「従業員が年の途中で亡くなった。会社は12月を待たずに年末調整をするの?」
「死亡後に支払う給与や退職金も給与所得の源泉徴収票へまとめてよい?」
社員が死亡退職したときは通常の中途退職とは異なる給与・税務処理があります。給与担当者が最初に確認したいのは死亡退職に伴う年末調整の実施、給与の支給期、死亡退職金の税区分、作成する書類です。
死亡によって年の中途で退職した人は、所定の条件を満たせば死亡退職時に年末調整を行う対象です。 年末まで在籍していないからといって年末調整を省略するわけではありません。
ただし死亡後に遺族へ支払うお金をすべて給与所得として年末調整するわけでもありません。死亡時までに支払いが確定した給与、死亡後に初めて支給期が到来する給与、通常の退職金、相続税の対象となる死亡退職金を区別する必要があります。
この記事では2026年11月4日時点の国税庁の一次資料をもとに、会社の給与担当者が確認する順番を整理します。具体的な税額や個別の支給区分は給与規程・死亡日・支給期などで変わるため、判断が難しいものは税務署または税理士へ確認してください。
まず確認|死亡退職の給与・退職金を4つに分ける
社員が亡くなった後に会社から支払う金銭は、支払日が死亡後という一点だけで同じ税務処理になるわけではありません。
最初に何の名目か・いつ支給期が到来したか・何を理由に支払うかを分けましょう。
| 区分 | 具体例 | 税務処理の基本 | 確認する資料 |
|---|---|---|---|
| ①死亡時までに支給期が到来した給与 | 死亡前の支給日に確定した給与・賞与で未払いのもの | 所定の条件を満たす死亡退職者の年末調整対象となる | 給与規程・支給予定表・勤怠・給与台帳 |
| ②死亡後に支給期が到来する給与 | 死亡後の所定支給日に初めて支払対象となる給与など | 相続税の課税価格へ算入するものは所得税の課税対象外。個別の支給期を確認 | 給与締日・支給期・賞与決定資料 |
| ③通常の退職所得に該当する退職金 | 生前に退職し退職金の支給が確定していた場合など | 所得税の退職所得としての扱いを確認。死亡退職金と混同しない | 退職日・支給決定日・退職金規程 |
| ④死亡退職に伴う退職手当金等 | 死亡により遺族等へ支給され死亡後3年以内に支給が確定した退職金等 | 原則としてみなし相続財産。所得税の源泉徴収と別の支払調書を確認 | 死亡退職金規程・支給決定書・受給者 |
表は一般的な分類です。死亡後の金銭がどれに該当するかは名称だけで決まらない場合があります。特に支給期が死亡前後にまたがる賞与や追加払は支給規程と決定日を整理して税務署へ確認しましょう。
国税庁No.2668「年末調整の対象となる給与」は、死亡退職者について死亡退職時までに支払いが確定した給与を年末調整の対象と説明しています。
また所得税基本通達9-17は、死亡後に支給期が到来し相続税の課税価格に算入される給与等について所得税を課さない取扱いを示しています。実際の振込日より支給期がいつ到来したかが重要です。
社員が死亡退職したとき年末調整は必要?
