生活保護を申請したいのに、通帳が見つからない。前の勤務先から給与明細や離職票が届かず、書類がそろうまで役所に行っても無駄かもしれない。そんなときは、書類を待たずに申請できます。
通帳や給与明細などの資料がそろっていなくても生活保護は申請できます。足りない資料は、何が必要かを担当者と確認して、申請後から保護の決定までの間に提出できます。
住んでいる地域を担当する福祉事務所で「生活保護を申請します」と伝えてください。申請後は福祉事務所が世帯の収入や預貯金などを調べて、保護を受けられるか決めます。提出できない資料があれば理由と入手の見通しを伝えましょう。別の相談窓口を案内されたときも、生活保護を申請したいことを福祉事務所に伝えられます。

相談した日・申請した日・書類を後から出した日はどう違う?
窓口で「次は通帳や給与明細を持ってきてください」と言われると、その日まで申請できないように聞こえるかもしれません。相談で資料を案内してもらうことと、申請を受け付けてもらうことは手続きが違います。
| 段階 | 何をする? | ここで確認すること |
|---|---|---|
| 事前相談 | 生活状況を伝え、生活保護やほかの制度の説明を受ける | 今日申請したいなら、その意思を伝えて申請書を求める |
| 申請 | 原則として生活保護申請書を提出する | 申請日として何日が記録されたか。足りない資料は何か |
| 申請後の調査 | 福祉事務所が収入・資産・暮らしの状況などを調べる。求められた資料を用意する | 何をいつまでに出すか。取り寄せられない場合はどう確認するか |
| 決定の通知を受け取った後 | 保護の開始・却下などの結果と理由を書面で確認する | 開始の場合は保護の開始日や支給予定。不明な点は通知を手元に置いて担当へ聞く |
厚生労働省の実施要領では、相談段階で収入や資産が分かる資料を求めることは認めています。一方で、資料の提出があるまで申請を受け付けない対応は適切ではないとしています。資料は、正確な判断のため申請後できるだけ早く出すことを求められます。提出は保護の決定までの間でも差し支えありません。
例えば月曜日に必要書類の説明を聞き、水曜日に申請書を出して翌週に取引明細を出したとします。この例で申請日として確認するのは、申請書を受け付けてもらった水曜日です。面談予約や制度の説明だけでは申請は済んでいません。申請書を書いて手元に持っている段階なら、担当に渡して提出できたことを確認しましょう。
申請書に書くことと、申請書自体を書けない場合
窓口は住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所を設置していない町村では町村役場でも申請できます。出向くのが難しい事情があれば、まず担当へ連絡して申請方法を聞いてください。
生活保護法第24条では、原則として申請書を提出します。保護を受けたい人の氏名と住所または居所、保護を必要とする理由、資産や収入の状況などを書きます。預金の正確な残高などをその場で確認できない場合は、分からない理由と確認できる見込みを伝え、申請書や申告書への記入方法を担当者に尋ねます。
資産や収入を説明するときは、いま手元にある現金、確認できる口座残高、最後に給与が入った日を分けると伝えやすくなります。退職直後で最後の給与がまだ入っていない人は、分かる範囲で支払予定も添えます。手元にある資料だけでも見せれば、担当者と不足分を確認できます。
通帳や明細が手元にない場合は、申請書を出したうえで資料の補い方を相談します。病気やけがなどで申請書そのものを作成できない特別な事情がある場合は、法律上、申請書がなくても申請できます。例えば手が動かせず記載できない場合は、申請する意思と書けない事情を伝え、窓口での記入の手助けや申請方法を確認してください。第24条には、必要な資料を添付できない特別な事情がある場合の扱いも定められています。
ない書類をどう伝える? 通帳・明細・契約書などの5例
担当者が資料で確かめたいのは、預金がどれだけあるか、給与がいついくら入ったか、家賃はいくらかといった事実です。書類が手元にないときは、取れそうな資料と取れない理由を伝え、何で確認できるか相談します。
| 足りない資料 | まず伝えること | 提出できるか相談する資料 |
|---|---|---|
| 紙の通帳をなくした | 金融機関名・支店など、分かっている口座の情報と紛失したこと | 銀行の取引明細・残高が分かる書類。再発行とどちらが必要かを確認 |
| ネット銀行で紙の通帳がない | アプリやウェブで確認できる期間と、紙の通帳が発行されないこと | 本人名義・残高・入出金が分かる画面やダウンロードした明細。必要な期間や印刷の要否を確認 |
| 給与明細が届かない | 勤務先・最後の給与支払日・分かっている金額。再発行を頼めるかどうか | 給与の振込記録や勤務先が出せる給与証明。控除前の額などを追加で確認するかを聞く |
| 賃貸借契約書をなくした | 住所・月額家賃・家賃の支払先。管理会社から写しを取れるかどうか | 契約書の写し、家賃の領収書、振込記録など |
| 離職票がまだ届かない | 退職日・勤務先・離職票の発行を依頼した日と最後の給与の支払予定 | 退職証明書や退職日が分かる勤務先からの連絡。離職票の後日提出が必要かを確認 |
例えばネット銀行の残高画面だけを用意しても、口座名義や必要な期間の取引が分からなければ追加資料を求められることがあります。アプリで何が表示できるかを伝え、必要な期間を聞いてから用意すると手間を減らせます。
給与の振込記録には、税金や社会保険料を引いた後の金額が載ることがあります。例えば銀行で振込額は確認できても、勤務先が支払った給与の内訳は分からないことがあります。振込日と表示された金額を伝えたうえで、内訳は勤務先への照会や給与証明で確認する必要があるかを担当に聞いてください。
三鷹市の案内では、通帳などは過去1年間の取引状況が分かるもの、給与明細は直近3か月分を挙げています。家賃を確認する資料には契約書のほかに振込通知や領収書なども含まれます。これは同市の例です。求められる期間や提出方法は担当の福祉事務所に確認してください。
後から出す資料は、提出期限と取り寄せ状況を控える
申請書を提出したら、申請日と担当の連絡先を確認します。申請書の控えを受け取れるか窓口に聞き、受け取ったら保存します。すでに渡した資料と残っている資料を分け、残りはいつまでにどこへ出すかをメモしておきます。複数ある場合は次のように書くと、どこまで済んだかを担当者にも伝えやすくなります。取引明細だけ先に出すときは、何月分をいつ提出したかも控えておきましょう。
申請日:○月○日。給与明細は前の会社へ○月○日に再発行を依頼。発行日は未定。ネット銀行の明細は○月~○月分を○日までに提出。契約書は管理会社に写しを依頼予定。届かないときは○日までに担当へ連絡する。
勤務先から返事がなく、約束した日までに用意できそうにないと分かったら、期限の前に担当へ連絡します。「振込履歴ならすぐ用意できる」など、分かる範囲を伝えましょう。厚生労働省の実施要領では、事情により資料の提出が難しいと認められる場合、福祉事務所が調査して要件を確かめる必要があるとしています。例えば前の勤務先と連絡が取れないなら、連絡した日と方法を伝えます。資料を待つあいだに分かっている情報から調査を進められるか、担当者と相談してください。
福祉事務所は必要に応じて預貯金や保険、給与・年金などの収入、暮らしの状況や働ける状況を確認します。法律に基づいて銀行や勤務先などへ照会することもあります。給料や仕送りが入ったときは、調査中でも担当者へ知らせてください。複数の口座があれば、資料がない口座も含めて分かる範囲で申告します。残高が不明なら「確認中」と伝え、金額が分かった時点で連絡します。
調査を進めながら、家賃の支払期限が近い、手元のお金では数日しか暮らせない、といった事情も伝えます。例えば、家賃の支払日が○日で、残っているお金から食費を出すと家賃には○円足りない、と伝えます。金額と期限が分かるようにして、保護の結果を待つ間に利用できる支援と相談先を聞いてください。

