キャッシュカードが見当たらず、口座の明細を見たら覚えのないATM出金が何件もあった。そんなときは、被害額がまだ分からなくてもすぐに取引銀行へ電話し、カードを止めてください。盗難の疑いと身に覚えのない出金があることも、その場で伝えます。
盗まれたキャッシュカードで預金を引き出された場合、預貯金者保護法では原則として、銀行に盗難を知らせた日の30日前の日から不正出金が補償の対象になります。何度も引き出されていると、一部は期間外でも、その後の出金が対象に入ることがあります。
補償額は、対象になる出金の全額が原則です。銀行が不正を知らず落ち度もなく、預金者の通常の過失で被害が起きたことを銀行が証明したときは、対象額の4分の3になります。暗証番号を誕生日にしていたという事情だけで、補償がゼロと決まるわけではありません。
銀行と警察への連絡を済ませたら、明細にある出金日を銀行への通知日と照らし合わせます。以下では個人の口座から盗難キャッシュカードを使ってATMで現金を引き出された場合を取り上げます。
取引銀行に利用停止を頼み、警察に届け出る
取引銀行の公式サイトや公式アプリで紛失・盗難窓口を確認します。夜間や休日もまず窓口の受付時間を調べてください。窓口の電話番号が分からないときは全国銀行協会の紛失・盗難時連絡先一覧も使えます。
- 取引銀行に盗難の疑いを伝え、利用を止めてもらう。たとえば「キャッシュカードがなくなり、今日確認したらATMの出金に覚えがありません。カードを止めて被害の手続きを教えてください」と伝えます。電話した日時と窓口名、受付番号があれば番号も控えます。
- 分かる範囲で取引履歴を保存する。通帳やアプリの明細で出金日時と金額を控えます。ATMの場所が表示されていなければ、調査のために銀行側で確認できるか尋ねてください。明細をすぐ取得できない場合も、連絡を先に済ませます。
- 警察に盗難と不正出金を届け出る。カードを最後に確認した時期や盗難に気づいた経緯を、出金の明細とともに伝えます。被害届を提出した警察署と届出日を控え、受理番号を案内されたら記録して銀行に伝えます。明細をまだ入手できていなくても、分かっている範囲で警察に相談し、追加で持参するものを確認してください。
預貯金者保護法第5条では、盗難を認識してから速やかに銀行に知らせること、銀行から求められたときに事情を十分に説明すること、警察に届け出たことを銀行に申し出るか、法令で定められた盗難をうかがわせる事実を示すことが、補てんを求める条件です。アプリなどで先にカードの一時停止をした場合も、その操作で盗難の届出まで受け付けられたかを銀行に確認してください。停止した日時と銀行が盗難の通知を受け付けた日時は、どちらも控えておきましょう。
通知の30日前に当たる日も補償対象に含まれる
補償対象を調べるときは、銀行に盗難を知らせた日からカレンダーで30日さかのぼります。預貯金者保護法では、この日を「基準日」と呼びます。さかのぼった日が盗難より前なら、盗難日が基準日です。
たとえば5月25日に盗まれ、6月30日に盗難と不正出金に気づいてその日のうちに銀行に知らせたとします。次の表は日付を数えるための架空の例です。
| 確認する出来事 | 日付・金額の例 | 補償の確認にどう使う? |
|---|---|---|
| カードを盗まれた日 | 5月25日 | 盗難から2年を数える起点 |
| 不正出金があった日 | 5月30日に4万円 5月31日に6万円 6月10日に10万円 |
どの取引が対象期間に入るかを1件ずつ確認 |
| 盗難に気づいた日 | 6月30日 | 気づいてから銀行へ速やかに知らせたかを確認 |
| 銀行に盗難を知らせた日 | 6月30日 | 30日前の日を計算する基準 |
6月30日の30日前は5月31日です。5月31日当日の6万円と6月10日の10万円は期間に入り、5月30日の4万円は原則として期間外です。つまり、日付の条件を満たすのは合計20万円のうち16万円です。実際の補償額は、この16万円をもとに過失やその他の条件を確認して決まります。
