を超えても75歳未満で健康保険の被保険者なら、健康保険の保険料が発生する場合があります。
参考:日本年金機構「70歳以上被用者の賞与支払届」、日本年金機構「70歳以上の厚生年金保険料と在職老齢年金」。
70歳の誕生月・支給日が関係する場合
70歳前後の人へ賞与を支給するときは、厚生年金の資格喪失日と実際の支給日を確認する必要があります。
年齢到達の扱いには誕生日の前日を基準とする制度上の考え方もあるため、支給月だけで判断しないようにしましょう。
例えば「誕生日と同じ月に賞与を払った」という情報だけでは、厚生年金保険料を控除できるかを確定できません。
届出の対象になるか、厚生年金保険料を控除するか、健康保険料がかかるかを分けて確認しましょう。
70歳の誕生月と1日生まれの具体的な扱いは次の記事で解説しています。

退職月・育児休業中・入社直後の賞与も「届出不要」とは限らない
賞与から保険料が引かれていなければ届出不要だと思うかもしれません。
しかし日本年金機構は保険料の賦課対象とならない賞与でも届出が必要な場合を示しています。
| 従業員の状況 | 届出の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 社会保険の被保険者として勤務している | 対象となる賞与を支給したら届出 | 実際の支給日、標準賞与額 |
| 資格を取得した月に賞与が支給された | 取得日以降の支給は通常届出・保険料対象 | 資格取得日、支給日 |
| 資格喪失月に賞与が支給された | 保険料対象外でも届出が必要な場合がある | 資格喪失日の前日以前の支給か |
| 資格取得と喪失が同じ月 | 取得日から喪失日の前日までの賞与は保険料対象になる例外あり | 取得日、喪失日、支給日 |
| 育児休業等の保険料免除期間中に賞与を支給 | 免除されても標準賞与額の届出が必要 | 免除の条件と賞与支払日 |
| 70歳以上被用者に賞与を支給 | 厚生年金保険料がなくても届出対象 | 70歳以上被用者の該当状況、健康保険資格 |
特に資格喪失月の賞与については、健康保険の年間標準賞与額の累計に含まれる場合があるため、日本年金機構は届出漏れに注意するよう説明しています。
育児休業中の保険料免除にも所定の要件があります。「育休中だから賞与を無条件に免除」と判断するのは避けてください。
このように賞与の届出が必要かと保険料の控除が必要かは別々に確認しましょう。
参考:日本年金機構「賞与の資格取得月・資格喪失月・育児休業等の留意事項」、日本年金機構「賞与関係届書の手続概要」。
賞与支払届を出し忘れた場合はどうする?気づいた時点で年金事務所へ
初めて賞与を支給した会社では5日以内の期限を知らなかったという場合があります。
期限を過ぎたからといって届出そのものが不要になるわけではありません。
提出忘れが判明したら、できるだけ速やかに賞与支払届を用意して事務センター・管轄年金事務所へ対応方法を確認してください。
このとき支給日を実際より後の日付に書き換えたり、支給していなかったことにしたりしてはいけません。
賞与台帳・支給明細・振込記録を準備する
過去の賞与を届出し忘れた場合は次の情報をそろえます。
- 事業所整理記号・事業所番号
- 対象従業員の氏名・被保険者整理番号と資格状況
- 実際の賞与支給年月日
- 支給総額、社会保険料控除、現物給与があればその評価額
- 賞与台帳・賃金台帳・銀行振込記録
- 同じ月に別の賞与をすでに届け出たか
- 過去の標準賞与額決定通知書や提出履歴
必要な書類や提出方法は年金事務所の案内に従ってください。過去の届出の訂正なのか新規の未届出なのかによって手続きが変わる場合があります。
届出漏れは従業員の年金記録にも影響する
賞与支払届は厚生年金の標準賞与額の記録にも関係します。
日本年金機構は、会社が賞与から厚生年金保険料を控除していたのに賞与支払届を提出しておらず、年金記録に賞与が反映されていない場合の訂正事例を公開しています。
