障害年金2級の年金証書が届いた。年末調整の書類に「障害者」とあるけれど、手帳を持っていなくてもチェックしていいのだろうか。年金証書に等級まで書いてあると、その数字を使えそうに見えますよね。
障害年金を受け取っていることだけでは、所得税の障害者控除の対象にはなりません。 年金の受給と税の控除はそれぞれの基準で判定します。手帳がない人でも、知的障害の公的な判定や65歳以上の人を対象とする自治体の認定など、税法上の要件に当てはまれば控除を受けられます。
手元に年金証書しかない人は、まず自分に当てはまりそうな要件を探しましょう。次に申告したい年と、どの書類で状態を確認できるかを整理すると、どこに聞けばよいかが分かります。
年金証書の「2級」は障害者控除のどの区分になる?
障害年金の等級は年金を支給するために使うものです。障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金には3級もあります。税の控除では、国税庁が示す所得税法上の障害者の範囲に該当するかを確認します。たとえば障害基礎年金2級と精神障害者保健福祉手帳2級は、同じ「2級」でも役割が違います。
| たとえばこんな状況 | 障害年金の受給 | 手帳・認定書など | 税法上の障害者か |
|---|---|---|---|
| 年金証書だけを持っている | 障害基礎年金2級を受給 | 手帳なし。ほかの公的判定や認定は未確認 | 年金証書だけでは控除の要件を満たさない。手帳以外の要件を確認 |
| 精神の手帳にも2級と記載されている | 障害基礎年金2級を受給 | 判定時点で有効な精神障害者保健福祉手帳2級 | この手帳を根拠にする場合は一般の障害者 |
| 65歳以上で自治体の認定を受けた | 障害年金を受給 | 手帳なし。対象年の障害者控除対象者認定書あり | 認定書の対象年と「障害者」「特別障害者」の区分を確認 |
身体障害者手帳では1級と2級が特別障害者で、精神障害者保健福祉手帳では1級が特別障害者です。手帳があるときは、表題で種類を確かめてから等級を見てください。障害年金と手帳で数字が異なるときの見方は、次の記事で確認できます。

手帳がない場合は、税法のどの要件に当てはまるかを確認
手帳がない場合に確認したいのは、年金の決定とは別の公的な判定・認定を受けているか、または税法が定める状態に当てはまるかです。たとえば障害厚生年金3級を受けて働いている人にも、長く介護を受けている人にも、まず確認するのはこの点です。
たとえば精神障害を理由に障害年金を受け取っている人は、年金証書などを使って精神障害者保健福祉手帳を申請できる場合があります。この場合、年金証書を使うのは手帳を申請するときです。手帳の交付を検討しているなら市区町村の障害福祉窓口に必要書類を聞き、今年分の税の申告は判定時点の手帳や、ほかに該当する税法上の要件を確かめます。
知的障害について公的な判定を受けている
児童相談所・知的障害者更生相談所・精神保健福祉センターや精神保健指定医から知的障害があると判定された人は、所得税の障害者控除の対象です。このうち重度と判定された人は特別障害者に当たります。
以前に判定を受けたものの手元に結果が見当たらないときは、判定した機関に「令和8年分の障害者控除を確認したい」と伝えてください。判定の結果と程度を確認できる書類を出せるか聞き、その資料で申告できるかを税務署に確かめます。
65歳以上で、市区町村長などの認定を受けられる
満65歳以上で精神または身体に障害があり、税法が定める障害者に準ずると市区町村長や福祉事務所長などから認められた人も対象です。たとえば70歳で手帳がなくても、市の「障害者控除対象者認定書」に対象年と「特別障害者」の区分が記載されていれば、その認定をもとに申告を検討できます。
介護保険の要介護認定を受けただけでは、税の認定を受けたことにはなりません。自治体によって申請に使う書類や基準日が異なります。たとえば東京都多摩市では、介護保険の認定と主治医意見書に記載された日常生活自立度を使い、年末調整用と確定申告用で受付時期を分けています。住んでいる市区町村の高齢福祉・介護保険の窓口に申告する年と対象者の年齢を伝え、認定書の対象になるかを確認しましょう。親の分を家族が申告する場合の手順はこちらで説明しています。

