「週20時間以上になるので雇用保険に入ってください」とパート先から言われた。
「これまで夫の健康保険の扶養に入っていたけれど、雇用保険に加入したら扶養も外れるの?」
給与明細に雇用保険料の控除だけが増えると、健康保険や年金も切り替わると思うかもしれません。同じ「保険」でも制度と加入条件は違います。
結論として、パート先の雇用保険に入っただけでは夫の健康保険の扶養や国民年金第3号被保険者の資格が自動的になくなるわけではありません。
ただし週20時間以上の契約なら、パート先の健康保険・厚生年金の加入対象にならないかも確認しましょう。本人加入の対象でなければ、改定後の時給・通勤手当・賞与などを基に今後1年間の収入見込みを計算し、夫側の健康保険の扶養条件を確かめます。
この記事では「雇用保険料だけ引かれている」という場面を出発点に、労働条件通知書と給与明細を確認する順番、勤務先に聞くべきこと、2026年の扶養認定の書類と問い合わせ文例を紹介します。
- 雇用保険だけに加入して夫の扶養を続けられる場合はある
- まず雇用保険の加入条件を確認|週20時間と31日の意味
- 健康保険・厚生年金は「4分の3基準」から先に確認する
- 4分の3未満なら企業規模・週20時間などの加入条件を確認する
- 小さな会社なら「雇用保険だけ加入」になることがある
- 本人の社会保険に入らない場合、扶養130万円の見込年収を別に計算する
- 2026年4月からの扶養認定は労働契約書の内容も確認する
- 国民年金第3号も外れる?健康保険と年金の資格を別々に確認
- 勤務先へ「雇用保険だけ」と言われたら何を聞く?
- 夫の会社・健康保険には何を伝える?
- 雇用保険だけ加入したパートのよくある質問
- まとめ|雇用保険の加入通知だけで扶養削除を決めない
- 参考資料
雇用保険だけに加入して夫の扶養を続けられる場合はある
雇用保険への加入と、勤務先での健康保険・厚生年金への加入は別の手続きです。
雇用保険は主に失業時の給付や育児休業等に関する制度です。一方、配偶者の健康保険の扶養は、その健康保険の被扶養者として認定される仕組みを指します。
20歳以上60歳未満の配偶者で、夫が厚生年金の第2号被保険者であるなどの条件を満たす場合は、国民年金第3号被保険者の資格も関係します。
したがって次の3つを同じものとして扱わないことが大切です。
| 制度 | 何を確認するか | 雇用保険に入った際の扱い |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 原則週20時間以上・31日以上の雇用見込みなど | 条件を満たせば勤務先が加入手続きをする |
| 本人の健康保険・厚生年金 | 通常労働者の4分の3基準または短時間労働者の加入要件 | 雇用保険だけの加入では決まらず別に判断する |
| 夫の健康保険の被扶養者・国民年金第3号 | 本人加入の有無、今後の収入・生計維持、第3号の年齢など | 雇用保険の資格取得だけで自動的に外れるわけではない |
例えば従業員の少ない会社で週21時間働いているパートが、雇用保険だけに加入している場合があります。健康保険・厚生年金の本人加入条件を満たさず、夫側の被扶養者認定にも該当するなら、そのまま扶養に入れる可能性があります。
反対に雇用保険と同時に勤務先の健康保険・厚生年金に加入する場合は、夫側の扶養と第3号の資格について切替手続きを確認する必要があります。
厚生労働省の適用拡大Q&Aにも「雇用保険のみ入ることはできますか?」という独立した質問があります。両制度の加入要件を分けて考えることが重要です。
まず雇用保険の加入条件を確認|週20時間と31日の意味
一般的なパート・アルバイトの雇用保険は、原則として次の2条件をいずれも満たす場合に加入します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である
- 31日以上引き続き雇用される見込みがある
勤務先の規模が小さくても、通常の雇用保険の適用事業で上記の条件を満たす場合は加入対象となります。本人が「扶養内で働きたいので雇用保険には入りたくない」と希望するだけで加入を断れるわけではありません。
ただし昼間の学生や一部の季節的な雇用など、例外的に雇用保険の被保険者とならない場合があります。
