共働き夫婦はどちらが特別児童扶養手当を申請する?主な生計維持者と育休中の扱い

社会保険・年金・生活支援

「子どもの通院や療育はほとんど私が担当している。でも夫の方が収入は多い。特別児童扶養手当はどちらの名前で申請すればいい?」

共働きで障害のある子どもを育てていると、こんな疑問が出てきます。育休中で一時的に給料が減った場合は、なおさら判断が難しくなりますよね。

特別児童扶養手当は、父母がともに子どもを監護している場合、原則として主に子どもの生計を維持する方が請求者になります。自治体は通常、所得が多い方を主な生計維持者として案内しています。

ただし、育児休業などで一時的に所得が逆転している場合は別の判断になることがあります。一関市の公式FAQは、育休で所得が逆転したときに所得の低い方が申請者となる場合もあると明記しています。

重要なのは普段の所得と一時的な減収を分けて説明することです。所得制限を避けるため、夫婦で自由に低所得の方を選んでよいわけではありません。

この記事では、子どもの世話をする親と生計を維持する親が違う場合、育休中に所得が逆転した場合を中心に、どちらを請求者とするかの確認順を紹介します。

共働きなら「主に子どもの生活を支える親」が申請者になる

特別児童扶養手当は、一定の障害がある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育している父母などに支給される制度です。

「監護」とは子どもの世話をし、生活を見守ることです。父母がともに監護している場合の請求者については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第2項に定めがあります。

条文では父母のうち主として児童の生計を維持する者に支給するとされています。さらに、どちらの親も子どもの生計を維持していないときは、主に介護する親に支給するという規定があります。

つまり「病院へ付き添っているのは母だから母が申請する」「父が世帯主だから父に決まっている」といった判断ではありません。

戸田市は「主に生計を維持する方(所得が高い方)」を請求者と案内しています。滋賀県も、父母がともに監護する場合は所得の多い方を受給者と説明しています。

例えば父がフルタイムで働き、母が短時間勤務をしながら子どもの通院や生活の介助を担っている家庭なら、原則として所得が多い父が請求者になります。

ただし、共働き世帯の実際の所得や家計の負担が複雑な場合は市区町村の担当窓口で確認が必要です。

参考:特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条/戸田市「特別児童扶養手当」/滋賀県「特別児童扶養手当」

子どもの世話をする時間が長い方が申請者になるわけではない

まず夫婦の状況を次のように整理してみましょう。

家庭の状況(架空の例) 請求者の考え方
父の所得が継続して高く、母が通院や療育を主に担当 父が主な生計維持者なら、原則として父が請求者
母の所得が継続して高く、父が家事や介護を主に担当 母が主な生計維持者なら、原則として母が請求者
普段は母の所得が高いが、母の育休中だけ父の所得が高い 一時的な逆転かどうかを説明し、窓口で請求者を確認
父母の所得が近く、生計の分担もはっきりしない 双方の所得・生活費の負担を整理して判断を確認

通院の付き添い、送迎、服薬の管理、夜間の介助。こうした世話の量が多い親の負担は大きいものです。

それでも父母がともに子どもを監護している場合は、通常、主な生計維持者から請求者を判断します。

例えば「子どもの医療費は母の口座から支払っている」という事実だけで請求者が母になるわけではありません。家賃や食費、学費なども含めて家計を誰が主として支えているかが関係します。

家族内で財布を分けている場合や夫婦の収入が近い場合は、収入の比較だけで結論を急がず担当窓口に事情を説明しましょう。

育休中に夫婦の所得が逆転したらどうする?

ここが共働き世帯で特に迷いやすいところです。

普段は母の給与が高くても、出産や育児休業によって一時的に収入が下がることがあります。逆に父が育休を取り、母の収入が一時的に高くなることもあります。

育休に入ったという事実だけで、請求者が自動的に切り替わるわけではありません。

一関市の「特別児童扶養手当のよくある質問」Q2では、共同で養育する場合は原則として所得の高い方が申請者としたうえで、育児休業などによって一時的に所得が逆転している場合には所得の低い方が申請者となることもあると説明しています。

この案内は「育休中は必ず休業前の所得が高い方を選ぶ」という全国一律の計算式を示したものではありません。世帯の事情を伝え、申請する市区町村で判断してもらう必要があります。

