パートの給料が少ないのに所得税が引かれるのはなぜ?扶養控除等申告書と乙欄を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「扶養内で月8万円しか稼いでいないのに、給与明細から所得税が引かれている」

「年収は所得税がかからない金額のはず。会社が間違えているの?」

パートの給料が少ないのに税金が天引きされると、扶養から外れてしまったのではないかと心配になるかもしれません。

給与から所得税が引かれる理由として、最初に確認したいのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に提出しているかどうかです。

提出していなければ、月給が少額でも原則として源泉徴収税額表の「乙欄」で計算されます。

ただし、申告書を出して「甲欄」になっていても、給料が一定額を超えれば毎月の所得税が引かれることがあります。

どちらも、年間の所得税が確定したという意味ではありません。ここでは2026年分の国税庁の税額表で金額を比較し、書類の確認方法から税金が戻る手続きまで解説します。

パートの給料が少ないのに所得税が引かれるのはなぜ?甲欄と乙欄の違い

同じ10万円の給与でも、会社が使う税額表の欄によって天引き額が変わります。

給与が毎月支払われる一般的なパートを想定し、2026年分の源泉徴収税額表で比較してみましょう。

税額表に当てはめる月額 甲欄・扶養親族等0人 乙欄
80,000円 0円 2,450円
100,000円 0円 3,063円
125,000円 1,190円 4,700円

※2026年分の月額表による例です。「税額表に当てはめる月額」は、非課税通勤手当などを除き、社会保険料等を控除した後の給与額です。賞与・日額表・電算機計算の特例による税額とは区別してください。甲欄は扶養親族等0人の場合です。

例えば、税額表に当てはめる金額が月10万円なら、甲欄では0円なのに乙欄では3,063円です。

毎月の給料が少ないからといって、乙欄の源泉徴収までゼロになるわけではありません。

逆に、甲欄でも月12万5,000円なら1,190円の税金が引かれます。

まず給与明細を確認し、「甲欄か乙欄か」「税額表に当てはめた給与額はいくらか」を会社に確認するのが近道です。

出典:国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」

扶養控除等申告書を出さないと乙欄になる?扶養内のパートでも必要

名前が紛らわしいのですが、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、扶養している家族がいる人だけの書類ではありません。