週20時間の判定は原則として労働条件通知書や雇用契約書の所定労働時間を基に行います。休憩時間を勤務時間に加えたり、たまたま多かった残業の時間だけで判定したりしないようにしましょう。
給与明細に雇用保険料だけ載っていても社会保険は別に確認
まず直近の給与明細の控除欄を見ましょう。
| 控除欄の名称 | 確認したい意味 |
|---|---|
| 雇用保険料 | 雇用保険の被保険者として給与から保険料が控除されているか |
| 健康保険料 | 勤務先の健康保険に本人加入している場合の負担があるか |
| 厚生年金保険料 | 勤務先の厚生年金に本人加入している場合の負担があるか |
| 介護保険料 | 40~64歳で本人が健康保険加入などの条件を満たす場合の負担 |
| 所得税・住民税 | 税金の控除であり雇用保険・健康保険の加入資格とは別 |
「雇用保険料」だけが引かれている場合、雇用保険のみの加入である可能性があります。ただし健康保険料・厚生年金保険料の欄がまだないからといって、本人加入の資格がないと確定するわけではありません。
新規加入後に初回の保険料が翌月給与から控除される場合や、給与明細の表示がまとめられている場合もあるためです。
給与明細は手掛かりとして使い、実際の資格取得日と加入先は勤務先の担当者に確認しましょう。
雇用保険に入った証拠として何を保存する?
雇用保険の資格取得については「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」などで確認できる場合があります。勤務先に手続きが済んでいるかを尋ねてください。
併せて労働条件通知書、雇用契約書、勤務シフト表、給与明細を保管しましょう。
雇用保険の加入先はハローワークの手続きですが、健康保険・厚生年金は日本年金機構や加入先健康保険組合などで確認する制度です。窓口も分かれています。
健康保険・厚生年金は「4分の3基準」から先に確認する
雇用保険に加入している人が、健康保険・厚生年金にも加入するか判断するときは、まず通常の労働者の4分の3以上働いているか確認します。
通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上であれば、原則として本人の健康保険・厚生年金の加入対象です。
例えば正社員が週40時間・月20日勤務の会社なら、週30時間・月15日が4分の3に当たります。
週21時間・月12日ならこの例では4分の3基準を満たしません。ただし会社の通常の労働者の勤務条件が異なれば結論も変わります。
特に通常の労働者が週24時間程度の職場では、パートが週20時間未満でも4分の3基準に該当する場合があります。
雇用保険の週20時間基準だけを見て、健康保険にも入る・入らないと決めないようにしましょう。
週20時間未満でも社会保険へ加入するケースや4分の3基準の具体的な計算については、次の記事で詳しく解説しています。

4分の3未満なら企業規模・週20時間などの加入条件を確認する
通常の労働者の4分の3基準を満たさなくても、短時間労働者への社会保険適用拡大によって健康保険・厚生年金へ加入する場合があります。
2026年10月時点では、短時間労働者について主に次の条件を確認します。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 学生ではない(例外となる学生区分あり)
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 勤務先が原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業等の特定適用事業所、任意特定適用事業所などである
ここでいう企業規模は店舗内のアルバイト・パートの人数を単純に数えたものではありません。法人であれば同じ法人番号の事業所をまとめ、厚生年金の被保険者数などの基準で判断します。
2026年10月1日に月8.8万円の賃金要件は撤廃された
以前の制度説明には短時間労働者の所定内賃金について「月額8.8万円以上」という条件が載っていることがあります。
しかし2026年10月1日にこの賃金要件は撤廃されました。2026年10月以降は以前の8.8万円の条件だけで本人加入を判断できません。
最低賃金法の減額特例許可を受けた一部の人には例外的な取扱いがあります。