盗難に気づいてから何日も待ってよいという意味ではありません。銀行は、通知日からどの出金までさかのぼれるかと、盗難を認識してから速やかに通知したかの両方を確認します。カードを最後に使った日しか分からないときは、分かっている事実を伝えて先に通知し、盗難日として使う日付は調査の際に確認してください。
入院などで知らせることができなかった期間は加算されることがある
盗難日から30日を経過するまでの間に、盗難を知ることや銀行に知らせることができなかったやむを得ない特別の事情があり、その事情を本人が証明できる場合は、事情が続いた日数を30日に加えます。盗難日が分からない場合は、盗まれたカードで最初に不正出金などが行われた日を起点にします。
たとえば治療で連絡できなかった期間が7日と認められれば、銀行への通知日の37日前までさかのぼります。この日が盗難より前なら盗難日が基準日です。入院したことだけで自動的に日数が加わるわけではないため、連絡できなかった期間と理由を銀行に説明し、入院期間などを確認できる書類のうち何を出せばよいか聞いてください。
盗難から2年は補償を申し出るための別の条件
盗難日から2年を経過する日より後になって初めて銀行に通知した場合は、預貯金者保護法第7条により第5条の補てんの規定が適用されません。盗難日が明らかでないときは、盗まれたカードで最初に不正出金などが行われた日から数えます。
たとえば2024年5月25日に盗まれたことが明らかで、2026年6月30日に初めて銀行へ通知した場合は、盗難日から2年を経過しています。その直前にも不正出金があったとしても、同法第5条の補てんは適用されません。2年以内に通知できた場合は、そこから別に30日の基準でどの取引が対象になるかを確認します。
暗証番号の管理に過失があると補償額はいくら変わる?
補償額を考えるときは、対象期間に入る出金の合計に対して、銀行がどの事情を確認したかを見ます。先ほどの例では、期間に入った16万円が計算の出発点です。
| 銀行の調査で分かったこと | 預貯金者保護法による補てん | 対象額16万円の場合 |
|---|---|---|
| 預金者に過失がなく、他の除外事由もない | 対象額の全額 | 16万円 |
| 銀行が不正に気づかず落ち度もなく、預金者の通常の過失による払戻しだったことを銀行が証明した | 対象額の4分の3 | 12万円 |
| 銀行が不正に気づかず落ち度もなく、預金者の重大な過失による払戻しだったことを銀行が証明した | 銀行に補てん義務がない | 0円 |
| 預金者が意図的にその出金を起こしたことを銀行が証明した | 銀行に補てん義務がない | 0円 |
法律の「善意でかつ過失がない」とは、その取引が不正だと銀行が知らず、知らなかったことに落ち度もないという意味です。銀行が4分の3への減額をするには、銀行側のこの条件に加え、預金者の過失によって不正出金が行われたことを銀行が証明する必要があります。
誕生日を暗証番号にしていたときは保管状況も見られる
たとえば三菱UFJ銀行は、誕生日など推測されやすい番号を変えるよう個別に具体的な依頼を何度も受けていたのに、その番号を使い続け、番号が推測できる書類をカードと一緒に保管していたケースを、過失になりうる例として挙げています。暗証番号が第三者に分かる形のメモをカードと一緒に持っていた場合も例に含まれます。
重大な過失になりうる例には、カードそのものに暗証番号を書いたり、他人に暗証番号を知らせたりカードを渡したりした場合が挙がっています。何が過失に当たるかは、銀行の規定と実際の保管状況や被害の経緯で判断されます。暗証番号の変更を求められたことがあるか、カードと何を一緒に持っていたかなどを覚えている範囲で伝えてください。
家族や同居人が引き出した場合にも除外規定がある
