DV避難中で保険証や収入資料がない|無料低額診療の相談先と受診情報の確認

高額療養費・医療費の支援

「配偶者等から避難したため保険の書類も通帳も持っていない。病院に行ける?」

「診療費も心配だけれど、受診した病院名から避難先を知られるのが怖い」

DVの被害で生活が困難な人は、無料低額診療事業の相談対象です。 保険資格の書類や所得証明を持ち出せなかった場合でも実施医療機関や福祉事務所に事情を説明して相談できます。

ただし、すべての医療機関が制度を実施しているわけではありません。減免の可否・金額・提出資料は実施施設が確認するため、必ず無料で受診できるとは限りません。

大切なのは診療費の相談と、受診先や居所を知られないための情報保護を分けて進めることです。費用の減免が決まっても健康保険からの医療費通知やオンライン情報の閲覧制限まで自動的に済むわけではありません。

まず安全に連絡できる方法を確認し、必要な受診と支援を相談しましょう。重いけが・急病など緊急の治療が必要な場合は手続きが終わるまで受診を待たず、医療機関や119番へ連絡してください。

DV避難中でも無料低額診療を相談できる?

無料低額診療事業は経済的な事情によって必要な医療を受けられない人に対し、病院・診療所などの実施施設が診療費を減免する制度です。

内閣府男女共同参画局は無料低額診療の対象者の例にDV被害者を挙げています。東京都福祉局の公式案内でも、対象は低所得者・要保護者・DV被害者などの生計困難者であり、医療保険加入の有無や国籍は問わないと説明されています。

したがって避難した直後で収入がなくても、以前の家族の健康保険に入ったままでも、制度の相談は可能です。

一方で個別の減免額は実施医療機関が決めます。「DV避難中なら必ずすべて無料」ではありません。

直面している問題 主な相談先 確認すること
医療費を払えない 無料低額診療の実施病院・医療ソーシャルワーカー 減免の範囲・必要な相談・診療の時期
収入証明や資格確認書がない 実施医療機関・福祉事務所 資料不足の説明・代替書類の可否
受診先や居所を知られたくない 医療保険の保険者と医療機関 医療費通知・閲覧制限・郵送物の扱い
相手の健康保険の扶養から外れたい 加入先の保険者・DV支援機関 本人による離脱申出と証明方法

まず医療が必要な時期を病院に伝え、無料低額診療を実施しているか確認しましょう。

出典:内閣府「医療・年金」、東京都福祉局「無料低額診療事業」

保険証・収入資料がない場合は何を伝える?

2026年現在、受診時の保険資格確認には原則としてマイナ保険証か資格確認書を使います。従来の健康保険証の有効期限はすでに終了しました。

しかしDV避難中はマイナンバーカード・資格確認書・給与明細・通帳などを避難元へ残している場合があります。

書類を持っていないことと保険資格がないことは同じではありません。 無理に避難元へ戻って取りに行くのではなく、医療機関と保険者にどう確認するか相談してください。

実施医療機関へ伝える4項目

最初に病院の相談窓口や医療ソーシャルワーカー(MSW)へ次の内容を説明します。

  1. 症状と受診希望: どのような診療が必要で、いつ受診したいか。
  2. 家計の状況: 避難中で生活費が足りず、医療費の支払いが難しいこと。
  3. 資料がない事情: 資格確認書・収入資料・本人確認書類など、持ち出せなかったもの。
  4. 安全確保の必要性: 連絡先や郵便物、保険者への照会に配慮が必要なこと。

厚生労働省の実施基準では、無料低額診療の医療機関に医療・生活の相談に応じる医療ソーシャルワーカーの配置などが求められています。

収入資料がない場合の代替確認、面談での説明、後から提出できる資料などは実施施設に聞いてください。事情に合わせて確認する方法があるか相談できますが、必ず書類が免除されると決まっているわけではありません。

所得額や資格情報が不明なまま架空の数字を記入する必要はありません。分からないことはそのまま伝え、相談員と確認方法を決めましょう。

無料低額診療の実施施設の探し方や家計資料の一般的な準備は次の記事でも解説しています。

病院代が払えず受診を迷う|無料低額診療の対象と相談先
病院代が払えず受診を迷うときは、無料低額診療を実施する医療機関へ相談できます。働いている人の対象条件、病院の探し方、相談の文例、必要書類と利用期間を解説。院外薬局の薬代や対象外費用、生活費も足りないときの相談先まで分かります。