なお現在の企業規模要件は原則51人以上であり、2027年10月からは36~50人の企業等へも適用が拡大されます。将来の変更と現在の資格を混同しないようにしましょう。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
小さな会社なら「雇用保険だけ加入」になることがある
勤務先が小さな会社で、通常の労働者の4分の3未満働いている場合、週20時間以上のパートでも健康保険・厚生年金へは加入しないことがあります。
例えば法人全体の厚生年金被保険者数が20人程度で、通常の労働者が週40時間・月20日働く会社を想定します。
パート本人が週21時間・月12日で雇用期間が1年見込みなら、雇用保険は原則加入対象です。
一方で4分の3基準には届かず、会社が短時間労働者の特定適用事業所でも任意特定適用事業所でもなければ、勤務先の健康保険・厚生年金には加入しない場合があります。
その場合は夫側の扶養の条件を満たせば、雇用保険のみ加入しながら、夫の健康保険の被扶養者と国民年金第3号を続けられる可能性があります。
| 架空の勤務条件 | 雇用保険 | 本人の健康保険・厚生年金 | 夫の扶養 |
|---|---|---|---|
| 小規模法人、週21時間・月12日、4分の3未満、31日以上勤務見込み | 原則加入 | 短時間労働者の適用拡大対象外なら原則加入しない | 収入・生計維持などの要件を満たせば継続の余地あり |
| 51人以上の対象企業、週21時間・月12日、非学生、2か月超の雇用見込み | 原則加入 | 短時間労働者の加入条件に該当すれば加入 | 本人が加入すれば原則外れる |
| 小規模法人、週30時間・月15日、通常の労働者は週40時間・月20日 | 原則加入 | 4分の3基準で原則加入 | 本人が加入すれば原則外れる |
| 週19時間、31日以上勤務見込み、4分の3未満 | 通常は対象外 | 短時間労働者の週20時間要件には届かない | 収入等を別途判断。週19時間だけでは確定しない |
この比較表は通常の雇用で例外のないケースを想定したものです。勤務先の適用状況や所定日数などによって結果は変わります。
小規模でも任意特定適用事業所なら健康保険に入る場合がある
「50人以下だから社会保険には絶対に入れない」という説明も正確ではありません。
特定適用事業所に該当しない会社でも、労使の同意を得て事業主が申し出ることで任意特定適用事業所となり、一定の短時間労働者が健康保険・厚生年金の加入対象になる仕組みがあります。
ただしパート本人が1人で希望するだけで、会社を自動的に任意特定適用事業所へ変更できるわけではありません。
会社へは「現在、任意特定適用事業所ですか」「労使の同意による申出はしていますか」と確認しましょう。
参考:日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」
小規模企業で短時間労働者として加入する方法や申出手続きについては次の記事で解説しています。

本人の社会保険に入らない場合、扶養130万円の見込年収を別に計算する
勤務先で健康保険・厚生年金の加入対象ではないと確認できたら、次に夫の健康保険の被扶養者認定を確認します。
一般的な配偶者の扶養では、今後の年間収入見込みが原則130万円未満であることなどが必要です。60歳以上や一定の障害がある人には別の収入基準があります。
夫と同居している場合は、原則として妻の年間収入が被保険者である夫の年間収入の2分の1未満であることなどの生計維持要件も関係します。
雇用保険の保険料が給与から引かれているかどうかではなく、夫の保険者が定める扶養の収入と生計維持の条件を確認することが重要です。
時給改定後の給与と通勤手当・賞与を合算する計算例
最低賃金改定後の時給が1,200円になり、週20時間のパートを続ける例を考えます。今後12か月の契約上の勤務時間を年間52週、通勤手当を月4,000円、賞与を年20,000円と仮定します。
| 収入の項目 | 計算例 |
|---|---|
| 基本給の今後1年の見込み | 1,200円 × 週20時間 × 52週=1,248,000円 |
| 通勤手当 | 4,000円 × 12か月=48,000円 |
| 賞与の予定 | 20,000円 |
| 合計 | 1,316,000円 |
この例では基本給だけなら124万8,000円ですが、通勤手当と賞与を含めると131万6,000円となり、一般的な130万円未満の基準を超えます。
