防衛特別所得税で給料の手取りは1%減る?2027年の税率と復興特別所得税の関係

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「2027年から防衛特別所得税が1%かかるらしい。給料30万円なら毎月3,000円も手取りが減るの?」

新しい税金が始まると聞けば、毎月の給与から何円引かれるのか心配になりますよね。

防衛特別所得税の1%は、額面給与に掛ける税率ではありません。所得税額に対する1%です。しかも2027年1月からは、同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に引き下げられます。

このため、所得税額が同じなら、防衛特別所得税と復興特別所得税の合計は従来の2.1%から変わりません。新税の開始だけを理由に、給料の手取りが一律1%減るわけではないのです。

ただし、2027年は基礎控除など別の税制改正もあるため、実際の給与明細の源泉所得税が2026年と必ず同額になるとは限りません。税率の仕組みと手取りの変化を分けて見ていきましょう。

防衛特別所得税で給料の手取りは1%減る?2026年と2027年を比較

先に結論が分かるよう、2026年と2027年の所得税に上乗せされる税率を並べます。

所得税に上乗せされる税金 2026年 2027年から
復興特別所得税 所得税額の2.1% 所得税額の1.1%
防衛特別所得税 なし 所得税額の1.0%
合計 2.1% 2.1%

新しく防衛特別所得税1%を徴収する代わりに、復興特別所得税が1%分下がる仕組みです。所得税の本体部分が同じなら、上乗せする税額の合計も変わりません。

これは国税庁の「No.2507 復興特別所得税の源泉徴収」にも明記されています。2027年以後に新しい税を含めても、源泉徴収の合計税率の計算方法に変更はないという説明です。

ですから「新たに給料の1%が上乗せで引かれる」という理解は誤りです。

一方で、所得税以外の控除や家族構成、2027年の別の制度改正によって手取りが増減する可能性はあります。「2027年になっても手取りが絶対に変わらない」とは言えない点に注意してください。

給料30万円なら3,000円引かれる?1%を掛けるのは所得税額

防衛特別所得税の計算で大切なのは、給与総額と所得税額を混同しないことです。

たとえば額面給与が月30万円の人に防衛特別所得税が1%かかると聞いて、「30万円×1%=3,000円」と計算するのは間違いです。

正しくは、給与から社会保険料などを差し引いた金額や扶養親族等の状況を踏まえて計算する所得税額が基準になります。

ここでは、仕組みを比較するために、所得税の本体部分が月10,000円だと仮定してみましょう。

内訳 2026年 2027年
所得税の本体 10,000円 10,000円
復興特別所得税相当 210円 110円
防衛特別所得税相当 0円 100円
合計 10,210円 10,210円

2027年には防衛特別所得税として100円が加わりますが、復興特別所得税が210円から110円に減るので、合計は同じ10,210円です。

所得税の本体が月20,000円なら、2026年の上乗せ分は420円。2027年は防衛特別所得税200円と復興特別所得税220円で、同じ420円になります。

これらは所得税の本体を固定した比較用の数字です。月給30万円の人の所得税が実際に1万円だと示すものではなく、給与明細の正確な税額を求める計算例でもありません。

会社員が毎月いくら源泉徴収されるかは、国税庁の「源泉徴収税額表」によって決まります。新しい1%だけを自分で給与へ掛けて、手取りから差し引く必要はありません。

2027年1月から何が変わる?復興特別所得税は1.1%へ下がる

今回の改正は、令和8年度(2026年度)の税制改正によるものです。

2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%の組合せになります。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する目的で導入された税金です。これまで所得税額の2.1%を上乗せする仕組みでした。

新制度ではその税率を1.1%に引き下げる一方、復興特別所得税の課税期間を10年間延ばします。

項目 改正前 改正後
復興特別所得税の税率 2.1% 1.1%
復興特別所得税の終了時期 2037年12月31日 2047年12月31日
防衛特別所得税の開始 なし 2027年1月1日以後に生ずる所得から

つまり、2027年の合計税率が変わらないからといって、長期的な負担が制度全体でまったく変わらないという意味ではありません。復興特別所得税を徴収する期間自体は延長されるためです。

「2027年の給与から突然1%が追加で引かれるのか」という疑問と、「今後何年間にわたり税金を負担するのか」は分けて考えましょう。

適用時期や課税期間は国税庁の「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(8ページ)で確認できます。

2027年の給与明細に「防衛特別所得税」が別に表示される?