通常の中途退職者は年末調整をしないことが多いため、死亡退職も同じだと思うかもしれません。
しかし国税庁No.2665「年末調整の対象となる人」には、「死亡によって退職した人」が年の中途で年末調整をする対象として明記されています。
つまり勤務先が年の途中で本人の給与と税額を精算する場面です。亡くなった年の12月まで待つ必要があるという意味ではありません。
扶養控除等申告書・年間給与2,000万円超などの条件を確認
死亡退職であれば誰でも無条件に年末調整をするわけではありません。
原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象です。またその年の給与総額が2,000万円を超える人や災害減免法による源泉徴収の徴収猶予・還付を受けた人などは年末調整の対象から外れます。
| 確認項目 | 年末調整における考え方 | 見る書類 |
|---|---|---|
| 死亡による中途退職か | 死亡退職は年途中で年末調整を行う対象として規定される | 死亡日・退職日・社内の退職処理記録 |
| 扶養控除等申告書の提出 | 提出しているかを確認。乙欄対象などを分ける | その年分の扶養控除等申告書 |
| 年間給与の金額 | 支払うことが確定した給与総額が2,000万円超なら除外 | 給与台帳・賞与台帳・未払給与 |
| 適用する所得控除 | 配偶者・扶養・保険料控除など必要な申告・資料を確認 | 各控除申告書・証明書 |
| 前職給与がある場合 | 所定の条件で前職分も対象。確認できない場合は処理方法を確認 | 前職の給与所得源泉徴収票 |
| 2026年の税額計算 | 死亡時点・施行日と令和8年分の税制に対応する方法を確認 | 国税庁の令和8年分年末調整のしかた |
死亡した人の申告書が社内にない場合は、前年の情報や家族への聞き取りだけで提出済みとみなさないようにしましょう。保管中の申告書と適用年分を確認します。
会社の給与担当者だけで判定に迷うときは「死亡日・扶養控除等申告書の提出・確定給与額」の3点を整理して税務署や税理士へ相談してください。
通常の退職と違い年の中途に精算する
例えば2026年10月に死亡退職した社員が原則的な対象条件を満たすなら、会社は死亡退職時の給与について年末調整を行います。
その時点で死亡後の給与支給や退職金の社内計算がまだ終わっていない場合は、どの金銭が本人の所得税対象なのかを先に区分します。死亡退職金を給与へ足したり、未払給与を一律に除外したりしないでください。
亡くなった人に関する相続人の所得税申告は別に判断するため、会社の年末調整だけで遺族の手続きがすべて終わるわけでもありません。
死亡日と給与支給期で年末調整に含める給与を分ける
実務で間違えやすいのが給与を振り込んだ日と給与の支給期が到来した日の混同です。
国税庁No.2668は死亡退職時までに支払うことが確定した給与を年末調整対象とし、実際に支払っていない未払給与も含むと説明しています。
反対に本人が亡くなった後に初めて支給期が到来した給与で、相続税の課税価格に算入されるものは所得税の課税対象とはなりません。どの区分かは給与規程・支給日・確定状況に基づいて確認します。
例:死亡日が10月15日、毎月25日が給与支給日なら?
2026年10月15日に社員が死亡し、会社の給与支給日が毎月25日と定められている例を考えます。
| 給与等の例 | 支給期と支払の関係 | 最初に確認する税務区分 |
|---|---|---|
| 9月25日支給の給与が未払い | 死亡前に支給期が到来 | 年末調整の対象給与に含めることを確認 |
| 10月25日支給予定の給与 | 死亡後に支給期が到来 | 相続財産となる給与に該当するか確認。単純に年末調整へ加えない |
| 死亡前に支給日・金額が確定している賞与 | 規程・決定手続によって支給期が異なる | 死亡時点までの確定状況に基づき判定 |
| 死亡後に初めて支給が決まった一時金 | 退職・弔慰・賃金など性質も異なり得る | 名目と支給原因を整理して税務署へ確認 |
この表は事実関係を理解するための架空例です。毎月25日が支給日でも、会社の給与規程や対象となる賃金の種類によって判断が変わる場合があります。
「亡くなった後に銀行振込した」だけで未払給与と相続財産を分けることはできません。死亡時までに支給期が到来していたかを確認してください。
国税庁の所得税基本通達36-9は、支給日が決められている給与について、その日を収入すべき時期とするのが原則だと説明しています。
参考:国税庁「所得税基本通達36-9・給与所得の収入すべき時期」
死亡前の未払給与は年末調整対象から外さない
例えば死亡時までに支給期が到来した9月給与が会社の事情で未払いだった場合です。
国税庁No.2668は「実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となる」と明記しています。
そのため死亡退職時の年末調整で単に入金済みの給与だけを集計する方法は適切ではありません。未払いの金額と支払うことが確定した日を照合してください。
一方で死亡後に支給期が到来する給与を遺族へ支払う場合は、本人の源泉徴収票の支払金額へ含めない取扱いが問題になります。給与台帳の集計方法で誤って同じ欄へ入れないようにしましょう。
未払残業代・賞与・精算手当は何が違う?