通勤手当や賞与がない場合の見込みは124万8,000円です。収入条件だけで結論が変わるため、時給だけで130万円を判断しないようにしましょう。
金額は説明用の架空の例です。実際に適用される最低賃金額を示すものではありません。また年52週の計算は簡易的な見込みであり、契約上の年間所定労働日数・休業・手当の条件に合わせて修正してください。
参考:日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
「週20時間のまま130万円未満」にできるか確認する
扶養内の収入を考えるとき、週20時間という数字を絶対的な収入上限と考える必要はありません。
ただし最低賃金が上がって時給が高くなると、週20時間勤務でも通勤手当・賞与を含む年収見込みが130万円以上になることがあります。
時給・手当をもとに働ける時間数を検算し、もし勤務時間を調整したいなら勤務先と契約変更について相談します。
その際、週の所定時間を20時間未満に変更すると雇用保険の資格にも関係する可能性があります。扶養のために雇用保険だけを任意で外すという方法ではありません。
時給から扶養内の勤務時間を逆算する方法は次の記事で詳しく解説しています。

2026年4月からの扶養認定は労働契約書の内容も確認する
日本年金機構は2026年4月1日以降の被扶養者認定について、労働条件通知書などの契約内容から年間収入を見込む取扱いを案内しています。
原則として、通知書などに記載された労働契約の賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれず、生計維持などの要件を満たす場合は被扶養者とする仕組みです。
契約の賃金には通勤手当などの諸手当や賞与が含まれます。
この取扱いを利用する際は、労働条件通知書や雇用契約書など契約内容が分かる書類と、本人による「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。届出の所定欄に申立てを記載する方法も案内されています。
ただし次のような場合はこの契約書による方法を使えません。
- 被扶養者になった日から見て雇用契約期間が1年未満である
- シフト制としか書かれておらず、労働時間が分からない
- 通勤手当ありとしか書かれておらず、金額が分からない
- 給与以外の収入が見込まれ、給与収入のみの条件を満たさない
この方法が使えない場合でも、扶養に入れないと一律に決まるわけではありません。従来の収入確認方法などを加入先保険者へ確認します。
また既に扶養認定を受けている人が雇用保険に加入しただけで、新たに全ての書類を提出する義務が一律に発生するとは限りません。給与・契約の変更を伝えたうえで、実際に何を提出するか確認しましょう。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
国民年金第3号も外れる?健康保険と年金の資格を別々に確認
夫の健康保険の扶養に入っている妻が20歳以上60歳未満で、夫が厚生年金の被保険者など国民年金第2号被保険者の条件を満たしている場合、妻は国民年金第3号被保険者に該当することがあります。
雇用保険に加入したという事実だけでは、第3号の資格が自動的になくなるわけではありません。
ただし妻本人がパート先の厚生年金へ加入する場合は、第3号ではなく本人が厚生年金の被保険者となるため切替が必要です。
また夫の健康保険の扶養から外れ、本人の勤務先の厚生年金にも加入しない場合は、年齢等の条件によって国民年金第1号への切替が必要になることがあります。
| 妻の状態 | 健康保険 | 年金の基本的な確認 |
|---|---|---|
| 雇用保険のみ加入、夫の被扶養者の条件も満たす | 夫の健康保険の被扶養者を継続する可能性 | 20~59歳で条件を満たせば第3号の継続を確認 |
| パート先の健康保険・厚生年金へ本人加入 | 本人の健康保険の被保険者 | 第3号から厚生年金への切替を確認 |
| 夫の健康保険の扶養から外れるが、勤務先社保には入らない | 国民健康保険など別の加入先を確認 | 20~59歳なら第1号への切替などを確認 |
具体的な異動届や切替日については夫の勤務先・加入先保険者と年金事務所へ確認しましょう。
勤務先へ「雇用保険だけ」と言われたら何を聞く?
