個人再生の費用はいくら?裁判所への納付と弁護士費用・法テラスの条件

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「個人再生をしたいけれど、今月の返済で手いっぱい。裁判所に払うお金と弁護士費用を合わせて、最初にいくら用意すればいい?」

個人再生の申立手数料は1万円です。これに官報公告費や郵便料がかかり、裁判所が個人再生委員を選任すればその費用も必要です。弁護士に依頼するなら、さらに着手金や報酬などが加わります。総額は申立先の裁判所と依頼する内容によって変わります。

まとまったお金を用意できないときは、法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替を利用できる場合があります。ただし、法テラスは個人再生の予納金を立替対象にしていません。相談の段階で、自分で用意する費用がいくらで、何日までに必要かを確認しておきましょう。

個人再生の費用は何にいくらかかる?

費用を見るときは支払先と支払う時期を確かめます。弁護士の見積書に「実費」と書いてあっても、裁判所へ納めるお金の全てを含むとは限りません。次の4項目をもとに、どの費用が見積りに入っているかを確認できます。

個人再生で確認する4つの費用
項目 費用の内訳 確認すること
裁判所への納付 申立手数料1万円、官報公告費、郵便料 申立先の費用表で金額と納付方法を確認する
個人再生委員の費用 裁判所が委員を選任した場合に必要となる費用 選任された場合の金額と納付時期を確認する
弁護士等の報酬 相談料、着手金、手続の結果などに応じた報酬金 依頼に含まれる範囲と追加料金、支払い時期を聞く
その他の書類取得費 住民票や不動産の登記事項証明書などの取得費 必要な書類と費用を誰が負担するかを聞く

個人再生が認められた後、再生計画に沿って債権者に支払うお金は、表の手続費用とは別に必要です。依頼した日からいくら出ていくかを考えるときは、申立ての日までに用意する額と、手続中や認可後に必要になる額を家計表に書くと見通しが立ちます。

東京地裁と大阪地裁の費用例

申立先は原則として住所地を管轄する地方裁判所です。予納金とは、裁判所の手続に必要な費用として前もって納めるお金のことです。公告や郵便の費用がいくらかかるかは、申立先の個人再生の案内で確認します。

東京地裁は手数料1万円と官報公告費1万5,120円に郵便料が加わる

東京地裁の公表例では、申立手数料は収入印紙で1万円です。官報に手続の情報を掲載する費用は1万5,120円で、中目黒庁舎の出納窓口で現金納付する場合は1万6,000円です。この2項目を合わせると通常2万5,120円で、同庁舎で現金納付する場合は2万6,000円です。

郵便切手は別に必要です。東京地裁の費用表では、1,990円分と110円切手3枚に加え、再生債権者1人につき140円切手2枚を用意します。たとえば再生債権者が5人なら、切手は合計3,720円分です。公告費が1万5,120円の納付方法なら、この例で印紙・公告費・切手を合わせて2万8,840円になります。個人再生委員の費用や弁護士への支払いはこの計算に含めていません。

切手の額や組み合わせは改定されることがあります。先に切手を買う場合は、申立先の最新版で券種と枚数を確かめてください。

大阪地裁はQ&Aの概算と費用表の内訳を確認する

大阪地裁のQ&Aでは、裁判所に納める手数料等は約2万円と案内しています。実際に用意する額は、同地裁の費用表で内訳を確かめます。たとえば弁護士が申し立て、決定の正本などを郵送で受け取る場合の掲載額は、手数料1万円、官報公告費1万5,120円、切手1,400円分で合計2万6,520円です。窓口で受け取る場合や本人が申し立てる場合は、郵便切手の扱いが変わります。堺支部と岸和田支部については別途問い合わせるよう案内されています。

同地裁のQ&Aでは、個人再生委員が選任されると委員の費用は最低30万円としています。弁護士が代理で申し立てると多くの事例で委員が選任されず、その場合は委員費用の準備がいりません。弁護士への報酬は依頼に応じてかかります。自分の費用を計算するときは、申立先の基本費用と委員選任時の金額を同じ裁判所の案内で確かめましょう。

個人再生委員の費用は弁護士の報酬とは別に見積もる

個人再生委員は、申立人の財産や収入を調べ、返済計画を作るための助言などをする人です。委員は裁判所が選任します。依頼者のために申立てをする弁護士とは役割が違うので、弁護士に依頼していても、裁判所の運用や事件の内容により委員費用が必要になることがあります。

東京地裁の申立案内では、委員から案内された口座に返済予定額を振り込む「分割予納金」の手続も示しています。手続中に毎月用意する金額がいくらか、そこから委員報酬に充てられる分や精算の扱いを依頼先に聞いてください。弁護士費用を分割で払えるかどうかとは別の話です。

本人で手続すれば弁護士報酬はかかりませんが、委員費用や書類準備の負担が変わることがあります。費用を比べるなら、申立先での「本人で申し立てた場合」と「弁護士を代理人にした場合」の両方を聞くと、自分の条件で比べられます。

弁護士に依頼する前に見積書のどこを見る?

