夫や親からの暴力でも犯罪被害給付金は受け取れる?親族間の不支給と例外

社会保険・年金・生活支援

夫や親から暴力を受けたときも、犯罪被害給付金を受け取れる場合があります。夫婦や親子の間では原則として親族関係による支給制限がありますが、事件が起きた時点ですでに関係が破綻していた場合や、被害を受けて給付を受ける本人が当時18歳未満だった場合などは扱いが変わります。

離婚が成立していなくても、暴力から逃れて別居していたことや、同居中に暴力で生活を支配されていたことは審査で考慮されます。当時の状況を警察の給付担当に伝え、申請できる給付の種類と必要書類を確認しましょう。

今すぐ危険があるときは、書類より安全を優先して110番へ。配偶者やパートナーからの暴力については、内閣府のDV相談ナビ(#8008)を通じて最寄りの配偶者暴力相談支援センターにも相談できます。

夫婦や親子の間で起きた犯罪は原則どう扱われる?

犯罪被害者等給付金は、故意の犯罪によって死亡・重傷病・障害の被害が生じたときに、条件を満たす被害者本人や遺族へ国が支給する一時金です。夫婦や親子の間で起きた事件では、被害の程度に加えて、事件当時の加害者との関係も審査します。

根拠は犯罪被害者等給付金法第6条と施行規則第2条です。例外に当てはまらない場合、夫婦や親子などの直系血族の関係では原則として全額が不支給になります。法律上の夫婦だけでなく、事実上婚姻関係と同じ事情にある相手も含まれます。兄弟姉妹など夫婦・直系血族以外の3親等内の親族は、原則として法令で算定した額の3分の2が支給されず、残りの3分の1が支給の対象になります。

本人が重傷病給付金や障害給付金を申請するときは、本人と加害者の関係を確認します。亡くなった方の遺族給付金では、亡くなった方に加え、受給順位が最も高い遺族(第一順位遺族)と加害者の関係も確認します。たとえば亡くなった方と加害者が夫婦であれば、申請する遺族の年齢だけで結論は出ません。遺族の続柄や当時の監護の状況によって適用される規定が変わります。

支給制限は国の給付の基準です。暴力の責任は加害者にあります。同居していたことや逃げられなかったことだけで自分を責めたり、相談をあきらめたりする必要はありません。

婚姻が続いていても、事件当時の生活の実態が審査される

施行規則は、犯罪行為が行われたときに親族関係がすでに破綻していたと認められる事情や、それと同じように扱うのが相当な事情があれば、第2条の支給制限の対象から外すと定めています。婚姻届や戸籍で関係を確認したうえで、事件当時にその関係が実際にどうなっていたかが問われます。

警察庁の事務処理要領は、婚姻を解消するために離婚調停などに進んでいたことや、生命や身体への重大な危険を避けるために別居していたことを例に挙げています。離婚調停中でも実際には夫婦関係が続いていたと認められる事情があれば判断は変わります。別居している場合も、いつからどのような理由で生活を分けていたかが重要です。

同じ家で暮らしていた場合も、継続する暴力で一方が他方を支配していたと認められる事情は判断材料になります。保護命令は第2条の例外を検討するための必須書類ではありません。発令されていれば、そこに至った事情や時期を確認する資料になります。手元に書類がなければ、まず話せる範囲で当時のことを伝えて、何を確認できるか担当者と整理します。

確認されること窓口に伝えること・すでにある資料の例
事件時の続柄夫婦・事実婚・親子などの関係。事件時の年齢。遺族の申請なら亡くなった方との続柄や受給順位
同居・別居の実態いつから生活を分けていたか。別居した理由や同居が続いた事情。離婚調停の申立日や通知がわかる書類
暴力の経緯と相談覚えている時期や繰り返しの有無。警察や支援センターに相談した日や窓口。すでに受け取った保護命令があれば発令日や写し
被害と治療の経過最初に受診した日、けがや症状、入院・通院の期間。手元の診断書や領収書など

たとえば、暴力を受けて別居し、離婚調停中に再び被害を受けたケースを考えます。相談では「この日に別居した」「この頃に警察へ相談した」「調停を申し立てた後に事件が起きた」と順を追って伝えると、何を事件当時の資料で確認できるか整理しやすくなります。事件のあとに別居や離婚をした場合も、どの時点で何があったかを分けて話してください。

なお、親族関係の破綻が認められても、支給額は別に審査されます。たとえば事件当時に親族関係があり、給付金によって加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められる場合は、施行規則第3条による不支給の問題があります。生活費や口座を加害者に管理されていたなど心配な事情は、加害者に確認を取りに行かず給付担当に伝えてください。

被害を受けた本人や第一順位遺族が18歳未満だった場合

親から被害を受けた本人が、事件当時18歳未満で本人に支給される給付を受ける立場なら、親子であることを理由とする施行規則第2条の支給制限は適用されません。たとえば17歳のときに親から被害を受けて重傷病給付金を申請する場合、年齢は申請時点ではなく事件当時で確認します。

