毎年4月に昇給があり、ちょうど4~6月は仕事の繁忙期。残業代が多かった3か月の給料で社会保険料が決まると、普段より高い金額になってしまうのではと心配になりますよね。
随時改定でも、例年の繁忙期によって残業代などが大きく増える場合は、一定の条件を満たせば年間平均による「保険者算定」を申し立てられます。ただし本人が好きな計算方法を選べる制度ではありません。
日本年金機構は「固定的賃金の変動も例年発生すること」「業務の性質上、非固定的賃金が増える時期も例年見込まれること」「3つの等級差の条件を満たすこと」「本人が同意すること」を求めています。
そのため、今年だけ残業が多かった人や臨時の昇給があった人は対象外となることがあります。まず通常の随時改定に該当するかを確かめ、そのうえで年間平均の特例を検討しましょう。
随時改定の通常ルール|昇給後3か月で何を確認する?
社会保険料の計算に使う「標準報酬月額」は、毎月の給与額そのものではなく、一定の幅で区切った等級によって決まります。昇給や降給で報酬が大きく変わった場合には、年1回の見直しを待たずに等級を変更することがあります。これが随時改定(月額変更)です。
通常の随時改定では次の条件を確認します。
- 基本給・固定手当など固定的賃金に変動がある
- 変動後の給与を初めて支払った月から連続3か月の報酬平均で、現在の標準報酬月額と原則2等級以上の差がある
- その3か月の各月で報酬の支払基礎日数が17日以上ある(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上)
例えば4月支給分から基本給が上がった場合、通常は4~6月に支払われた報酬を確認します。随時改定に該当すれば7月分の標準報酬月額から変更されます。給与明細で保険料の控除額が変わる月は会社の控除方法によって異なります。
一方、残業代が一時的に増えただけで固定給が変わっていない場合は、原則として残業代の増加だけを理由に随時改定しません。固定給が上がったのに残業代が減り、3か月平均の等級が逆に下がるような場合も通常の随時改定の対象にはなりません。
随時改定の基本的な3か月判定や4か月目の考え方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

年間平均による保険者算定を使うための条件
通常の随時改定に該当しても、例年の繁忙期だけに残業代が集中すると、3か月平均が普段の給与水準から大きく離れることがあります。
このような場合の例外として認められるのが年間平均による随時改定です。ただし残業代が多かったという事実だけでは足りません。
条件1|残業増と固定給の変動がどちらも例年発生する
業務の性質上、毎年同じ時期に繁忙期があり残業代などの非固定的賃金が増えることが前提です。さらに固定的賃金の変動も定期昇給などで例年発生している必要があります。
例えば毎年4月に定期昇給があり、同時期に毎年の決算対応や季節業務が集中する会社なら、検討対象になり得ます。
一方、今年だけ発生した大型案件による残業増、単年度だけの特別昇給、引っ越しに伴う通勤手当の増額などは、この年間平均の対象になりません。日本年金機構は臨時の繁忙や例年性のない固定給変動を対象外の例として示しています。
人事・給与担当には過去の賃金台帳や残業実績、定期昇給の規程などから例年性を説明できるか確認してもらいましょう。
条件2|標準報酬月額の3つの差をすべて満たす
日本年金機構が示す比較条件は次のとおりです。
| 比較する標準報酬月額 | 必要な等級差 |
|---|---|
| ①現在の等級と、通常の3か月平均で計算した等級 | 2等級以上 |
| ②通常の3か月平均で計算した等級と、年間平均で計算した等級 | 2等級以上 |
| ③現在の等級と、年間平均で計算した等級 | 1等級以上 |
3つとも満たすことが必要です。給与の差額が何万円かではなく、報酬月額を等級表に当てはめた結果で比較します。
特に③を見落とさないようにしましょう。通常計算と年間平均で2等級以上違っていても、年間平均で計算した等級が現在と同じなら、この特例の3条件をすべて満たしたことにはなりません。
条件3|事業主が申し立て、本人が同意する
年間平均の方法は従業員が年金事務所へ単独で選択申請するものではありません。事業主が月額変更届に必要資料を添付して申し立てます。
日本年金機構の様式には被保険者本人の同意欄があります。会社が対象になると考えていても、本人の同意を省略してよいわけではありません。実際に認められるかは提出資料に基づき保険者側が判断します。
通常の3か月平均と年間平均はどう違う?4月昇給の例
ここでは仕組みが分かるように金額を単純化した架空の例を使います。実在する会社の給与を検証したものではありません。
毎年4月に基本給が30万円から32万円へ上がる会社で、4~6月には例年の繁忙期による残業代が毎月12万円発生するとします。比較を分かりやすくするため、昇給前の9か月(前年7月~当年3月)の残業代は0円、ほかの固定手当もないものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現在の標準報酬月額 | 30万円(厚生年金19等級) |
| 4~6月の昇給後の固定給 | 各月32万円 |
| 4~6月の残業代 | 各月12万円 |
| 通常の3か月平均 | 32万円+12万円=44万円 |
| 年間平均方式の計算額 | 32万円+(12万円×3か月÷12か月)=35万円 |
通常の随時改定では4~6月の報酬月額は各月44万円です。したがって厚生年金の標準報酬月額は44万円(25等級)となります。
年間平均による随時改定では固定的賃金は昇給後3か月の平均を使います。一方、残業代などの非固定的賃金は昇給前9か月と昇給後3か月の合計を12で割って月平均にします。
この例なら年間平均方式の計算額は35万円です。2026年度の厚生年金の等級表に当てはめると、標準報酬月額36万円(22等級)となります。
| 比較 | 等級差 | 条件 |
|---|---|---|
| 現在19等級 ↔ 通常25等級 | 6等級差 | 2等級以上を満たす |
| 通常25等級 ↔ 年間22等級 | 3等級差 | 2等級以上を満たす |
| 現在19等級 ↔ 年間22等級 | 3等級差 | 1等級以上を満たす |
この仮例では3つの等級条件を満たします。ただし実際に特例を使うには、定期昇給と繁忙期の例年性、支払基礎日数、本人同意なども確認する必要があります。健康保険と厚生年金では等級表が異なるため、それぞれの区分で確認します。
また、年間平均は過去12か月の総支給額を単純に12で割る計算ではありません。固定給と残業代等を分けて平均する点が重要です。会社に試算してもらう場合はこの計算方法を使っているか確認しましょう。
随時改定の年間平均と定時決定の年間平均の違い
「毎年4~6月だけ残業が多いなら年間平均を使える」という説明を見たことがあるかもしれません。しかし、それは毎年の算定基礎届を使う定時決定の話であることがあります。
定時決定は通常4~6月の報酬を基にその年9月からの標準報酬月額を決める手続です。毎年の繁忙期による偏りが大きい場合は年間平均による保険者算定を申し立てられることがあります。
一方、今回扱う随時改定は昇給・降給など固定的賃金の変動がきっかけです。年間平均の特例を使う場合も、まず随時改定に該当することが必要です。さらに現在の等級を含む3つの比較条件と、固定給の変動が例年発生することが求められます。
同じ「年間平均」という名前でも計算方法や添付様式は同じではありません。定時決定で年間平均を使う条件はこちらの記事で解説しています。