受診前に病院・薬局との安全な連絡方法を決める

DV避難中は医療費だけでなく、病院からの電話や郵便によって受診先・居所が分かることも心配です。

例えば予約確認の電話、請求書、検査結果の案内、紹介状、院外薬局からの連絡には個人情報が関係します。

病院へは「連絡してよい方法」と「連絡してはいけない相手」を先に確認してもらいましょう。

連絡・書類の種類 受診前に確認したいこと
電話・SMS 安全に受けられる番号か。留守番電話や着信を残してよいか
メール・予約通知 相手と共有していない連絡方法か。表示内容を選べるか
郵便物・領収書 送り先を安全に指定できるか。窓口で受け取れるか
緊急連絡先 誰に連絡してよいか。相手を連絡先に残していないか
薬局や別の病院 処方・紹介・支払いに必要な連絡がどう行われるか
保険者への確認 どの保険者に、どんな情報を照会するか

避難前の住所や相手と共有していた電話番号が安全とは限りません。 本人とDV支援員の確認なしに医療機関がそこへ連絡してよいと考えないことが大切です。

病院に「家族から受診の有無を問い合わせられたときの対応も相談したい」と伝えることもできます。どのような取扱いが可能かは医療機関の本人確認・情報管理の手順に沿って確認してください。

相手の健康保険の扶養から外れる手続きはできる?

避難前に配偶者などの健康保険で被扶養者だった場合、相手に扶養の変更届を出してもらうことが難しい場合があります。

内閣府は、DV被害者が必要書類を添えて保険者へ申し出れば被扶養者から外れることが可能と案内しています。

厚生労働省の通知では、相手の届出がなくても被害者本人の申出書やDV相談支援機関の証明書などを用い、保険者が所定の手続きで被扶養者資格を外す仕組みが示されています。

必要な証明は配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関が出すものや、要件を満たす民間支援団体の確認書などです。書類を用意する方法はDV支援員と保険者に確認してください。

重要なのは、扶養から外す過程で被保険者本人に連絡・通知が行われる場合があることです。 手続きを始める前に相手へ伝わる内容と避難先・連絡先の保護を相談しましょう。

扶養から外れた後は、自分で国民健康保険や勤務先の健康保険などへ加入する手続きも別途必要です。扶養の離脱と新しい保険への加入が自動で一度に完了するわけではありません。

扶養から外れる前でも保険診療を受けられる場合がある

内閣府は、DV被害者が被扶養者から外れるまでの間の受診についても、加害者である被保険者を第三者として扱い保険診療による受診が可能と説明しています。

したがって「相手の扶養に入ったままでは絶対に病院へ行けない」という意味ではありません。

ただし保険診療を受けられることと、医療費通知に受診情報が載らないことは別です。受診時の資格確認と、被保険者へ情報が伝わらないための配慮を保険者へ確認してください。

出典:厚生労働省「被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い」

医療費通知・マイナポータルから受診情報が分からないようにするには?

健康保険を使う場合、保険者が発行する医療費通知などに受診医療機関の情報が含まれることがあります。

内閣府はDV被害者や同伴者の受診先から居所が知られないよう、保険者が医療費通知を適切に取り扱うことを案内しています。

また名古屋市は、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っている場合やマイナポータルの代理人設定が残っている場合、医療費通知・薬剤情報等から避難先を推測される危険があると説明しています。

安全のためには加入中の保険者にDV等被害に関する情報閲覧制限の申出が必要か確認してください。

住民票のDV等支援措置を受けた場合でも、医療保険の情報保護まで自動で設定されるとは限りません。

DVフラグには閲覧制限の効果と注意点がある

医療保険者が設定する「不開示該当フラグ」や「自己情報提供不可フラグ」は、オンラインの情報から住所等が分かることを防ぐための仕組みです。

取扱い 何を確認する?
不開示該当フラグ オンライン資格確認や情報照会で住所・郵便番号等の開示を制限する扱い
自己情報提供不可フラグ マイナンバーカードが避難元にある、代理人設定が残るなどの場合の情報閲覧制限
医療費通知 被保険者宛の通知・閲覧情報で受診先が知られないようにする具体策
資格確認書 マイナ保険証が利用できなくなる設定の場合の交付方法と安全な受取先