つまり届出忘れは会社の事務の問題にとどまらず、従業員の将来の年金額などにも関係することがあります。
後から判明した場合は賞与明細や控除記録を保存しておくことが重要です。
参考:日本年金機構「賞与支払い記録の『もれ』や『誤り』がある場合」。
不支給報告書を忘れた場合も放置しない
日本年金機構は登録済みの賞与支払予定月に届出がない場合、後日催告状を送る取扱いを案内しています。
全員不支給だったのに書類を出していなかった場合は、賞与不支給報告書の提出方法を確認してください。
催告状が来るまで待つのではなく、気づいた段階で対応するほうが確実です。
賞与支払届と税金の手続きは別|源泉所得税・役員賞与に注意
会社がボーナスを払うときには、給与所得の源泉徴収も必要になる場合があります。
しかし税務署へ源泉所得税を納めたという事実だけで、健康保険・厚生年金の賞与支払届を出したことにはなりません。
反対に賞与支払届を提出しただけで源泉所得税の納付まで完了するわけでもありません。
| 手続き・計算 | 主な提出先・納付先 | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 賞与支払届 | 日本年金機構の事務センター・年金事務所 | 標準賞与額と社会保険料等 |
| 社会保険料の納付 | 納入告知書等に基づく納付先 | 被保険者・事業主の双方の負担 |
| 源泉所得税 | 税務署 | 賞与の源泉徴収税額と納付期限 |
| 役員賞与の法人税上の届出 | 所轄税務署 | 事前確定届出給与など損金算入の税務要件 |
役員賞与については法人税の損金算入と社会保険の対象を別々に判断する必要があります。
「税務上の事前確定届出給与を出したから社会保険の賞与支払届は不要」ということではありません。
給与担当者向け|賞与支給時のチェックリストと社内管理
賞与のたびに届出を忘れないよう、社内で担当者と確認日を決めておくとよいでしょう。
| 確認項目 | 記録する内容 | チェックのタイミング |
|---|---|---|
| 支給予定月 | 年金機構へ登録した予定月・変更の有無 | 賞与額決定前 |
| 支給日 | 実際の賞与支払年月日 | 銀行振込の実行時 |
| 対象者 | 被保険者・70歳以上被用者・退職者・育休者等 | 賞与台帳の確定時 |
| 支給頻度 | 年3回以下か、年4回以上か | 支給規程の確認時 |
| 支給額 | 金銭・現物の総額、1,000円未満切捨て | 給与計算後 |
| 提出書類 | 賞与支払届/賞与不支給報告書 | 支給または不支給が確定したとき |
| 提出期限 | 実際の支給日から5日以内 | 支給日と同時に予定登録 |
| 提出方法・受付 | 電子申請・郵送・持参、受付番号等 | 提出時 |
| 標準賞与額決定通知 | 通知の内容、社員への通知 | 年金機構から届いた後 |
| 保険料と記録 | 賞与明細・納入告知・標準賞与額の一致 | 納付と年金記録確認時 |
チェック表は社員ごとに対象者と支給額を確認したうえで、提出対象となる事業所の単位でも管理してください。
個人情報が含まれるため、賞与台帳・社会保険届書を全社員が閲覧できるフォルダーへ置くことは避けましょう。
賞与支払届についてよくある質問
Q. 賞与支払届は賞与を支給してからいつまでに提出する?
原則として賞与支給日から5日以内です。
支給予定日や決算日ではなく実際に賞与を支払った日を基準にします。休日等が関係する場合は年金事務所の受付・期限の案内を確認してください。
Q. 全社員に賞与を支給しなかった月は「賞与支払届」を出せばいい?
日本年金機構へ登録している賞与支払予定月に、被保険者および70歳以上被用者全員に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出します。