年間平均を申し立てるときの必要書類と本人同意
事業主が随時改定の年間平均を申し立てる場合、日本年金機構の「月額変更届(随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき)」に案内されている書類を用意します。
- 月額変更届:通常の随時改定に関する届書。年間平均を申し立てる旨を記載する
- 様式1:「年間報酬の平均で算定することの申立書(随時改定用)」
- 様式2:「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等(随時改定用)」
様式2では昇給月前9か月と昇給月以後3か月の報酬、現在・通常・年間平均それぞれの標準報酬月額、本人の同意を確認します。必要に応じて賃金台帳や例年の繁忙期を示す資料が求められることもあります。
日本年金機構の説明資料では、月額変更届の備考欄に「年間平均」と記し、修正平均額欄に年間平均方式の額を記入するよう案内されています。健康保険組合に加入している事業所は組合への提出が必要になるため、提出先も会社の給与担当で確認してください。
従業員本人は会社へ、次のように相談すると具体的に確認してもらいやすくなります。
毎年4~6月が繁忙期で残業代が増え、4月の定期昇給後3か月と重なっています。随時改定で年間平均による保険者算定の対象になるか、通常の3か月平均との等級差と本人同意の様式を確認していただけますか。
例年性を説明できない場合や等級差が足りない場合は、この特例を使えません。会社には「残業が多いから保険料を下げてほしい」ではなく、対象条件と試算結果を確認してもらいましょう。
会社から標準報酬月額の決定・改定通知を確認する
会社に申し立てを相談した後は、実際にどの標準報酬月額で決定されたのかを確認してください。年間平均で申し立てただけでは、その等級で決定したとは限りません。
給与担当には従前の等級・通常計算の等級・年間平均の等級・最終的に決定された等級・適用月を聞きましょう。本人へ通知される決定・改定内容も確認します。
給与明細に記載された厚生年金保険料から等級を確認したい場合は、該当月の保険料額表の「折半額」と照合する方法があります。ただし控除する月のずれや一時的な調整があるため、逆算結果だけで正式な決定を断定しないでください。

まとめ|例年の昇給と繁忙期が重なるなら会社へ試算を依頼する
随時改定の年間平均は、昇給後の3か月だけ残業代が大幅に増える人全員に適用される制度ではありません。定期昇給などの固定給変動と、残業代の集中がどちらも例年発生することが前提です。
そのうえで通常の随時改定に該当するかを確認し、現在・通常3か月平均・年間平均の標準報酬月額を比較します。必要な等級差をすべて満たし本人も同意する場合、事業主が様式1・様式2を添えて申し立てます。
給与明細を手元に用意し、会社の給与担当へ「固定給が変わった月」「過去9か月と昇給後3か月の残業代」「3通りの標準報酬月額」を確認するのが最初の行動です。年間平均の方が低いという理由だけで、自動的に適用されるわけではありません。
参考資料・公的情報
制度内容は2026年11月5日時点で公表されている日本年金機構の資料を基にしています。
- 日本年金機構「保険者決定」(2026年5月21日更新):随時改定の年間平均と3つの比較条件
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(2026年7月13日更新):通常の随時改定の要件・改定月
- 日本年金機構「月額変更届(随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき)」:様式1・様式2と提出書類
- 日本年金機構「年間平均による随時改定の手続きについて」:固定給の例年変動と非固定給の年間平均計算
- 日本年金機構「令和8年度版 厚生年金保険料額表」:例で使用した標準報酬月額の等級
実際の判定では給与支給月、賃金台帳、健康保険の等級表、保険者の決定を確認してください。上の金額例は制度の計算方法を示したもので、特定の被保険者の改定額を保証するものではありません。