給与明細に雇用保険料が載っていても、健康保険・厚生年金の加入理由や非加入理由まで分かるわけではありません。
勤務先の人事・給与担当者へは、次の点を順番に確認すると分かりやすくなります。
| 会社へ聞く項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 雇用保険の資格取得日 | いつから週20時間以上・31日以上の条件に該当したか |
| 労働条件通知書にある週所定時間 | 雇用保険と社会保険のそれぞれの加入条件に関係する |
| 通常の労働者の週所定時間・月所定日数 | 4分の3基準に該当するか検算する |
| 会社の特定適用事業所の該当状況 | 短時間労働者の適用拡大の対象か確認する |
| 任意特定適用事業所の申出の有無 | 小規模企業でも短時間労働者が対象になる可能性がある |
| 健康保険・厚生年金に加入しない理由 | どの要件を満たしていないのか明らかにする |
| 時給改定日・手当・賞与 | 扶養の今後の年間収入見込みを計算する |
| 各保険の資格取得・喪失通知 | 給与明細の控除と正式な資格情報を照合する |
雇用保険だけ加入する理由が「小規模企業で短時間労働者の加入要件を満たさない」という説明なら、会社の企業規模をどのように数えているかも確認しましょう。
パート先へ送る確認メール例文
件名:雇用保険加入後の健康保険・厚生年金の加入条件について
人事・給与ご担当者様
お疲れさまです。パート勤務の〇〇です。
勤務時間の変更により、〇月から雇用保険へ加入したと伺いました。現在の契約上の週所定労働時間は〇時間、月の所定労働日数は〇日です。
夫の健康保険の被扶養者として加入しているため、私自身の健康保険・厚生年金の加入条件を確認したくご連絡しました。
通常の労働者の週所定労働時間・月所定労働日数との4分の3基準に該当するか、また当社が特定適用事業所または任意特定適用事業所に該当するかを教えていただけますでしょうか。
健康保険・厚生年金の加入対象ではない場合は、その判定理由を確認したいと考えています。
併せて雇用保険の資格取得日と、改定後の給与・通勤手当・賞与の条件が分かる書類をご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
加入対象ではない理由に納得できない場合は、労働条件通知書などを持参して年金事務所へ相談することもできます。
雇用保険の加入記録について確認したい場合は、勤務先の所在地を管轄するハローワークも窓口です。
夫の会社・健康保険には何を伝える?
妻のパート先で健康保険・厚生年金に加入しないと確認できた場合でも、夫側の健康保険の扶養条件がそのまま維持されるかを確認しましょう。
特に最低賃金改定や勤務時間の増加で年間収入見込みが変わった場合は、その状況を伝えてください。
保険者への問い合わせ前にそろえたい書類は次のとおりです。
- 新しい労働条件通知書・雇用契約書
- 時給・週所定労働時間・雇用期間が分かる書類
- 通勤手当・賞与の支給条件
- 直近の給与明細と収入見込みの計算表
- 雇用保険の資格取得日が分かる通知
- 勤務先で健康保険・厚生年金の本人加入対象ではないという確認内容
- 夫側の健康保険の加入先・被扶養者認定に関する案内
健康保険組合などによって必要書類は異なります。雇用保険の資格取得通知が必ず提出書類になるとは限りません。まず夫の勤務先を通じて確認してください。
夫側の勤務先へ送る確認メール例文
件名:配偶者の雇用保険加入に伴う健康保険の扶養確認について
人事・社会保険ご担当者様
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
現在、妻を私の健康保険の被扶養者として登録しています。
妻のパート先で週所定労働時間が〇時間となり、〇月〇日から雇用保険へ加入しました。一方で勤務先の健康保険・厚生年金には加入しないとの説明を受けています。
改定後の時給は〇円、通勤手当は月〇円、賞与の見込みは〇円で、今後1年間の給与収入は〇円程度を見込んでいます。
雇用保険への加入のみの場合に現在の健康保険の被扶養者資格や国民年金第3号の取扱いに変更が必要か、また収入見込みについて届出や資料提出が必要かご確認いただけますでしょうか。
労働条件通知書や給与明細などが必要であればご案内ください。
よろしくお願いいたします。
夫の会社から健康保険組合などへ確認してもらう場合は、夫の加入先の名称と担当窓口を控えておきましょう。
雇用保険だけ加入したパートのよくある質問
雇用保険料だけ給与から引かれたら夫の扶養を外れる?