残業代の追加精算や賞与は、毎月の固定給与と支給の仕組みが違うことがあります。
例えば残業が発生していても計算・確定する時期が死亡後になった場合です。会社は勤務実績・締日・給与規程を確かめて、その支給期が死亡前後のどちらなのか判断する必要があります。
賞与も会社の決定や支給予定日の定めで扱いが変わることがあります。「生前の勤務に対する対価だから必ず本人の給与所得」「死亡後に遺族へ払うから必ず死亡退職金」と決めつけないようにしてください。
判断が難しい場合は金額だけでなく支給決定資料・給与規程・死亡日を揃えて税務署へ照会しましょう。
会社が行う年末調整の順番|給与担当者の時系列チェック
年末調整の対象と税区分を決めるには、死亡日を含む給与締日・支給日・退職金の決定日などを一つの時系列に並べる方法が役立ちます。
確認する順序の例を示します。
| 順番 | 確認・処理する内容 | 社内で残す資料 |
|---|---|---|
| 1 | 死亡日・退職日を確認し人事・給与の処理をそろえる | 死亡退職に関する社内記録 |
| 2 | 扶養控除等申告書の提出と年末調整対象の条件を確認 | 当年分の申告書・給与台帳 |
| 3 | 死亡時までに支給期が到来した給与・賞与と未払いを確認 | 賃金規程・支給日・金額確定資料 |
| 4 | 死亡後の支給期となる給与等を別に抽出する | 支給予定表・精算明細 |
| 5 | 年末調整の対象給与で令和8年分の税額を計算する | 控除申告書・源泉徴収簿・税額計算記録 |
| 6 | 給与所得の源泉徴収票を作成し交付方法を確認する | 源泉徴収票・交付記録 |
| 7 | 死亡退職金の規程・受給者・支給決定日を確認 | 退職金規程・支給決定書 |
| 8 | 死亡退職金の所得税・相続税・支払調書の対象を判定する | 法定調書の要否・期限のチェック |
| 9 | 税務署提出と市区町村の給与支払報告書を確認する | 提出予定・控え・受付状況 |
初めからすべての金額が確定しているとは限りません。支給対象と確定時期が未確認ならその欄を空白のままにせず「調査中」と記録してください。
死亡退職金を通常の給与明細へ一括加算してから税額を計算すると所得税と相続税を混同する可能性があります。システムの給与項目も区別しましょう。
死亡退職後の給与所得の源泉徴収票はいつ・誰へ交付する?
