「一緒に住んでいた恋人と別れたあとも、脅すメッセージが届く。結婚していなかった私でも接近禁止命令を申し立てられる?」
同棲していた元恋人に対しても、条件を満たせばDV防止法の保護命令を申し立てられます。 以前の暮らしが法律でいう「生活の本拠を共にする交際」に当たり、その関係を解消する前に受けていた暴力や脅迫などが解消後も続いている場合です。実際に命令を出すには、さらに暴力や脅迫を受けて重大な危害が生じるおそれなどを裁判所が審査します。
相手が近くにいるなど今すぐ危険があるときは110番してください。 保護命令の準備より先に安全を確保します。元恋人から逃れて安全に過ごせる場所が必要なら、配偶者暴力相談支援センターに一時保護や避難後の住まいについて相談できます。
子どもを連れて避難していて今後の住まいも必要な方は、母子生活支援施設に相談できる条件も確認できます。

元恋人がDV防止法の対象になるかは、同居の実態と暴力の時期で見る
婚姻届を出していない交際相手については、どこでどんな暮らしをしていたかが手掛かりになります。「生活の本拠」とは日常生活の拠点のことです。交際する二人がそこで夫婦のように共同生活を営んでいた場合は、DV防止法第28条の2により配偶者の場合と同じように法律が適用されます。事実婚に当たる相手は法律上の「配偶者」に含まれます。
元交際相手については、共同生活をしていたことに加えて、その関係が続いている間に受けた暴力等が解消後も続いているかを見ます。次の4つは、法律の対象になるかを見分けるための架空の例です。
| 二人の状況 | 法律の対象を判断する目安 |
|---|---|
| 今も一緒に暮らす恋人から暴力を受けている | 共同生活の実態があれば、婚姻届を出していなくても対象になり得ます。 |
| 同居中に暴力があり、別居して関係を解消したあとも脅迫などが続く | 解消前の暴力等に引き続く被害であれば、元交際相手も対象になり得ます。 |
| 同居していたが、関係を解消してから初めて暴力を受けた | 解消前に暴力等がなければ、元同居の交際相手に関する規定の対象外です。警察には相談できます。 |
| 週末などに相手の部屋に泊まるだけで、それぞれの家を生活拠点にしていた | 日常生活の拠点を共にしていなければ、同居する交際相手に関する規定の対象外です。 |
「半同棲」だった場合は、普段どこで生活していたかを振り返る
たとえば双方に別の部屋があり、週末にだけ相手の部屋へ泊まりに行っていたとします。この場合、週末を一緒に過ごすことだけでは日常生活の拠点を共にしていたとはいえません。逆に住民票を前の住所に置いたままでも、普段は一緒に住み、通勤や通学もその家からしていたといった事情があれば、共同生活の実態を説明できます。
家賃や光熱費をどう分担していたか。衣類や家財をどこに置き、どこに帰っていたか。二人の名義が記載された賃貸借契約や郵便物があれば、その事情を裏付ける手掛かりになります。裁判所は共同生活の客観的な状況を見ます。契約書が片方の名義だったり住民票が別だったりしても、まず手元で分かる範囲を整理して相談してください。
別れたあとに被害の形が変わったときは、前後の経過を伝える
同居中は暴力を受け、逃げたあとに電話やSNSで脅されるようになった場合、行為の形が変わったという理由だけで解消前とのつながりが切れるとは限りません。脅された言葉や押しかけられた経過を時系列で伝えると、前から続く被害かどうかを確認しやすくなります。
逆に「別れてから初めて殴られた」と思っていても、一緒に暮らしていた頃に身体に対する暴力に準ずるほど有害な言動があったなら、その内容も伝えてください。DV防止法が対象とする暴力には、身体に対する暴力に準ずる精神的・性的な暴力なども含まれます。さらに接近禁止命令を求めるときは、次の発令要件に当てはまるかを確認します。
訪ねてくる相手と生活を共にしたことがない場合や、同居関係を解消したあとに被害が初めて起きた場合も、つきまといや脅迫を警察に相談できます。危険が差し迫っていない警察への相談は#9110です。経緯を伝え、ストーカー規制法などで取れる対応と身の安全を守る方法を聞いてください。
接近禁止・電話等禁止・退去等命令は、それぞれ要件がある
以前の同居や被害の継続が確認できたら、次は今の危険と、それを防ぐためにどの命令が必要かを考えます。保護命令は被害者の申立てを受けた地方裁判所が出します。
つきまといと繰り返しの連絡を止めたい場合
接近禁止命令は、身体への暴力や生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げる脅迫を受け、さらに暴力や対象となる脅迫を受けることで生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に申し立てられます。けがをしていない人も、脅迫の内容と今後の危険によって対象になり得ます。発令されると1年間、本人へのつきまといや住居・勤務先など普段いる場所の近くをうろつくことが禁止されます。
緊急時以外に繰り返される電話やSNSの連絡を止めたいときは、電話等禁止命令を検討します。本人への接近禁止命令と同時に申立てるか、その命令が出てから追加で求めます。着信があることに加え、どんな連絡がいつからどれくらい続き、どのような危険があるかを相談時に伝えてください。