保護を受けられるかどうかは書面で通知されます。生活保護法では、決定の通知は申請日から原則14日以内です。調査に時間がかかるなど特別な理由がある場合は、30日まで延びることがあります。基準になるのは申請した日です。14日を過ぎても通知がなければ、記録した申請日を伝えて残っている調査と通知の見通しを確認します。開始の決定を受けたら、保護の開始日と実際に受け取れる予定日を分けて確かめましょう。
窓口での伝え方と、今日の食費や住まいが心配なとき
資料が足りないことを最初に説明しようとすると、話が書類集めだけで終わることがあります。今日申請したいときは、先に申請の意思を伝えてから、足りない資料と事情を説明します。
生活保護を申請します。紙の通帳がないので、ネット銀行の取引明細を後日提出したいです。給与明細は前の会社に再発行を頼んでいます。今日の申請手続きと、どの期間の資料をいつまでに出せばよいかを教えてください。
もう一度来るよう案内されたら、「今日は相談として記録されるのか、申請書を提出して申請日を確認できるのか」を聞きます。何を持ってくるかだけで話が終わりそうなら、申請書を出したいことと、足りない資料は何で補えるかを改めて伝えましょう。
今日食べるものがない、今夜泊まる場所がないといった場合は、書類探しを待たずに福祉事務所へその日の困りごとを伝えてください。「今の手持ちは○円で今日の夕食がありません」「今夜から泊まる場所がありません」と具体的に伝え、今日使える支援と連絡先を聞きます。生活保護法には、保護を必要とする人が急迫した状況にあるときは福祉事務所などが職権で速やかに保護を開始する規定があります。その日の支援が必要な場合は、持っているお金だけでなく、食事や一晩の宿を確保できる見込みがあるかも伝えてください。

参考資料
2026年11月16日に確認した公式資料です。
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」(書類がそろわない場合にも申請できることと相談先)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(第9の問1・問3。申請意思、資料の後日提出と調査)
- 生活保護法(第24条の申請書と決定通知、第25条の急迫時の保護、第29条の資料照会)
- 厚生労働省「生活保護制度」(相談から申請・調査・決定までの流れ)
- 三鷹市「生活保護申請書以外に必要な書類について」(通帳・給与明細・家賃資料の例)