参考:一関市「特別児童扶養手当のよくある質問」Q2

例1:母が育休中で、今年だけ父の収入が多くなる

普段は母の年収が600万円、父が450万円という家庭を考えます。母が育休に入ったため今年の給与収入が大幅に減り、今年だけ父の収入が多くなったとします。

この場合、今年の収入が高い父を自動的に請求者と決めるのは早計です。

母の減収が育休による一時的なものか、今後も働き方が変わるのか。育休前には誰が主に子どもの生活を支えていたのか。復職後に家計がどうなる見込みなのかを伝えましょう。

この例は判断のための架空のケースであり、母が必ず請求者として認められるという意味ではありません。

例2:父が長期の育休を取り、母が家計を支えている

今度は父が育休中で、母が継続して働いている場合です。

普段から母の所得が高く、休業中も母が主に生計を維持しているなら、母が請求者となることが基本になります。

ただし父の休業前後の所得と家庭の生活費負担も確認してください。父が育休を取って子どもの介護に多くの時間を使っているからという理由だけで父へ名義を変更するものではありません。

例3:育休ではなく、退職や時短勤務で所得が変わった

育休と違い、退職して今後の就労予定がない場合や、時短勤務が長期間続く場合もあります。

この場合は一時的な減収と同じとは限りません。今後の家計の中心がどちらになるかも確認が必要です。

「育休」「復職後の時短勤務」「退職」を一括りにせず、変更した理由と継続期間を担当窓口へ説明してください。

育休中は「現在の手取り」と「所得審査に使う年」を分ける

請求者を決める話と所得制限の話を混同しないことも大切です。

特別児童扶養手当には所得制限があります。申請者本人だけでなく、配偶者や生計を同じくする扶養義務者の所得もそれぞれの基準で確認します。

夫婦で年収を足して一つの限度額と比べるのでも、所得の低い親だけを見て判断するのでもありません。

例えば2026年8月分から2027年7月分までの支給判定では、原則として2025年中の所得が使われます。2026年11月に育休で給与が減っていても、その減収がすぐ2026年11月分の所得制限へ反映されるわけではありません。

新規認定請求をする月によって最初の判定に用いる所得年が異なることもあります。通常、1月から6月の認定請求では前々年、7月から12月の認定請求では前年の所得が関係します。

このように「誰が主に生計を維持するか」と「その月の手当が所得制限にかかるか」では確認するものが違います。

さらに育児休業等給付は非課税所得です。厚生労働省は育児休業等給付について課税対象にならないと案内しています。給与と育児休業等給付を同じ課税所得として単純に合計しないようにしましょう。

ただし申請者の認定では税額だけではなく家庭の事情も問題になります。「育児休業等給付が非課税だからその親は生計を維持していない」と決めつけることもできません。

参考:厚生労働省「特別児童扶養手当について」/厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q100

所得制限を避けるために低所得の親を請求者にできる?

「所得の低い母の名義で申請すれば受け取れるのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし、請求者は主な生計維持者に関する規定に沿って判断します。所得制限を避ける目的で夫婦が自由に名義を選ぶ仕組みではありません。

