発達障害の診断がない子でもペアレントトレーニングを受けられる?市の講座条件の違い

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子どもがすぐに癇癪を起こす。気持ちの切り替えが苦手で、声をかけてもなかなか動いてくれない。接し方を学ぼうと市のペアレントトレーニングを見つけても「発達障害の診断が必要なのでは?」と迷うことがあります。

発達障害の診断や療育手帳がなくても参加できるペアレントトレーニングはあります。国の「親子関係形成支援事業」は子育てに悩みや不安のある家庭への支援を想定しており、診断や手帳を全国共通の必須条件とはしていません。

ただし「診断なしでも参加できる講座」と「診断を受けた子の保護者に限定した講座」の両方があります。同じ名称でも募集条件は異なるため、申込先の市が何を条件にしているかを確認する必要があります。

この記事では2026年度の自治体の募集例を比較し、まだ受診していない保護者が申し込む前に確認したいことを整理します。

国の親子関係形成支援事業は「診断がある子だけ」が対象ではない

こども家庭庁の「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日改正)は、子どもとの関わり方や親子関係に悩みや不安を抱える家庭を支援対象としています。

講義やグループワークを通じて子どもの行動の見方、ほめ方、伝え方などを学ぶ事業です。対象者の規定に「発達障害の診断書を提出した家庭」「療育手帳のある子を育てる家庭」という一律の要件はありません。

一方で希望者全員が無条件に参加できる制度でもありません。市町村が支援の必要性を判断するほか、各講座には年齢や居住地、定員などの条件があります。

また、国のFAQ第3版では障害分野で行われてきたペアレントトレーニングも国の実施要綱に合えばこの事業の対象になり得るとしています。だからといって「ペアレントトレーニング」という名前が付く講座すべてが同じ国の事業というわけではありません。

判断する際は「国の制度に診断が必要か」ではなく「今回募集している講座に診断要件があるか」を見ることが大切です。

参考:こども家庭庁「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日改正)、同事業FAQ第3版(問11・問16)

診断なしで申し込める市と、診断ありに限定する市の違い

実際に2026年度の募集案内を比べると、診断の有無について異なる条件が設けられています。

自治体・講座 2026年度の募集対象 診断がない場合
福島県喜多方市「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」 子育て中のすべての保護者(子どもは3~10歳程度)。応募多数の場合は市内在住者を優先 診断や療育手帳は募集要件に書かれていない。年齢や定員を確認して申し込める
青森県つがる市「親子の時間がちょっと楽になる ペアレント・トレーニング」 発達に関する診断がついている、おおむね5歳~小学2年生の子どもの保護者 この募集では診断の有無が参加条件になる。別講座や相談先を市に問い合わせる

喜多方市の2026年度第2クールは全6回で、募集要項に子どもの診断を受けていることとは書かれていません。子どもが3歳以下の場合も相談できると案内しています。ただし定員は8名程度で、申込者が多ければ選考となります。

一方、つがる市の2026年度講座は「発達に関する診断がついている」ことを対象条件に挙げています。保護者が子どもの発達を心配しているだけでは、この募集条件を満たしたとはいえません。

つがる市の案内は2026年8月5日更新のもので、当該講座の申込期限は2026年8月31日でした。ここで比較しているのは2026年度の募集要件であり、現在の申込受付や次回講座の条件を示すものではありません。

参考:喜多方市「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」/つがる市「親子の時間がちょっと楽になる ペアレント・トレーニング」

申込み前は「診断の有無」以外も確認する

診断を求めない講座であっても、子どもの年齢や住んでいる地域が合わなければ申し込めないことがあります。募集要項では次の点を見てください。

確認する項目 どこを見る・何を聞く?
診断・手帳 「診断がある子」と明記されているか。診断書や療育手帳の提出が必要か
居住地 市内在住者限定か。市外在住者も応募できるか
子どもの年齢 未就学児限定か、小学生まで対象か。対象年齢から少し外れる場合に相談できるか
利用歴など 発達支援センターの相談・利用歴や事前面談などを求めているか
参加方法 保護者だけで参加するのか、子ども同伴か。全回参加や家庭での課題が必要か
申込先・期限 市の子育て担当課か発達支援の窓口か。次回の募集と定員はどうなっているか

例えば喜多方市の講座は原則全6回に参加することを求めており、託児は用意されていません。診断が不要でも、参加日程と子どもの預け先を考える必要があります。

なお「発達の特性がある子の保護者向け」といった紹介文だけでは、診断が条件かどうかを決められません。見出しや説明文ではなく、募集要項の「対象者」「申込条件」を確認しましょう。

診断前なら、市の担当窓口にどう聞けばいい?

募集要項に「発達が気になる子」「子育てに悩む保護者」と書かれていても、診断なしで参加できるかはっきりしないことがあります。

そのときは申込先のこども家庭センター、子育て担当課、発達支援センターなどに次のように問い合わせると話が進みやすくなります。

「子どもの癇癪や気持ちの切り替えに困っています。発達障害の診断はまだ受けておらず、療育手帳もありません。今回のペアレントトレーニングは診断前でも申し込めますか。対象外であれば、診断がなくても参加できる講座や子育て相談を教えてください」

子どもの状態は「登園しぶりが続く」「指示を聞いても切り替えに時間がかかる」など、今困っていることを伝えれば十分です。診断を受けていない理由を長く説明する必要はありません。

すでに募集が終わっている場合も、次回開催の予定やほかの支援先を聞けます。診断ありの講座に無理に申し込むのではなく、診断なしでも利用できる別の講座・相談先がないかを確認してください。

ペアレントトレーニングは医療機関での診断とは別

ペアレントトレーニングは保護者が子どもとの関わり方を学ぶ講座です。講座に参加したことで発達障害の診断が付いたり、診療や療育の代わりになったりするわけではありません。

「言葉の遅れも気になる」「園や学校での困りごとが続く」といった場合は、講座への申込みとは別に自治体の発達相談や医療機関への相談を進められます。

診断を受けるまで何も相談できないわけではありません。まずは保健センターやこども家庭センターなどに現在の困りごとを伝え、利用できる支援を尋ねてください。

まとめ|診断がなくても、まず市の募集条件を確認しよう

発達障害の診断や療育手帳がなくても、参加できるペアレントトレーニングはあります。2026年4月改正の国の親子関係形成支援事業実施要綱も診断・手帳を全国一律の参加要件とはしていません。

ただし市が開催する講座の中には、診断のある子の保護者だけを対象とするものがあります。

募集要項で「診断の有無」「居住地」「子どもの年齢」「参加日程」を確認し、判断できない場合は講座の申込先へ問い合わせましょう。今の講座が対象外でも、別の講座や発達相談につながる方法があります。

参考資料

※2026年11月12日時点の公開情報に基づく説明です。募集状況と参加条件は開催年度・講座ごとに確認してください。