全員0円として賞与支払届を作成する方法ではありません。
Q. 社員10人のうち1人にしか賞与を支給しなかった場合は?
1人でも社会保険の届出対象となる賞与を支給しているなら賞与支払届を提出します。
不支給の社員がいることだけで賞与不支給報告書を追加する必要はありません。印字済み届書では不支給の人の欄に斜線を引く扱いを確認してください。
Q. 賞与不支給報告書にも「支給日から5日以内」の期限がある?
不支給報告書には実際の支給日がないため、賞与支払届の5日以内という説明をそのまま当てはめないでください。
登録した予定月が終わり不支給が確定したら速やかに提出し、提出期限が不明なら年金事務所に確認しましょう。
Q. 賞与支払届総括表は現在も必要?
旧「被保険者賞与支払届総括表」は2021年3月で廃止されました。
ただしCD・DVDの電子媒体届出に必要な「電子媒体届書総括票」は別の書類であり、引き続き必要です。
Q. 70歳以上の社員へ賞与を支給しても厚生年金保険料がないから届出不要?
70歳以上被用者として該当する人に賞与を支給した場合は届出対象です。
70歳以上で厚生年金の被保険者資格がなく保険料負担がない場合でも、在職老齢年金等との関係で報告が必要になります。健康保険の保険料は別に確認しましょう。
Q. 年4回ボーナスを支給する場合も毎回賞与支払届を出す?
日本年金機構は年4回以上支給する賞与等は原則として標準報酬月額の対象と案内しています。
支給規程と回数を確認し、年3回以下の通常の賞与との扱いを区別してください。
Q. 退職月や育児休業中の賞与で社会保険料が0円でも提出する?
保険料賦課の対象外でも標準賞与額の届出が必要となる場合があります。
日本年金機構は資格喪失月や育児休業等の保険料免除期間の賞与についても届出が必要な場合を示しています。資格取得・喪失日や育休の条件を確認してください。
Q. 同じ月に2回賞与を払ったら2枚の届出が必要?
日本年金機構は同月の賞与を合算し、最後の賞与支給日から5日以内に届け出るよう案内しています。
既に同月の賞与を届出済みで追加支給した場合も、合算した金額での届出を確認しましょう。
Q. 届出を忘れて5日を過ぎたらもう提出できない?
期限を過ぎても放置しないでください。
賞与台帳・賞与明細・実際の支払記録を用意し、事務センター・管轄年金事務所へ対応方法を確認しましょう。従業員の年金記録に影響する場合もあります。
Q. 賞与支払予定月を今後変更するときはどうする?
賞与不支給報告書の記入例では、今後の予定月が変わった場合に変更後の予定月を記載する欄があります。
今後まったく支給予定がなくなる場合の「00」の記入例も案内されているため、登録状況と最新様式を確認してください。
Q. 会社で賞与の所得税を計算したから届出は不要?
所得税の源泉徴収と賞与支払届は別の制度です。
税務署への納税や給与明細の作成だけで日本年金機構への届出が完了するわけではありません。
まとめ|支給したら5日以内、登録予定月に全員不支給なら別の報告書
賞与を支給した会社は実際の支給日から5日以内に賞与支払届を提出する必要があります。
日本年金機構へ登録した予定月に被保険者と70歳以上被用者の誰にも支給しなかった場合は、賞与不支給報告書を提出します。
- 賞与支払届は支給日から5日以内に事務センター・年金事務所へ提出する
- 対象は労働の対償として支払う年3回以下の賞与等
- 年4回以上の同種支給や恩恵的な結婚祝金等は取扱いが異なる
- 標準賞与額は税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てる
- 毎月の標準報酬月額と賞与の標準賞与額は別に計算する
- 全員不支給なら賞与不支給報告書。一部に支給があれば賞与支払届
- 旧賞与支払届総括表は2021年3月に廃止された
- 70歳以上被用者、資格喪失月、育児休業等は保険料と届出の要否を別に考える
- 提出忘れがわかったら速やかに年金事務所へ相談する
- 届出と標準賞与額決定通知・社員への通知・保険料納付まで記録を残す
まずは今月の賞与台帳と社会保険の被保険者一覧を照合し、実際に支給した人がいるかを確認してください。支給した人がいれば賞与支払届を5日以内に提出します。登録予定月に対象者全員へ不支給なら不支給報告書を用意しましょう。
制度や最新の様式、提出期限で迷う場合は日本年金機構の公式案内を確認し、管轄年金事務所へ問い合わせてください。
参考資料・公式確認先
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(支給日から5日、標準賞与額、資格喪失・不支給の扱い)
- 日本年金機構「5-1 賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき」(2026年4月21日更新)
- 日本年金機構「賞与支払届・賞与不支給報告書の手続概要(PDF)」
- 日本年金機構「賞与不支給報告書の記入例(PDF)」
- 日本年金機構「賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設」
- 日本年金機構「賞与支払届の届出不備や誤りの多い事例」
- 日本年金機構「e-Gov賞与支払届の入力例」
- e-Gov「賞与不支給報告書の手続情報」
- 日本年金機構「賞与支払い記録のもれや誤りがある場合」
- 日本年金機構「70歳以上の厚生年金保険料と在職老齢年金」
※2026年10月時点の日本年金機構・e-Govの公表情報に基づいています。被保険者の資格、年齢、健康保険組合、育児休業の免除や退職日などにより具体的な取扱いは異なります。不支給報告の提出期限や既に期限を超過した届出の方法は事業所を管轄する年金事務所へ確認してください。