日常生活での判断や介護の状態が、税法に定める程度に当てはまる
精神上の障害によって物事の意味や結果を理解して判断する能力が失われ、その状態が通常となっている人は特別障害者に当たります。具体的な状態を医師に確認し、税務署には申告年の状態を確認するために何を用意するのかを聞きましょう。
身体の障害により寝たきりの状態が、その年の12月31日時点で続けて6か月以上に及ぶ人にも要件があります。介護を受けなければ自分で排便などができない程度で、複雑な介護が必要と認められる場合は特別障害者です。長期にわたって介護を受けている場合は、寝たきりになった日と日々どのような介護を受けているかを、主治医や介護の担当者の記録から確認してください。
このほか戦傷病者手帳の交付を受けた人や、原爆被爆者援護法に基づく厚生労働大臣の認定を受けた人も対象に含まれます。どの扱いに当たるか迷ったら、参考資料の国税庁「障害者控除」の対象者一覧で確認できます。
申告する年と手元の書類をそろえて相談する
令和8年分(2026年分)の控除を確定申告で受けるなら、原則として2026年12月31日の状態で判定します。年の途中で死亡や一定の出国があった場合などは判定時点が変わります。年末調整では、まず勤務先が年末調整をする日の現況で判定するため、その後に手帳の交付などがあったときは勤務先に訂正の方法を確認してください。
相談する前に、次の3点をメモにしておくと話が進みやすくなります。
- 何年分の、誰の控除か。 自分の給与について申告するのか、生活費を共にする配偶者や扶養親族の分を申告するのかを控えます。
- 何の書類が手元にあるか。 年金証書や支給決定に関する通知、手帳、自治体の認定書などは表題を確認します。手帳なら種類・等級・交付日・有効期限、認定書なら対象年と区分を見ましょう。申請中なら受付日も控えます。
- 何を確認したいか。 税法上の区分と申告に使う資料は税務署へ。65歳以上の人の自治体認定は市区町村へ。年金証書の記載が分からないときは年金事務所へ確認します。
税務署には、たとえば「自分の2026年分の障害者控除についてです。障害基礎年金2級の年金証書はありますが、手帳はありません。知的障害の判定を受けたときの資料があります。どの区分に該当するかを確認するには、どの書類が必要ですか」と伝えます。判定や認定を受けていないなら、手元の書類と年末時点の状態を伝え、何を追加で調べればよいか聞きましょう。
手帳を申請中なら、未交付の場合の要件を確認する
身体障害者手帳や戦傷病者手帳は、交付前でも控除の対象になる場合があります。申告書を出すときに交付を申請中か、その手帳の交付用の医師の診断書があることに加え、原則として年末時点で交付を受けられる程度の障害があると明らかに認められることが必要です。手帳申請の受付記録や交付用の診断書があれば、いつの年分に使えるかを税務署に確認してください。国税庁がこの取扱いで示している手帳は上の2種類です。交付が翌年になったときは前年末の状態と申告時の申請状況を確認します。現在の手帳や症状から過去の年分も一律に対象と判断せず、当時の記録をもとに確認しましょう。
年末調整で申告する人は、令和8年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のC欄を見ます。勤務先から翌年分の用紙も一緒に渡されたときは、今回の年末調整に使う用紙の年を確かめてください。自分の分であれば「本人」の一般または特別の区分を選び、「障害者又は勤労学生の内容」欄に等級など区分の根拠となる事実を書きます。手帳が間に合わない場合に会社へ何を確認するかは、次の記事で具体例とともに説明しています。

対象と分かったら、誰がいくらの控除を申告するか
所得税の控除額は、一般の障害者が27万円、特別障害者が40万円です。本人が特別障害者なら、自分の所得から40万円を差し引きます。75万円は、特別障害者に当たる同一生計配偶者や扶養親族が納税者本人などとふだん同居しているときの区分です。誰について申告するかで使う欄が変わるので、本人の分か家族の分かを確認してください。
家族の分を申告する場合は、障害の区分に加えて、生活費を共にしているか、家族の合計所得金額が対象年の上限内かなどを確認します。障害年金は所得税がかからず、この所得要件の判定にも含めません。給与や老齢年金などを受け取っている場合は、そちらの所得を確認します。なお、令和8年分からの同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の上限は、2026年12月1日施行の改正で62万円以下です。
会社で控除を反映できなかった人は、要件を満たしていれば所得税の確定申告で申告できます。給与がある場合は源泉徴収票を用意し、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは所得控除の入力で障害者控除を選びます。すでに年末調整で反映されているか分からない場合は、源泉徴収票の本人や扶養親族の障害者に関する欄を確認しましょう。
障害年金に所得税がかからないことと、障害者控除の対象になることはそれぞれ別の判定です。たとえば収入が障害年金だけで所得税を納めていない人には、控除による所得税の還付はありません。給与などほかに課税される収入がある人は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」などもあわせて確認してください。
参考資料
国税庁の令和8年4月1日現在の法令等と令和8年分の年末調整資料をもとにしています。扶養親族等の所得要件は令和8年度税制改正の案内を参照しています。
- 国税庁 No.1160「障害者控除」(控除額、対象となる人の範囲)
- 香芝市「障害年金と障害者控除について」(受給と障害者控除の判定)
- 国税庁 No.1185「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」(65歳以上の人の認定)
- 国税庁 No.1186「身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について」(未交付の場合の条件)
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」・「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(年末調整の判定時点と記載欄)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(扶養親族等の所得要件の改正)
- 多摩市「高齢者の障害者控除対象者の認定について」(自治体の認定基準と申請時期の例)
- 厚生労働省「各種手帳等の交付事務の流れ」(障害年金の書類を使った精神障害者保健福祉手帳の申請)
- 日本年金機構「障害年金」・「障害年金や遺族年金と公的年金等の源泉徴収票」(年金の等級と非課税の扱い)