会社が年末調整を終えたら、給与について「給与所得の源泉徴収票」を作成します。死亡退職金の書類とは別です。
国税庁No.7411「給与所得の源泉徴収票」では、中途退職者への交付期限を原則として退職の日から1か月以内と案内しています。
死亡した本人が受け取れないため、会社は遺族等への交付の連絡先と、本人の個人情報を適切に扱う方法を確認する必要があります。相続人であることや提出の目的が明確でない相手へ、給与・マイナンバー情報を安易に渡さないようにしましょう。
給与の源泉徴収票には死亡退職金を入れない
給与所得の源泉徴収票は給与・賞与等の所得を記録する書類です。相続税の対象となる死亡退職金を給与の支払金額に含める書類ではありません。
また死亡後に支給期が到来し相続財産として扱われる給与は、本人の給与所得の源泉徴収票に入れるかどうかを別に判定します。
給与明細・賞与明細・退職金決定書を別々に残すと照合しやすくなります。
受給者交付と税務署提出は別の確認事項
会社が受給者へ源泉徴収票を交付することと、税務署へ提出することは別の義務です。
2026年分の「給与所得の源泉徴収票」は中途退職者について30万円以下の給与など所定の提出省略範囲を確認します。加えて2027年1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなす特例が始まります。
例えば2026年分を2027年に提出する場合には、この新しい制度と市区町村への提出要否を確認しましょう。みなし提出が適用されても受給者向けの源泉徴収票交付が不要になるわけではありません。
参考:国税庁「源泉徴収義務者(給与の支払者)の方へ:令和8年分」
死亡退職金と通常の退職金は所得税・相続税で扱いが違う
退職金を払った会社は通常、退職所得について所得税の源泉徴収と「退職所得の源泉徴収票」の作成を確認します。
しかし社員の死亡を原因として遺族等へ退職金を支払い、その退職金が相続税の課税対象となる場合は取扱いが違います。
国税庁No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」は、死亡退職により支払う退職手当等で相続税の課税対象となるものについて所得税の源泉徴収は不要と明記しています。
また国税庁No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」は、死亡により支給され死亡後3年以内に支給が確定した退職金等を「みなし相続財産」として説明しています。
| 確認項目 | 通常の退職所得となる退職金 | 相続税の対象となる死亡退職金 |
|---|---|---|
| 主な税区分 | 所得税の退職所得 | 相続税の対象となるみなし相続財産 |
| 所得税の源泉徴収 | 原則必要 | 相続税の対象となるものは不要 |
| 税務書類 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職手当金等受給者別支払調書の要否を確認 |
| 必要な情報 | 退職日・勤続期間・退職所得申告書等 | 死亡日・支給決定日・受給者・金額等 |
| 税務署提出期限 | 国税庁No.7421の退職所得に関する期限 | 相続税法に基づく支払調書の期限 |
死亡退職という名称でも、死亡前に退職が成立して退職金の支給が確定していたケースなどでは、何が死亡により支払われたのかを確認する必要があります。
また死亡後3年を超えて支給が確定した退職金は、同じみなし相続財産の取扱いが自動適用されるとは限りません。退職金規程と決定日を示して税務署に確認してください。
相続税対象だから遺族全員に相続税の納付が生じるわけではない
死亡退職金が相続税の課税対象とされても、実際に相続税の申告・納付が必要かは遺産全体や非課税枠、受取人等によって異なります。
相続人が取得した一定の死亡退職金には法定相続人の数に応じた非課税限度額があります。具体的な課税額を会社の給与担当者が一律に決めないようにしましょう。
会社が説明できるのは退職金の支払・受給者・決定日などの事実です。相続税申告の要否は遺族の事情に基づくため、必要なら税務署・税理士へ相談してもらいましょう。
退職手当金等受給者別支払調書は必要?対象・期限・送付先
相続税対象の死亡退職金を支給したときは、通常の退職所得の源泉徴収票ではなく「退職手当金等受給者別支払調書」の提出要否を確認します。
国税庁No.7421は、死亡退職により退職手当等を支払った場合はこの調書を提出することとなるため、退職所得の源泉徴収票等を提出する必要がないと説明しています。
調書の提出義務は相続税法59条や施行規則30条に基づきます。受給者ごとの退職手当金等が100万円以下の場合の提出省略規定や、支給した月の翌月15日までという提出期限があります。
ただし受取人が複数いる場合や複数の制度から支払われる場合は、提出対象の金額・名義・調書の作成者・合計表などの扱いを税務署に確認してください。
| 調書の確認点 | 社内で確認すること |
|---|---|
| 対象の支払 | 死亡退職により支給する相続税対象の退職手当金等か |
| 受給者 | 遺族等のうち誰が支給を受けるか |
| 支給額 | 受給者ごとの金額と100万円以下の提出省略規定 |