夫や妻の扶養内で働くパート本人でも、通常は自分の主な勤務先へ提出するものです。

国税庁によると、扶養親族や源泉控除対象配偶者がいない人も提出する必要があり、原則として、その年の最初の給与を受け取る日の前日までに勤務先へ提出します。

この書類を提出した主な勤務先の給与には「甲欄」、提出していない場合には原則「乙欄」が適用されます。

「夫の扶養に入っているから、妻は申告書を出さない」は誤解

例えば妻がパートで働き、夫の年末調整では妻を配偶者控除などの判定対象として申告しているとします。

その場合でも、妻自身がパート先で提出する扶養控除等申告書とは別の手続きです。

夫の会社へ妻の情報を申告しているからといって、妻のパート先に扶養控除等申告書が自動で届くわけではありません。

「扶養している家族はゼロ」と「扶養控除等申告書を出していない」も別です。

独身者や扶養家族のいない人でも、主な勤務先に提出していれば甲欄の0人で計算されます。

参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」

掛け持ちパートは2社とも甲欄にできない

2か所でパートをしている場合、扶養控除等申告書を同時に提出できるのは、原則として主たる給与を受け取る1か所です。

例えばAスーパーとB飲食店で働き、Aスーパーに扶養控除等申告書を提出しているなら、Aの給与は甲欄、Bの給与は乙欄となるのが基本です。

Bの給料が月3万円や5万円だからといって、乙欄による源泉徴収が必ずゼロになるわけではありません。

もう一方の勤務先に申告書を提出済みなら、乙欄を使っていること自体が誤りとは限りません。

出典:国税庁「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」

給与明細から何を確認する?所得税が引かれたときの3つの手順

まずは直近の給与明細と、入社時や年初に提出した書類を用意しましょう。

1.「所得税」と「住民税」を見間違えていないか

給与明細の控除欄で「所得税」「源泉所得税」などの項目を探します。

住民税・雇用保険料・健康保険料などが引かれていても、それは所得税とは別です。

「控除合計が3,000円だから所得税が3,000円」と考えず、所得税の欄そのものを確認してください。

2.課税対象の給与から社会保険料等を引いているか

源泉徴収税額表は、給与明細の総支給額や振込額をそのまま当てはめるものではありません。

例えば基本給98,000円、非課税通勤手当5,000円、社会保険料等0円なら、税額表に当てはめる金額は103,000円ではなく98,000円です。

反対に社会保険料が引かれている人は、課税対象給与からその保険料等を引いた後の金額を使います。

この金額で2026年分の月額表の該当行を調べれば、明細の所得税を照らし合わせやすくなります。

3.会社に甲欄・乙欄と申告書の提出状況を聞く

給与明細に甲欄・乙欄が書いていない場合もあります。

そのときは給与担当者に「扶養控除等申告書が提出済みの扱いか」「何欄で源泉徴収しているか」を確認してみましょう。

例えば次のように伝えられます。

扶養内のパートで働いていますが、給与明細から所得税が引かれているため確認したいです。

>

私の給与は源泉徴収税額表の甲欄・乙欄のどちらで計算されていますか。また、扶養控除等申告書が提出済みになっているか教えてください。

>

未提出の場合は、提出方法も案内いただけますでしょうか。

会社側の事務処理を最初から間違いだと決めつけず、どの欄で計算されているかを確認するのが先です。

2026年は年収178万円以下でも毎月の所得税が引かれることがある

ここが一番混同しやすいところです。

年間の所得税がかからない年収の目安と、毎月の源泉徴収がゼロになる給与額は同じではありません。

2026年分では、給与収入だけでほかに所得がない場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円により、年収178万円以下なら原則として本人の所得税はかかりません。

ただし、2026年分の源泉徴収税額表では甲欄・扶養親族等0人の場合、社会保険料等控除後の月額が105,000円未満なら0円、105,000円以上なら税額が生じる区分があります。

年間の税額を確定させる仕組みと、毎月のおおよその税額を前もって天引きする仕組みは別なのです。

月12万5,000円でも、年末に所得税が0円になる例

例えば1つのパート先から毎月125,000円の課税対象給与を12回受け取り、社会保険料等の控除がないと仮定します。

年間給与は次のとおりです。

125,000円 × 12か月 = 1,500,000円

月々は2026年の甲欄・扶養親族等0人で1,190円の所得税が天引きされる計算です。

しかし、年間給与150万円でほかに所得がなく、2026年分の基礎控除などの要件を満たすなら、最終的な所得税は0円になります。

そのため、年末調整で過剰に天引きされた所得税が戻る可能性があります。

なお、2026年分の基礎控除の引上げ等は原則2026年12月1日施行です。国税庁は2026年11月までの源泉徴収事務を変更せず、12月の年末調整で新しいルールを反映するよう案内しています。

「毎月引かれているから、2026年も年収178万円まで非課税という説明は間違い」と考える必要はありません。

出典:国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

178万円は「配偶者の扶養に入れる上限」ではない

178万円は、2026年分に給与だけを得る本人の所得税を考える際の目安です。

夫や妻が配偶者控除を受けられるか、健康保険で被扶養者として認定されるかは、別の基準で判定されます。

特に健康保険では本人の勤務先での社会保険加入条件も関係します。

したがって、「所得税がかからない年収」と「税金・健康保険の扶養内で働ける年収」を同じものとして扱わないようにしてください。

扶養控除等申告書を出したのに所得税が引かれる場合は?

扶養控除等申告書を出していれば、必ず毎月の所得税がゼロになるわけではありません。

主な原因は、甲欄でも税額が生じる給与額になったことか、申告書の提出がまだ給与計算に反映されていないことです。

例えば残業や繁忙期のシフト増加で社会保険料等控除後の給与が105,000円以上になれば、甲欄・扶養親族等0人でも税額が生じることがあります。

また、入社時に申告書を提出したつもりでも、会社の受領記録がない、別の勤務先を主たる勤務先として登録している、といった事情があるかもしれません。

確認するときは、提出日と、いつの給与から甲欄で計算されたかを具体的に尋ねましょう。

会社が間違った欄を適用していたと分かった場合は、会社の案内に従って訂正方法や年末調整での精算を確認します。

乙欄で引かれた所得税は戻る?年末調整と確定申告の違い

乙欄で毎月引かれていても、その金額が最終的な所得税とは限りません。

年間の給与・その他の所得と所得控除を計算し直し、払い過ぎなら税金が戻る可能性があります。

ただし、どこで精算するかは働き方によって違います。

働き方・状況 主な精算方法
1社で勤務し、年末調整の対象になる 会社の年末調整で過不足を精算
1社で働き、申告書未提出のため乙欄のまま 申告書の提出・会社の対応を確認。年末調整できなければ還付申告を検討
2社で掛け持ちし、一方が乙欄 原則として乙欄側の給与は年末調整できず、必要に応じて確定申告で精算
途中退職して年末調整を受けていない 翌年以降に還付申告できる場合がある