また仮に低所得の親が適正に請求者となるケースでも、配偶者の所得を見なくてよいわけではありません。

2026年時点の所得限度額について、扶養親族等の数が1人の場合の例を見てみましょう。

判定対象 所得の限度額(扶養親族等1人の場合)
請求者本人 497万6,000円
請求者の配偶者・扶養義務者 653万6,000円

これは2026年11月時点に公表されている限度額の一例です。扶養人数や控除によって判定は変わります。また「所得」は給与の額面年収そのものではありません。

仮に請求者の所得が基準を下回っていても、配偶者が配偶者用の限度額以上であれば支給されません。

請求者の名義を変えれば必ず所得制限を回避できるという考え方はしないでください。

特別児童扶養手当の請求者と、税の扶養控除を申告する親は別

共働き世帯では「子どもを夫の扶養に入れているから、特別児童扶養手当も夫の名義になるの?」という疑問も出てきます。

ここでは制度を分けて考えましょう。

特別児童扶養手当の請求者は主な生計維持者の規定に基づいて決まり、年末調整の扶養控除は税法上の要件で判断します。

勤務先の扶養手当や健康保険の扶養と同じルールでもありません。すべての書類を必ず同じ親の名前にそろえるという制度ではないのです。

16歳以上の子どもの税の扶養控除を夫婦のどちらが申告するかは、次の記事で詳しく説明しています。

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市区町村へ行く前に、夫婦の所得と家計の状況を整理する

父母のどちらを請求者にするか迷ったら、住所地の市区町村で特別児童扶養手当を担当する窓口へ相談します。

特に育休や時短勤務で所得が変わった家庭では、次の点を整理しておくと説明しやすくなります。

確認事項 用意する情報の例
夫婦それぞれの所得 対象年の源泉徴収票・所得証明書など。必要なものは窓口に確認
通常時の働き方 フルタイム・時短勤務、平常時の給与、就労状況
育休の状況 取得した親、休業開始・終了予定日、復職予定
子どもの生活費の負担 食費・住居費・医療費などを主にどちらが支えているか
子どもの監護状況 父母がともに監護しているか、主な介護担当は誰か

ここに挙げたものをすべて提出するという意味ではありません。請求者の判断に必要な資料と所得制限の審査で必要な資料は分けて確認してください。

自治体の認定請求では戸籍謄本、所定の診断書、本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの、振込先の資料などが案内されています。身体障害者手帳・療育手帳の状況によって診断書を省略できる場合もあります。

振込先は原則として請求者本人名義の口座です。例えば父を請求者として申請するなら、母名義の口座をそのまま振込先にできるとは考えないでください。

具体的な書類の発行日や診断書の様式は自治体ごとに案内が異なるため、申請前に確認しましょう。

参考:戸田市「特別児童扶養手当」必要書類/立川市「特別児童扶養手当」申請手続き

窓口では「請求者の判断」と「所得制限の審査」を別々に聞く

問い合わせるときは「夫婦のどちらで申請したら得ですか」とだけ聞くよりも、実際の働き方と所得が変化した事情を伝える方が確認しやすくなります。

例えば次のように説明できます。

夫婦で子どもを監護しています。普段は母の所得の方が高いのですが、現在は育児休業中のため今年の給与収入が父を下回る見込みです。

休業開始は○年○月で、復職予定は○年○月です。特別児童扶養手当の請求者を決める際、育休による一時的な所得の逆転をどのように扱うか確認したいです。

また所得制限には夫婦それぞれ何年分の所得が使われますか。請求者を判断するための資料と認定請求の必要書類を教えてください。

この伝え方なら、夫婦のどちらが生活費を主に負担しているかと、所得制限にどの年の所得を使うかを分けて確認できます。

夫婦の所得が近い場合や退職などで家計の中心が変わった場合も、その事情を説明してください。

なお、手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給対象となります。請求者が分からないまま長期間放置せず、必要書類や申請日について早めに窓口へ相談しましょう。

一度認定された後に主な生計維持者が変わった場合には別の届出が必要になることがあります。戸田市も生計維持者が変更になったときを届出が必要な場合として案内しています。育休に入っただけで必ず受給者変更が必要とは限らないため、継続中の人は現在の受給者と変更の事情を伝えて確認してください。

まとめ|育休で所得が変わったら、普段の家計と分けて説明しよう

共働きで父母がともに子どもを監護している場合、特別児童扶養手当は原則として主に児童の生計を維持する親が請求者になります。自治体は通常、所得が高い方を目安として案内しています。

子どもの通院や介護を主に担当する親が、必ず請求者になるわけではありません。

ただし育休などで一時的に所得が逆転したときは、普段の所得や休業期間も踏まえた判断になる場合があります。現在の給与が少ないからという理由だけで請求者を決めず、担当窓口へ事情を伝えてください。

また請求者名義と所得制限は別の問題です。低所得の親を選んで所得制限を自由に回避できる制度ではありません。

夫婦の平常時の所得、育休前後の働き方、生活費の負担を整理すること。その情報を持って市区町村の担当窓口に相談すれば、請求者名義と必要書類を判断しやすくなります。

参考資料

※2026年11月11日時点の公表資料をもとに作成しています。請求者の認定は家庭の状況によって変わるため、具体的な申請名義と必要書類は住所地の特別児童扶養手当担当に確認してください。