雇用保険の資格取得だけで自動的に外れるわけではありません。ただし本人の健康保険・厚生年金への加入対象か、改定後の年間収入見込みが夫の健康保険の条件を満たすかを確認する必要があります。
週20時間以上なら健康保険・厚生年金にも必ず入る?
必ずではありません。通常の労働者の4分の3基準や、短時間労働者の企業規模・学生区分・雇用見込みなどの条件で判断します。2026年10月時点の特定適用事業所の規模要件は原則51人以上です。
従業員が10人しかいない会社でも雇用保険には入る?
一般的には入ります。雇用保険は原則週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを満たせば、会社が小さいという理由だけでは加入を免れません。健康保険・厚生年金の短時間労働者の企業規模要件とは別です。
週19時間なら絶対にどの保険にも加入しない?
そのようには言えません。現在の雇用保険では原則週20時間未満は対象外ですが、健康保険・厚生年金は通常の労働者の4分の3基準に該当する場合があります。今後も制度の変更があるため、該当時点のルールを確認しましょう。
夫の扶養を続けるために雇用保険だけ断れる?
加入要件を満たすなら雇用保険は原則として加入が必要です。本人の希望だけで加入しない選択はできません。勤務時間を変更したいなら雇用契約の変更を会社と相談しましょう。
雇用保険の加入日から国民年金第3号もなくなる?
雇用保険の加入日だけでは決まりません。妻が勤務先の厚生年金に加入するか、夫の扶養の収入・生計維持要件を満たすかなどを確認します。
時給アップで月8.8万円を超えたら健康保険にも入る?
月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。2026年10月以降は週の所定労働時間・企業規模・学生区分・雇用見込みなどで判断します。
通勤手当を引けば扶養130万円未満になりますか?
健康保険の被扶養者認定では、所得税で非課税となる通勤手当も収入として確認する取扱いです。通勤手当を無条件に除外して年収を計算しないでください。加入先の保険者へ確認しましょう。
健康保険料が引かれていないなら本人は社会保険未加入と考えていい?
給与控除だけでは確定できません。資格取得後の最初の給与で保険料がまだ控除されていない場合などもあります。会社へ正式な資格取得日と保険者を確認してください。
契約期間が半年しかない場合、2026年の契約書による扶養認定は使える?
被扶養者になった日から見て契約期間が1年未満の場合などは、2026年4月からの契約年収による取扱いを使えないことがあります。ただし扶養そのものが一律に認められないわけではありません。代わりに必要な収入確認資料を保険者へ尋ねましょう。
まとめ|雇用保険の加入通知だけで扶養削除を決めない
雇用保険料だけがパートの給与から引かれるようになっても、それだけで夫の健康保険の扶養や国民年金第3号被保険者の資格がなくなるわけではありません。
確認の順番は次のとおりです。
- 雇用保険の加入日・週所定労働時間・31日以上の雇用見込みを確認する
- 勤務先の健康保険・厚生年金について4分の3基準に該当しないか確認する
- 4分の3未満なら会社の企業規模・任意特定適用・週20時間などの条件を見る
- 本人の社会保険加入対象外なら時給・通勤手当・賞与から今後1年間の収入を見込む
- 夫の会社・保険者へ収入見込みと扶養認定の継続可否を確認する
- 必要に応じて第3号の資格や扶養異動の届出を確認する
「雇用保険に入ったか」「本人の健康保険・厚生年金に入るか」「夫の扶養に残れるか」は別々の質問です。
まず自分の会社で加入判定の根拠を確かめ、その後で夫の加入先保険者に扶養の収入見込みを確認しましょう。保険の名前が同じように見えても、確認する窓口と必要書類を分ければ手続きが整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険Q&A~事業主の皆様へ~」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大Q&A」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「特定適用事業所該当・不該当の手続き」
- 日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき・被扶養者に異動があったときの手続き」
- 厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」
※2026年10月30日時点の制度情報を参考にしています。表の勤務条件や賃金は架空の例です。本人の被保険者資格と家族の健康保険の被扶養者認定は勤務先・年金事務所・保険者の判断によって異なります。