例えば給与額が毎月100,000円で、社会保険料等控除後も100,000円、1年間ずっと乙欄だった場合、月々の源泉徴収は3,063円です。

3,063円 × 12か月 = 36,756円

年間の課税対象給与が120万円だけなら、2026年分の年間所得税は原則0円です。

そのため、この例では適切な確定申告などによって、天引きされた36,756円の還付を受けられる可能性があります。

ただし、ほかの勤務先の給与や副業所得があれば合計して計算する必要があります。乙欄で引かれた金額が誰でも全額戻るという意味ではありません。

参考:国税庁「年末調整のしかた」

途中退職したパートも還付申告を確認する

例えば春から夏までパートをして退職し、その後は働かなかった場合、年末調整を受けられず所得税が引かれたままになることがあります。

この場合は源泉徴収票を使って、その年の翌年以降に確定申告をすれば払い過ぎた所得税が還付されることがあります。

国税庁は、このような還付申告は原則として翌年1月1日から5年間提出できると案内しています。

年末調整を受けていないからといって、引かれた税金が取り戻せないわけではありません。

出典:国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」

所得税を払い過ぎたときは何を用意して確定申告する?

年末調整で精算されない人は、まず勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票を確認しましょう。

源泉徴収票では「支払金額」と「源泉徴収税額」を確認します。

掛け持ちで2社以上から給与を受け取った場合は、それぞれの源泉徴収票が必要です。

続いて国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年を選び、源泉徴収票の給与収入・源泉徴収税額などを入力します。

控除を反映した結果、所得税を納め過ぎている場合は還付額が計算されます。

提出方法はe-Taxなどから選べます。口座に振り込まれる還付額がある場合は、申告する本人の還付先口座も確認してください。

ただし、2社で働いた人や給与以外の所得がある人については、確定申告をする義務があるかどうかも収入や所得の条件で変わります。

「給与が少なければ全員確定申告が必要」「乙欄なら必ず還付」と決めつけず、源泉徴収票をそろえて年間の税額を確認することが大切です。

パートの所得税と扶養でよくある質問

パートの給料が月8万円でも所得税が引かれるのはおかしい?

甲欄なら2026年の月額表で0円ですが、乙欄なら社会保険料等控除後の給与80,000円に対して2,450円の源泉徴収となる例があります。

扶養控除等申告書の提出先と税額表の欄を確認してください。

扶養控除等申告書に書く扶養家族がいなくても提出する?

はい。扶養家族がいない人でも、主たる勤務先には通常提出します。

「誰かを扶養していること」と「自分が扶養控除等申告書を提出すること」は別です。

乙欄から甲欄に変わったら、過去に引かれた税金はすぐ返る?

変更した時点で過去の源泉徴収額が自動的に振り込まれるとは限りません。

会社がその年の年末調整で精算できるか、できない場合は確定申告が必要かを担当者へ確認しましょう。

所得税がゼロでも、住民税や社会保険料がかかることはある?

あります。所得税・住民税・健康保険・厚生年金では判定する制度と条件が異なります。

所得税の天引きがないことだけで、ほかの負担もすべてゼロとは言えません。

まとめ:まず扶養控除等申告書の提出状況と甲欄・乙欄を確認

パートの給料が少ないのに所得税が引かれるときは、最初に扶養控除等申告書の提出状況を確かめましょう。

2026年分の月額表では、社会保険料等控除後の給与が月10万円の場合、甲欄なら0円、乙欄なら3,063円です。

ただし、甲欄でも給与額によっては源泉徴収されます。毎月引かれた所得税と、2026年の年間所得税の金額は別のものです。

給与明細の所得税欄を確認する → 会社に甲欄・乙欄と申告書の提出状況を聞く → 年末調整や確定申告で精算するという順番で進めましょう。

扶養内で働いていることだけを理由に、会社の源泉徴収をすぐ誤りと判断しないことが大切です。

参考資料・出典

– 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」(PDF):甲欄・乙欄、105,000円未満の計算と各月額の税額

– 国税庁「税額表の種類と使い方」:給与の支払方法と甲欄・乙欄の使い分け

– 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:扶養家族がいない人を含む扶養控除等申告書の提出

– 国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」:2026年分の給与収入178万円以下の所得税

– 国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除等の引上げ」:2026年12月施行と11月までの源泉徴収の扱い

– 国税庁「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」:掛け持ちパートの乙欄と精算

– 国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」:還付申告の方法・期限

※2026年10月16日時点の公表資料に基づきます。掲載した税額は令和8年分の源泉徴収税額表(月額表)を使った説明用の金額です。