障害年金が2級、精神障害者保健福祉手帳が3級の場合、所得税の障害者控除は原則として精神障害者保健福祉手帳3級を根拠に「一般の障害者」として申告します。
障害年金の等級が手帳より上だからといって、税金の申告で年金2級をそのまま使うわけではありません。障害年金と障害者手帳は別の制度であり、税法上の障害者控除には独自の対象者の決まりがあります。
ただし、手帳以外の要件で特別障害者に該当する場合は別です。また障害年金を受け取っているだけで、必ず障害者控除の対象になるわけでもありません。まずは申告に使う書類と税法上の区分を分けて確認しましょう。
障害年金2級と精神障害者保健福祉手帳3級なら一般の障害者
国税庁「No.1160 障害者控除」は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人を障害者控除の対象者として挙げています。そのうち手帳1級の人は特別障害者に該当します。
したがって精神障害者保健福祉手帳を根拠にする場合、2級と3級は一般の障害者、1級は特別障害者という区分です。
| 持っている書類 | 記載された等級 | 税法上の判定 |
|---|---|---|
| 障害年金の年金証書 | 2級 | 年金等級だけでは決まらない |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 3級 | 一般の障害者 |
この例で年金証書の「2級」を選んで特別障害者として申告するのは適切ではありません。精神の手帳3級を根拠とするなら一般の障害者です。
所得税の障害者控除額は一般の障害者が27万円、特別障害者が40万円です。これは所得から差し引く金額であり、税金が27万円または40万円そのまま減るという意味ではありません。
障害年金と障害者手帳では等級の役割が違う
障害年金の等級は、年金を受け取るための障害状態を日本年金機構などが判定したものです。障害基礎年金は原則として1級・2級、障害厚生年金には3級もあります。
一方、精神障害者保健福祉手帳は精神障害の状態を認定する別の制度です。等級は1級から3級まであり、税法上の障害者控除の区分を確認する根拠になります。
申告前に次の内容をそれぞれの書類で確かめてください。
| 確認する内容 | 年金証書 | 精神障害者保健福祉手帳 |
|---|---|---|
| 書類の正式名称 | 年金証書など | 精神障害者保健福祉手帳 |
| 等級 | 年金の障害等級 | 手帳の障害等級 |
| 確認する日付 | 裁定・認定などの情報 | 交付日・有効期限など |
| 障害者控除との関係 | 受給だけで自動的に対象とはならない | 税法上の対象区分を確認する根拠 |
年金証書に2級と書かれていても、手帳が3級であること自体は矛盾ではありません。異なる制度の等級をそのまま比較して高い方を選ぶ仕組みではないためです。
精神の手帳と身体障害者手帳は等級の区分が異なる
手帳の種類が違えば、特別障害者に当たる等級も違います。
| 手帳の種類 | 一般の障害者 | 特別障害者 |
|---|---|---|
| 精神障害者保健福祉手帳 | 2級・3級 | 1級 |
| 身体障害者手帳 | 3級~6級 | 1級・2級 |
例えば身体障害者手帳2級の人は特別障害者ですが、精神障害者保健福祉手帳2級の人は一般の障害者です。「2級だから特別障害者」と一律に判断しないでください。
この表は手帳を根拠とした区分です。税法では手帳以外にも対象となる人が定められているため、手帳の等級だけで全員の該当性が決まるわけではありません。
給与を受けている人は、税法上の区分を確認した後に毎月の源泉徴収税額や年末調整への反映を確認できます。所得控除額と給与明細で減る税額は同じではありません。

障害年金の年金証書しかない場合は控除を受けられる?
障害年金を受給していることだけを理由に障害者控除の対象になるとは限りません。
国税庁の対象者の説明には精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人や身体障害者手帳に身体上の障害があると記載された人などが挙げられています。一方、障害年金の受給そのものを独立した対象要件とはしていません。
そのため年金証書しか持っていない場合は、まず手帳の交付を受けているか、または別の税法上の要件に該当するかを確認します。
手帳がないから絶対に控除を受けられないという意味でもありません。例えば精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人など、手帳とは別の対象区分があります。ただし障害年金の等級から自動的にその状態を認定できるわけではありません。
精神の手帳を申請するときに年金証書を使える場合がある
精神障害者保健福祉手帳をまだ持っていない人は、自治体の障害福祉担当窓口で手帳の申請方法を確認できます。
精神障害を理由とする障害年金を受給している場合、年金証書などを利用して手帳を申請できる経路があります。千葉県の案内では、障害年金の証書等による申請では原則として年金と同じ等級で手帳を交付すると説明しています。
ただし障害年金なら何でもよいわけではなく、精神障害を理由とする年金であることなどの条件を確認する必要があります。手帳には医師の診断書を使う申請方法もあり、その場合は手帳の認定基準に基づいて審査されます。
年金2級の人が年金証書で手帳を申請すれば必ず税法上の特別障害者になる、ということではありません。仮に精神の手帳2級が交付されても、税法上は一般の障害者です。
手帳申請のための資料として年金証書を使えることと、年金証書だけで税の障害者控除を申告できることは区別してください。
年末調整・確定申告ではいつの状態で判断する?
所得税の障害者控除は原則として、その年の12月31日の現況で判定します。年の途中で手帳の交付を受けた人や更新中の人は、対象年の年末時点の状況を確認してください。
例えば2026年分の所得税を申告するなら、原則として2026年12月31日時点の障害者控除の該当性を確認します。
手帳がまだ交付されていない場合や有効期間が切れて更新手続き中の場合は、申請中という事実だけで区分を確定しないでください。手帳の認定・交付日や更新の扱いは自治体の障害福祉窓口に、対象年の所得税で控除を適用できるかは税務署に確認します。
年末調整で申告する場合は、勤務先の扶養控除等申告書などに税法上の区分を記入します。確定申告で申告する場合も、障害年金の等級ではなく税法上の該当区分を確認して入力します。
書類が一致しないときはどこに何を確認する?
障害年金2級と精神障害者保健福祉手帳3級のように等級が違う場合は、まず手帳の種類と等級、交付日、有効期限を確認します。
税務署には「2026年分の障害者控除について、障害年金は2級ですが精神障害者保健福祉手帳は3級です。手帳3級を根拠に一般の障害者として申告してよいか確認したい」と伝えると、相談の対象が明確になります。
年金証書しかない場合は、障害福祉窓口には「この年金証書で精神障害者保健福祉手帳を申請できるか。必要な資料と認定方法を教えてください」と尋ねます。税務署には現在持っている書類と障害の状況を説明し、手帳以外の税法上の要件に該当するかを確認します。
なお会社の年末調整で障害者控除を申告せず、自分で確定申告する方法もあります。ただし確定申告を選べば会社に障害に関する情報が絶対に伝わらないと保証されるわけではありません。申告方法と住民税の通知上の注意点は別に確認してください。

まとめ|年金の等級をそのまま障害者控除に使わない
障害年金2級と精神障害者保健福祉手帳3級を持っている場合、手帳を根拠とする所得税の障害者控除は原則として一般の障害者です。精神の手帳で特別障害者に当たるのは1級です。
障害年金の等級は年金制度の認定であり、税法上の区分と同じではありません。年金証書しかない場合は手帳の申請に使える資料と、現時点で税法上の障害者に該当する根拠を分けて確認しましょう。
申告する年の12月31日時点の状況を基準に、手帳の種類・等級・有効期間を確認することが最初の手順です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。個別の税法上の該当性や手帳の認定は申告年の状況と根拠資料によって判断されます。