元の住まいから出ていってほしい場合
退去等命令は、相手に共同の生活拠点となっている住居から出ていくことなどを命じる制度です。身体に対する暴力か生命・身体への脅迫をすでに受けていて、さらに身体への暴力を受けることで生命や身体に重大な危害が及ぶおそれが大きいことが要件です。
避難で一時的に家を離れたのか、転居してすでに共同の生活拠点でなくなったのかで、元の住まいの扱いは変わり得ます。荷物が置いたままという事情だけで決めず、いつ離れたかと住居の現状を伝えてください。今いる場所へのつきまといを止めたい場合は、接近禁止命令について相談します。荷物を取りに戻る必要があるときも、相手と会う前に安全な対応を警察や支援センターに聞いてください。
相談用のメモは、同居・解消・現在の危険を順に書く
まず短い時系列を作ると、相談員は「交際が終わった日」と「暴力や脅迫が始まった日」の前後を確認できます。正確な日付が思い出せなければ、分かる範囲で月や時期を書いてください。
- 一緒に暮らしていた時期 住み始めた時期、生活していた住居、家賃や生活費の負担など。手元にあれば当時の契約書や郵便物も確認します。
- 関係を解消する前の被害 最初に何が起きたか、どこで起きたか、特に怖かった行為や言葉を書きます。
- 家を離れた時期と関係を解消した経緯 一時的に家を離れた日と共同生活をする関係を解消した時期が違うなら、両方を書きます。たとえば実家に避難した日と、元の住まいでの共同生活を終えた日がずれる場合です。
- 解消後の被害と今の危険 連絡や待ち伏せの日時・場所・内容と、相手が勤務先や子どもの通学先などを知っているかを書きます。
たとえば「3月から一緒に住み、8月ごろから暴力を受けるようになった。9月に家を出て交際を解消した。その後に脅すメッセージが届き、10月に勤務先近くで待ち伏せされた」と書けば、同居中とその後の経過を一度に伝えられます。これは架空の例です。毎日の出来事を全部書く必要はありません。
手元に残っているメール・SNSの画面や着信履歴、録音、診断書、警察や支援センターへの相談履歴などは、無理なく安全に保管できるものから整理します。証拠を集めるために相手に連絡したり、危険な住居に戻ったりする必要はありません。受診したときは診療記録をどう残すかに加え、病院からの連絡や医療費の通知などから受診先や居場所が伝わらないかを確かめてください。
避難中に受診する方は、医療費の相談先と受診情報を守る方法をこちらで確認できます。

裁判所へ申立書を出すと、その写しは相手に送られます。今の住所や電話番号が相手に知られると危険なら、提出前に申立先の裁判所へ書き方と資料の扱いを確認してください。住所欄のほか、住民票や診断書などに避難先を推測できる情報がないかも窓口と一緒に確認します。
最初に支援センターか警察へ。書類がなくても相談できる
身の安全を確保できていて、どこに相談すればよいか分からないときはDV相談ナビの#8008で最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。受付時間はつながる窓口によります。普段の端末や折り返しの電話を相手に見られるおそれがあれば、安全に使える連絡手段で相談し、折り返しが可能かや連絡を受けられる時間帯を先に伝えてください。
相談するときは「結婚はしていませんが、元交際相手と一緒に暮らしていました。同居中の暴力に続いて、別れたあとも脅す連絡があります。接近禁止命令を申し立てられるかと、避難先を知られずに相談する方法を知りたいです」のように、関係と今困っていることを伝えれば十分です。資料を取りに戻れなかったことや日時が曖昧なことも、そのまま話してください。
保護命令を進める場合は、あらかじめ配偶者暴力相談支援センターか警察署で申立ての理由となる具体的な事情を相談し、申立書にその経過を記載します。これらの窓口に事前相談していない場合は、公証人の認証を受けた宣誓供述書の添付が必要です。どの裁判所へ出すかや必要な添付資料は支援センターや裁判所に確認でき、個別の判断に迷うときは弁護士や法テラスにも相談できます。
「結婚していなかったから」「別れて時間がたったから」と自分だけで判断する必要はありません。まず今起きていることを安全に伝え、落ち着いてから共同生活の状況と被害の経過を整理してください。
参考資料
2026年11月17日時点の法令・公式案内を確認しました。
- e-Gov法令検索「配偶者暴力防止法」 第10条から第12条と第28条の2。保護命令の要件と同居する交際相手への適用。
- 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力防止法に関するQ&A」 同居していた元交際相手と解消前後の暴力の扱い。
- 裁判所「保護命令(DV事件)」 命令ごとの要件、申立先、事前相談と必要書類。
- 岡山地方裁判所「配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについて」 共同生活の実態を示す資料の例。
- 警察庁「ストーカー」 被害があるときの警察の相談窓口と支援。
- 内閣府男女共同参画局「相談機関一覧」 配偶者暴力相談支援センターや法テラスなどの連絡先。