弁護士費用の全国一律の金額はありません。東京弁護士会によると、弁護士報酬は個々の依頼に応じて決められ、事務所ごとに報酬基準があります。相談で費用を聞いたら、口頭の合計額だけで決めず、次の項目を契約前に見積書や委任契約書で確認しましょう。

  • 着手金と報酬金。依頼時にいくら払うか。認可された場合の報酬は定額か、条件に応じた計算か。金額は税込みか。
  • 実費と委員費用。印紙・郵便料・官報公告費・書類取得費のどこまで含むか。委員が選任された場合にいくら追加で用意するか。
  • 分割払い。頭金はいくらか。毎月の支払額、回数、開始月はいつか。費用を積み立ててから申し立てる運用か。
  • 予定どおり進まなかったとき。申立てを取り下げた場合や認可されなかった場合の精算はどうなるか。別の債務整理へ切り替える際に追加費用がかかるか。

質問するときは「今用意できるのは3万円で、毎月は1万円までです。契約日・申立日・手続中に、それぞれいくら必要ですか」と伝えると、総額だけでは分からない資金不足の時期を確認できます。金額は伝え方の例です。住宅ローンのある人は、家を残すための手続や住宅ローン先との調整が見積りにどう含まれるかも聞いてください。

手続費用を用意できることと、認可後も計画どおり返済を続けられることは別の判断です。見積りとあわせて認可後の返済見込みを聞き、その額で生活を続けられるかを確かめましょう。個人再生を選ぶか迷っている場合は、住宅ローンの条件変更やほかの債務整理で何が変わるかも比較できます。

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法テラスの無料相談と立替は何が違う?

無料相談では個人再生の見通しと必要な費用を聞ける

法テラスの無料法律相談は、収入や現金・預貯金が一定基準以下などの条件を満たす人が利用できます。同じ問題で3回までです。個人再生が自分に合うか、候補となる申立先でどんな費用が必要か、費用の立替も申し込めるかを相談できます。無料相談の予約をしても、弁護士への依頼や費用の立替が決まるわけではありません。

立替には審査があり、決定後に法テラスへ返済する

実際に依頼が必要な場合は、法テラスの民事法律扶助で着手金や一定の実費などを立て替えてもらえることがあります。審査では収入と資産が基準以下かに加え、手続で問題を解決できる見込みがあるか、援助の目的に合うかを確認します。無料相談の収入・資産の基準に該当しても、立替には別の審査があります。

たとえば一人暮らしの基本の収入基準は、東京都特別区や大阪市などでは賞与も含めた手取りの平均月収が20万200円以下で、それ以外の地域では18万2,000円以下です。資産基準は一人の場合180万円以下です。収入と資産は原則として本人と配偶者の分を合わせます。人数や家賃・住宅ローンの負担によって判定が変わるため、たとえば東京23区で一人暮らしなら家賃・住宅ローンを月5万3,000円まで収入から控除できることがあります。

仮に東京23区で一人暮らしをしていて、賞与込みの手取りが月平均23万円で家賃が月6万円だとします。家賃を控除できる場合は限度額の5万3,000円を引いた17万7,000円で収入基準を見ます。収入が基本の基準を超えていても、家賃を含めて確認すると利用できる場合があるという例です。資産や手続の見込みは、あわせて審査を受けます。

立替の資産審査には、現金や預貯金のほか不動産や有価証券も関わります。持ち家がある場合は、評価の扱いを確認しましょう。相談時には給与や賞与の明細、預貯金額、家賃や住宅ローンの月額が分かるものを用意すると説明しやすくなります。立替の申込みで必要な源泉徴収票や住民票などは、依頼先の案内に沿ってそろえます。

法テラスの案内では、審査は申込みから決定まで通常2週間程度です。書類の不備などで延びることもあるため、期日が迫っている場合は相談の最初に伝えましょう。

立替が決まったら決定書で立替額を確認します。立替金は原則として利息なしの分割返済で、返済が手続中から始まる場合もあります。返済の案内で開始月と毎月の金額を見て、手続中に自分で払う費用と重なる月がないか確かめてください。生活保護を受けている間は返済猶予の扱いがあり、事件が全て終わった後も受給中なら免除を申請できます。免除されるかは申請後の審査で決まります。

立替や分割でも予納金・生活費が足りないとき

法テラスは、生活保護を受けているかどうかにかかわらず、個人再生を含む民事再生事件の予納金を立替対象外と案内しています。官報公告費や委員が選任されたときの費用を、弁護士費用と一緒に全て立て替えてもらえると見込まないようにしましょう。依頼先には「立替対象になる項目」と「申立先の予納金など自分で用意する項目」を一つずつ聞きます。

弁護士費用の分割や立替が使えても、予納金を用意すると家賃や食費が足りなくなるなら、その事情を申立ての前に弁護士へ伝えます。費用の期限と手続の選び方を相談し、当面の生活費が足りないときは市区町村の自立相談支援機関に家計を相談できます。裁判所の書類や差押えに関する通知が手元にある場合は、書類と期限を示して法律相談も早めに受けてください。

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参考資料

費用と利用条件は2026年11月時点の公表資料を参照しています。