| 支給日 | 支給した月と翌月15日の期限 |
| 支給確定日 | 死亡後3年以内に支給が確定したか |
| 提出先 | 支払調書を作成する事業所等の所轄税務署 |
| 必要書類 | 受給者別支払調書・合計表等の最新様式と記載項目 |
通常の退職所得の源泉徴収票と同じ申告書様式・提出期限だと思い込まないことが重要です。
参考:e-Gov法令検索「相続税法」第59条/e-Gov法令検索「相続税法施行規則」第30条
2026年の退職所得源泉徴収票の提出範囲改正と死亡退職の例外
2026年に退職金の税務事務を担当する場合は、通常の退職金に関する提出対象の改正も確認してください。
国税庁No.7421は2026年1月1日以後に支払うべき通常の退職手当等について、一般社員を含めて退職所得の源泉徴収票の税務署提出対象を広げたと説明しています。
2025年12月31日以前に支払うべき退職手当等では税務署提出対象が主に法人役員等に限られていたため、従来と異なる処理が必要です。
ただしこの改正を理由に、相続税対象の死亡退職金にも通常の退職所得の源泉徴収票を作成・提出するわけではありません。死亡退職の例外は変わらず区別します。
| ケース | 2026年の主な確認事項 |
|---|---|
| 通常の一般社員へ退職金を支給 | 退職所得の源泉徴収票等の作成・本人交付・税務署提出を確認 |
| 通常の退職金を法人役員へ支給 | 同じく所得税の退職所得として手続きと提出を確認 |
| 死亡退職金で相続税の対象となる支払 | 退職手当金等受給者別支払調書の要否と期限を確認 |
| 死亡退職者の給与・賞与 | 給与所得の源泉徴収票と年末調整の対象給与を別に確認 |
また通常の退職金については2026年からの市区町村への特別徴収票の提出省略の取扱いもあります。給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の制度と混同せず書類名ごとに確認しましょう。
2026年からの一般社員の退職金源泉徴収票の提出範囲と本人・税務署・市区町村への扱いは次の記事で詳しく説明しています。

会社が集める書類と遺族への確認事項
死亡退職の対応では人事・給与・経理・退職金担当の資料が別々に保管されている場合があります。
同じ社員について日付と金額を一致させるため、次の記録を集めましょう。
| 資料 | 確認できること | 担当部門の例 |
|---|---|---|
| 死亡退職の連絡・人事記録 | 死亡日・退職日 | 人事 |
| 給与規程・締日・支給日 | 支給期と死亡時までに確定した給与の範囲 | 給与担当 |
| 給与・賞与・残業記録 | 既払額・未払額・決定日・源泉徴収税額 | 給与担当 |
| 扶養控除等申告書・控除申告書 | 年末調整対象者の要件と控除 | 給与担当 |
| 退職金規程・支給決定書 | 退職金の性質・支給確定日・金額 | 人事・退職金担当 |
| 退職金の受取人・支払記録 | 支給を受けた人と日付 | 経理・総務 |
| 源泉徴収票・支払調書 | 交付・提出書類と期限 | 給与・税務担当 |
遺族への連絡では会社が確認する資料と、遺族本人の税務申告に必要な資料を分けましょう。
例えば「給与の源泉徴収票はいつ交付できるか」「退職金は誰にいくら支払われたか」「相続税の申告は本人の遺族が確認する必要があるか」などです。
相続税の申告・納付の要否や遺族間の権利関係を会社が独断で決めるのではなく、支給規程と法令を確認して必要な専門家へ引き継ぎます。
税務署へ相談する際の確認文例
「当社の従業員が2026年○月○日に死亡退職しました。給与の支給日は毎月○日です。死亡前に支給期が到来した未払給与と死亡後に支給期が到来する給与、死亡により支給が決まった退職手当金があります。それぞれについて年末調整対象額・給与所得の源泉徴収票・死亡退職金の支払調書の区分と提出期限を確認したいです。給与規程・退職金規程・支給決定日・受取人の資料は用意しています」
金額を伝えるだけでなく支給期と決定日を示すと具体的な取扱いを確認しやすくなります。
遺族の準確定申告は会社の年末調整とは別
社員が亡くなったときに遺族から「会社が年末調整をしたら確定申告はいらないですか」と聞かれることがあります。
会社の死亡退職時の年末調整と、遺族が必要に応じて行う準確定申告は別の手続きです。
国税庁No.2022「納税者が死亡したときの確定申告」では、亡くなった人に確定申告の義務がある場合、相続人等が相続の開始を知った日の翌日から原則4か月以内に申告・納税すると案内しています。
ただし死亡した人全員が準確定申告をしなければならないわけではありません。給与所得だけで会社の年末調整が済んでおり、ほかの所得がない場合などは申告不要となる可能性があります。
会社の担当者は給与所得の源泉徴収票を適切に発行し、遺族が申告の必要性を確認できる資料を渡します。
また相続税の申告期限は原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。こちらも準確定申告の4か月とは別です。
遺族側の準確定申告の対象者・期限・書類については次の記事で詳しく確認できます。

死亡退職時の年末調整でよくある質問
Q.死亡退職した社員も12月まで待って年末調整する?