第一順位遺族が事件当時18歳未満だったときも、その遺族と加害者との親族関係を理由とする第2条の制限の対象から外れます。一方で、亡くなった方と加害者との関係から支給制限が問題になることはあります。亡くなった方が18歳未満だった第一順位遺族を監護していた場合などには減額を緩和する規定があります。誰が第一順位になるかも含めて、当時の年齢と暮らしの状況を担当者に伝えましょう。

たとえば母が父からの犯罪行為で亡くなり、監護されていた16歳の子が第一順位遺族になると仮定します。この場合に確認するのは、子と父の親子関係だけでなく、事件当時の母と父の関係や、母が子を養育していた事情です。第一順位遺族が複数いるときは、成人の遺族への第2条の適用にも他の第一順位遺族の年齢が関わるので、該当する全員の年齢を伝えてください。

支給制限とあわせて、被害の程度でどの給付に当たるか確認する

夫や親からの暴力が原因であっても、どの給付で申請できるかは、けがや病気の状態などで変わります。給付担当には、被害を受けた日だけでなく、受診日と入院日数、治療が続いているかも伝えてください。

給付の種類申請前に確認する主な条件
重傷病給付金本人が療養1か月以上かつ入院3日以上を要するけが・病気を負った場合。PTSDなどの精神疾患では療養1か月以上かつ症状の程度が3日以上仕事ができない程度であることが条件
障害給付金治療後に残った障害が制度の障害等級第1級~第14級に当たる場合に本人が申請
遺族給付金被害者が死亡した場合に第一順位遺族が申請

重傷病給付金や障害給付金では、けがや症状と治療経過がわかる診断書などが求められます。遺族給付金では、死亡診断書や死体検案書のほか、続柄などがわかる書類を使います。診断書を新たに頼む前に、窓口で必要な記載や様式を聞いておくと取り直しを減らせます。

診断書は被害の程度を確かめる資料です。親族関係や生活の実態については、すでに相談した窓口名や日付など別の情報が手がかりになります。診断書が手元にあっても当時の事情を説明するのがつらい場合は、覚えている時期や相談先から伝えてください。

警察庁の2026年10月作成のパンフレットは、2024年6月15日以降に発生した犯罪行為に対応しています。それより前の事件を相談するときは先に事件日を伝えてください。給付額などは事件日に応じた扱いを確認する必要があります。

避難先を守りながら相談・申請するには

1.管轄の警察に給付の相談をする

申請先は申請する人の住所地を管轄する都道府県公安委員会です。手続きの相談は管轄の警察署や警察本部の犯罪被害給付担当で受け付けています。事件の担当者がわかる場合は、給付担当に取り次いでもらえるか聞いてください。

避難していて住民票の住所と実際に暮らしている場所が違う場合は、最初にその事情を伝えて、どこで申請できるか聞きましょう。離婚手続き中であっても、給付の相談を始められます。

初回の連絡では、給付を相談したいことと事件が起きた時期、加害者との続柄を伝えます。担当者の案内を聞いてから、自分のケースで申請に使う書類を確認してください。申請期限が迫っていて書類を新たに取り寄せる必要がある場合は、先に用意できているものと提出の順序を相談しましょう。

2.書類を出す前に安全な連絡方法を決める

電話の最初に「避難先や新しい電話番号を相手に知られたくありません。申請書に記入する住所と通知の受け取り方を先に相談したいです」と伝えてください。折り返しを受けられる番号と時間帯を伝えます。留守番電話への伝言や郵便物の送付についても、どの方法なら安全に連絡を受け取れるかを窓口と確認しましょう。

公安委員会は審査のために必要な調査や照会を行えます。申請書や添付資料がどのように扱われるか、番号や住所がわかる書類はどの形で提出すればよいか、心配なときは提出前に担当者に具体的に尋ねてください。資料のために危険のある場所へ戻ったり、加害者に連絡したりせず、手元にあるものから相談しましょう。

3.申請期限と裁定の連絡を確認する

原則として、犯罪による死亡・重傷病・障害が発生したことを知った日から2年を過ぎたとき、またはそれらが発生した日から7年を過ぎたときは申請できません。どちらか早い方の期限が関係します。けがをした日と後遺障害が確認された日が違う場合などは、自分の申請で何日を基準にするかを窓口で確認してください。

加害者から不当に身体の自由を奪われていたなど、やむを得ない理由で期限内に申請できなかったときは、その理由がなくなった日から6か月以内に申請できることがあります。該当しそうな場合は、事情と時期を伝えて必要な資料を聞きましょう。書類や刑事裁判の結果を待っている間に期限が迫ることもあるため、まず相談してください。

申請後は都道府県公安委員会が、被害の程度や親族関係などを調べて支給の可否と額を決めます。この決定が「裁定」です。追加資料を求められることもあるので、申請書の控えと担当窓口を安全な場所に保管し、裁定の通知をどこで受け取れるかを確認しておきましょう。

参考資料

2026年11月15日確認。