配偶者や二親等以内の親族、同居人、家事使用人などが出金したことを銀行が証明し、銀行が不正を知らず落ち度もなかった場合は、銀行に補てん義務がありません。二親等以内の親族には親や子、兄弟姉妹、祖父母、孫などが含まれます。誰が引き出したか分からない段階では、憶測で相手を決めつけず、カードを保管していた場所や触れられる状況にあった人について分かっていることを説明します。
銀行が不正を知らず落ち度もなく、預金者が調査で重要な点について虚偽の説明をしたことが証明された場合も、補てんされません。戦争や暴動で社会秩序が大きく乱れたことに乗じて起きた盗難にも別の除外規定があります。
カードが手元にあるときは何を使った出金か確認する
キャッシュカードが手元にあっても、身に覚えのない出金があれば取引銀行にすぐ連絡します。銀行には明細の表示と、カードを手元で確認できているかを伝え、取引の種類を調べてもらいましょう。どんな手段で出金されたかによって、適用されるルールが変わります。
| 取引の種類 | 確認するルール |
|---|---|
| 盗まれた本物のカードでATM出金 | 第5条で対象の日付と過失の扱いを確認。通常の過失が証明されると4分の3になる場合があります。 |
| 偽造カードでATM出金 | 第4条で出金の効力を判断します。本人の故意または銀行に落ち度がなく本人に重大な過失があった場合などを除き、原則として不正な払戻しは無効です。盗難カードの30日や4分の3をそのまま当てはめません。 |
| 盗難通帳による窓口での払戻しやネットバンキングでの不正出金 | 全国銀行協会の申し合わせや取引銀行の規定を確認します。通帳でもATMでの出金なら取引の内容を銀行に伝え、どの規定で扱うか確認します。 |
だまされて自分で相手の口座に振り込んだ被害は、振り込め詐欺救済法に基づく手続きの対象になり得ます。その場合は振込先の金融機関と警察に速やかに相談してください。
銀行から補償の結果が出たら対象額と理由を確認する
銀行が案内する補償の手続きには、取引明細と警察への届出情報に加えて、日付順に整理した経緯が役立ちます。カードを最後に確認した日、盗難に気づいた日、銀行に通知した日時をメモしておくと、どの日をもとに計算したか確認しやすくなります。はっきりしない箇所は「最後に確認できたのは○日」「盗難の日時は不明」と書けば十分です。銀行から所定の書類を求められたら、提出先と追加で必要な資料も確認してください。暗証番号の管理については、番号が推測されるものを一緒に持っていたかなど、管理の状況を説明します。銀行を名乗る着信やメッセージから暗証番号を聞かれても伝えず、公式窓口にかけ直してください。
補償額が思っていた額と違ったときは、銀行に「補てんの基準日は何月何日ですか」「補償に含めた出金と含めなかった出金を教えてください」「過失による減額なら、どの事情とどの規定で判断しましたか」と尋ねると理由を整理できます。日付や金額に食い違いがあれば、該当する明細や連絡時のメモを示して再確認を頼みましょう。
銀行に説明を求めても解決しない場合、取引銀行が全国銀行協会の相談室の対象であれば、補償を求めた経緯や銀行の回答をそろえて相談できます。相談室での苦情処理を経ても解決しないときは、同協会のあっせん委員会に申し立てる手続きもあります。対象の銀行や苦情受付の方法は、全国銀行協会の案内で確認できます。
参考資料
- e-Gov法令検索「預貯金者保護法」(第4条の偽造カード、第5条の補てん条件・基準日、第7条の適用除外)
- 金融庁「預金・融資等に関する相談事例等及びアドバイス等」(盗難・偽造キャッシュカードと振り込め詐欺の連絡先)・同「あなたのキャッシュカードが狙われています」(暗証番号の管理と紛失・盗難時の対応)
- 三菱UFJ銀行「偽造・盗難キャッシュカードの補償について」・同「キャッシュカード規定」(過失の具体例と銀行の取扱い)
- 全国銀行協会「預金等の不正な払戻しへの対応」(盗難通帳とネットバンキングの申合せ)
- 全国銀行協会「全国銀行協会相談室・あっせん委員会」(苦情の相談と解決手続き)
法令と各機関の案内は2026年11月17日に確認しました。