自己情報提供不可フラグを設定すると、本人もマイナ保険証で受診できなくなることがあります。代わりの資格確認書をどのように受け取るかも保険者へ確認しましょう。

マイナンバーカードを避難元に置いてきた場合はカードの一時利用停止・再交付、加害者が代理人になっている場合は代理人設定の解除などを支援機関と相談します。

情報保護の設定を申請しただけで、郵便物や過去の通知まで含めてすべての経路が安全になったと保証することはできません。設定の完了状況と対応範囲を保険者に確認してください。

出典:名古屋市「DV・虐待等の被害を受けている人へ」、厚生労働省「資格確認書について」

無料低額診療は薬代や自費診療も無料になる?

無料低額診療の対象となる費用は、一般に実施医療機関で受ける保険診療が中心です。

東京都福祉局も減免の範囲を保険診療の範囲内の医療費とし、ほかの費用は施設ごとの規定によると案内しています。

費用 先に確認すること
診察・検査などの保険診療 どの程度減免されるか。決定前の受診はどうなるか
院外処方の薬代 別の薬局の自己負担が残るか。別の支援があるか
保険適用外の治療・書類 自費額と減免対象かどうか
交通費や日用品費 別制度の支援を相談できるか

病院での費用が減免されても、院外薬局で薬代が発生する場合があります。

また本人が医療費の支払いを続けられない場合は、福祉事務所へ生活全体の支援について相談できます。

必要な医療が急ぎの場合は診療費の審査を待って症状を悪化させないよう、医療機関に受診の必要性と費用の困難を同時に伝えましょう。

DV相談窓口・病院・保険者へ伝える相談文

避難の安全と受診の両方を確保するため、支援機関と相談しながら医療機関・保険者へ連絡すると進めやすくなります。

内閣府が案内する相談先には、最寄りの配偶者暴力相談支援センター等につながるDV相談ナビ「#8008」と、電話・オンラインで相談できるDV相談+「0120-279-889」があります。

共有の電話や端末で連絡する場合は通知や利用履歴の安全にも配慮が必要です。安全に相談できる連絡手段を支援機関と決めてください。

病院への相談文例

DVの被害から避難中で、医療を受けたいのですが資格確認書と収入資料を持ち出せず、診療費の支払いも難しい状況です。無料低額診療の相談窓口と書類の代替方法を教えてください。受診した病院名や居所が相手に知られないよう、保険者への照会・連絡先・郵送物の取扱いも確認したいです。

保険者への相談文例

DV被害により避難しています。現在の健康保険の被扶養者資格と受診情報の保護について相談したいです。医療費通知やオンライン閲覧から受診先や避難先が知られないようにする申出方法を教えてください。被扶養者から外れる手続きに伴う被保険者への通知と、資格確認書の安全な受取方法も事前に確認したいです。

相談日と担当窓口、保護の設定が完了したかを記録しておきましょう。相談した事実だけで情報保護の設定がすべて済んだとは考えないことが大切です。

緊急の危険が迫っている場合は110番、重いけがや急病で救急車が必要な場合は119番へ連絡してください。

まとめ|安全な受診と医療費の支援を並行して確認する

DV避難中で保険資格の書類や所得証明がなくても、無料低額診療を実施する医療機関や福祉事務所へ相談できます。

ただし費用がどこまで減免されるかは施設の判断です。資料がない事情を伝え、本人確認や所得資料の代替を相談してください。

同時に電話・郵送・緊急連絡先の取扱いを病院へ、医療費通知・オンライン閲覧制限・被扶養者資格を保険者へ確認します。

診療費の減免と、受診情報の保護は別の確認が必要です。支援機関と安全な連絡方法を決めたうえで医療機関を受診し、必要な手続きを進めましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表情報に基づきます。実際の減免や情報保護の設定・被扶養者離脱は加入先の保険者と実施医療機関、DV相談支援機関へ確認してください。