税金の名前が一つ増えると、給与明細にも新たな控除欄ができるのではないかと思うかもしれません。

しかし、国税庁は2027年分の給与について、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合計した額を源泉徴収する方式を案内しています。

そのため、会社の明細上は従来と同じ「所得税」「源泉所得税」などの欄に合計額が表示されることがあります。防衛特別所得税が必ず独立した控除欄として表示されるとは限りません。

給与担当者が使うのは国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」です。この表には3種類の税金を合わせた税額が反映されています。

したがって、2027年の源泉徴収税額表から求めた金額に、さらに1%を上乗せして計算するのは二重計算です。

給与明細で気になる点があれば、「2027年分の源泉徴収税額表を使って計算されているか」「扶養親族等の人数や甲欄・乙欄は合っているか」を確認してください。

2027年の天引き額が2026年と違うのはなぜ?防衛特別所得税以外の改正もある

「合計税率が同じなら、来年も所得税の天引き額は変わらないはず」と考えるのは早計です。

2027年分の源泉徴収税額表には、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げや給与所得控除の見直しなども反映されています。

国税庁も令和9年分の税額表の案内で、こうした改正により源泉徴収税額が変更されていると注意を促しています。

さらに、本人の給与額や社会保険料、扶養親族等の数が変われば、源泉徴収する税額も変わります。

給与明細を比較するときは、次のように原因を分けて考えると分かりやすくなります。

確認する変化 どこを見る?
基本給・残業代・賞与が増減した 給与の総支給額と課税対象額
健康保険・年金などの控除額が変わった 社会保険料等の控除欄
扶養の人数・申告状況が変わった 扶養控除等申告書と税額表の甲欄・乙欄
2027年の税制改正が反映された 令和9年分の源泉徴収税額表
防衛特別所得税1%が始まった 復興特別所得税が1.1%へ下がったことも合わせて確認

例えば2027年1月の所得税控除額が前年12月より少なくなったとしても、防衛特別所得税に関する計算を間違えたとは限りません。

逆に増えた場合も、「防衛特別所得税の1%分が新たに増えた」と決めつけないことが大切です。

所得税が0円の人にも防衛特別所得税はかかる?

パートやアルバイトで、毎月の給与明細の「所得税」が0円の人もいます。

防衛特別所得税は、所得税額を基準に計算する税金です。そのため、基準となる所得税額が0円なら、防衛特別所得税も0円です。

ただし、毎月の給与から所得税が引かれていないことだけで、その年の最終的な所得税が必ず0円になると決まるわけではありません。

年の途中で勤務先が変わったり、別の収入があったりすると、年末調整や確定申告で税額が変わる場合があります。

所得税の天引きが0円になっている原因を知りたい場合は、給与額、社会保険料控除後の金額、扶養控除等申告書の提出状況などを確認しましょう。

年末調整で防衛特別所得税1%を別に払う必要はある?

会社員で年末調整を受ける人は、2027年から新しい税金について何か申請しなければならないのでしょうか。

防衛特別所得税のためだけに、全員が特別な申告書を新たに提出する仕組みではありません。

国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」Q8では、年末調整を所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計で行うと説明しています。

合計税率は従来と同じ102.1%です。会社が年末調整でその年の税額を計算し、月々の源泉徴収額との過不足を精算します。

年末調整後に追加徴収や還付があっても、それだけで防衛特別所得税分が余計に取られたという意味ではありません。基礎控除や扶養、保険料控除、住宅ローン控除などを含む年間の税額と、月々の天引き額の差が影響します。

2027年からの手取りを確認するには?給与明細と税額表の見方

実際に2027年の給与明細が届いたら、まず「所得税」「源泉所得税」と表示された欄を確認しましょう。

そのうえで、次の順番で照合すると、新税の1%だけに惑わされずに済みます。

  1. 支給された給与のうち課税対象となる金額を確認する。
  2. 健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料等の控除額を確認する。
  3. 扶養控除等申告書の提出有無と、扶養親族等の数を確認する。
  4. 令和9年分の源泉徴収税額表で、自分の条件に該当する行・欄を確かめる。
  5. 表の金額と給与明細の所得税控除欄を比べ、違いがあれば給与担当者へ尋ねる。

国税庁の「No.2511 税額表の種類と使い方」によると、月額表では社会保険料等を控除した後の金額や扶養親族等の数、甲欄・乙欄によって税額を求めます。

自分で税率を掛けるより、国税庁の税額表で確認したほうが実際の給与控除額を確かめやすくなります。

もし「2027年から防衛特別所得税として給料の1%を追加控除します」と勤務先から説明されたなら、その1%が何に対する税率なのか、復興特別所得税の引下げがどう反映されているかを確認してください。

問い合わせる際は「2027年からの源泉所得税は、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を含む令和9年分税額表に基づく計算でしょうか」と聞けば、論点が伝わりやすくなります。

まとめ|新税1%は給料の1%ではなく、復興税との合計は2.1%のまま

2027年1月から防衛特別所得税が始まりますが、額面給与の1%が新たに手取りから引かれるわけではありません。

防衛特別所得税は所得税額の1%。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に引き下げられるため、所得税額に上乗せする合計税率は2.1%のままです。

ただし、2027年の給与明細は基礎控除など別の制度改正や収入・扶養の変化によって金額が変わる場合があります。

2027年の給与から1%を自分で引き算するのではなく、令和9年分の源泉徴収税額表と自分の給与明細を比べる。それが手取りへの影響を確認する一番確かな方法です。

参考資料