国税庁No.2665は死亡によって退職した人を年の中途で年末調整する対象として挙げています。扶養控除等申告書の提出や給与総額など一般的な要件を満たすなら、死亡退職時に年末調整を行います。
Q.死亡時までに確定していた給与がまだ支払われていません
国税庁No.2668は死亡退職時までに支払うことが確定した給与を年末調整対象とし、未払の給与も含めると説明しています。支払予定日・金額確定日を確認してください。
Q.死亡後に支給日が来る給与も本人の源泉徴収票へ入れる?
死亡後に支給期が到来し、相続税の課税価格に算入される給与は本人の所得税の課税対象とならない取扱いがあります。支払日だけで判断せず、給与規程による支給期と支払確定状況を調べてください。
Q.死亡退職金には所得税を源泉徴収する?
相続税の課税対象となる死亡退職金について、国税庁No.2732は所得税の源泉徴収が不要と説明しています。ただし死亡前に支給が確定していた通常の退職所得などとの区別が必要です。
Q.2026年から一般社員の退職金の源泉徴収票提出が増えたので死亡退職金も同じ?
同じではありません。2026年の通常の退職金に関する改正と、相続税対象の死亡退職金に関する支払調書は別です。死亡退職金では「退職手当金等受給者別支払調書」の要否を確認します。
Q.会社で年末調整をしたら遺族の準確定申告は不要?
必ず不要になるわけではありません。ほかの所得がある場合などは準確定申告が必要になることがあります。相続人等が原則4か月以内の期限を確認してください。
まとめ|死亡時の確定給与と死亡退職金・税務書類を分ける
社員が年の途中で死亡退職した場合は、所定の条件を満たせば死亡退職時に年末調整を行います。
対象となる給与は死亡退職時までに支払いが確定した分であり、未払でも年末調整へ含める場合があります。反対に死亡後に初めて支給期が到来して相続税の課税価格に算入される給与は、本人の所得税対象とは区別する必要があります。
相続税の対象となる死亡退職金については所得税の源泉徴収が不要です。 通常の退職所得の源泉徴収票ではなく「退職手当金等受給者別支払調書」の対象・提出期限を確認します。
給与所得の源泉徴収票は原則として中途退職後1か月以内に交付します。税務署提出範囲と2027年からの給与支払報告書によるみなし提出の扱いも確認してください。
会社の年末調整と遺族の準確定申告・相続税申告は別です。まず死亡日・給与支給期・未払額・退職金の確定日・受取人を一枚にまとめ、国税庁の公式案内と照合することが確実な事務処理への第一歩です。
参考資料・公式情報
制度確認日:2026年11月4日。死亡日・支給期・退職金の支給原因・2026年の適用法令によって取扱いが変わる場合があります。具体的な給与・退職金の税区分や調書の要否・期限は所轄税務署または税理士へ確認してください。


