身体障害者手帳が年末調整に間に合わない|申請中や診断書がある場合の障害者控除

年末調整・確定申告・源泉徴収票

身体障害者手帳を申請したものの年末調整までに交付されない場合でも、一定の条件を満たせば手帳の交付前に障害者控除を受けられる可能性があります。手帳がまだ届いていないという理由だけで諦める必要はありません。

国税庁は「身体障害者手帳等の交付を申請中である場合」で、申告書の提出時点と年末の判定時点に関する条件を示しています。重要なのは申告書提出時に申請中であるか交付用の診断書があることと、原則として12月31日時点の障害の状態が手帳の交付を受けられる程度であることの両方です。

ただし申請受付票や診断書があれば無条件に控除されるわけではありません。会社の給与担当へ申告方法を確認し、判断に迷う場合は税務署に資料を示して相談してください。

手帳が未交付でも障害者控除を受けられる条件

所得税の障害者控除は、本人や一定の親族が税法上の障害者に該当する場合に適用される所得控除です。

身体障害者手帳を持っている人は手帳の等級などで確認できますが、申請中の人についても国税庁が取扱いを示しています。

次の二段階で確認します。

確認する時点 確認する内容
扶養控除等申告書などを提出する時点 身体障害者手帳の交付を申請中であるか、交付のための医師の診断書を持っているか
原則12月31日の判定時点 障害の状態が手帳の交付を受けられる程度であると認められるか

この二つを満たすかが重要です。単に病名が付いている、通院している、手帳を申請する予定があるというだけでは判断できません。

また年末調整の対象年分と、翌年分の扶養控除等申告書を混同しないようにしてください。どの年の障害者控除を申告するのかを明確にします。

11月に申請して翌年2月に交付されたら?

例えば2026年11月に身体障害者手帳の交付を申請し、2026年12月に会社の年末調整を受け、2027年2月に手帳が交付されるケースを考えます。

2026年分の申告書を提出するときに交付申請中で、2026年12月31日時点の障害の程度も所定の要件を満たすと認められるなら、2026年分の障害者控除を受けられる可能性があります。

反対に、2026年中には申請も交付用診断書の取得もなく、2027年になって初めて手帳を取得した場合は同じ扱いとは限りません。

ケース 2026年分の確認ポイント
2026年11月に申請し、2027年2月に交付 申告書提出時の申請状況と2026年末の障害の程度を確認
2026年に交付用診断書を取得し、手帳は未交付 提出時に診断書を持っていたかと年末の状態を確認
2027年に初めて申請・交付 後年の交付だけで2026年分へ機械的に遡れない

国税庁の質疑応答では、後年に手帳が交付され、以前から同程度の状態だったことが分かるという事情だけで、過去の年分へ遡って障害者控除を適用することを認めない事例が示されています。

手帳の交付予定日だけで判断せず、申告書提出時点の状況と対象年の12月31日の状態を確認しましょう。

年末調整の申告書にはどう書く?

会社で障害者控除を申告する際は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を使います。

令和8年分の様式ではC欄の障害者に関する項目や「障害者又は勤労学生の内容」欄などが確認箇所です。

ただし手帳がまだ交付されていない場合、手帳番号や交付日を確定した情報として記載することはできません。申請中であること、申請日、診断書の状況をどのように記載すべきか会社の給与担当に確認してください。

会社へ確認する資料

次の資料が手元にあれば整理しておきましょう。

  • 身体障害者手帳の交付申請受付票や申請控え
  • 手帳交付のために作成された医師の診断書
  • 自治体から届いた申請・審査状況の通知
  • 申請日や交付見込みを確認できる書類
  • 対象年の扶養控除等申告書

すべての資料を会社へ必ず提出するという意味ではありません。提出や提示が必要な資料、写しでよいか、診断書の取扱いを給与担当へ確認してください。

診断書には病状などの個人情報が含まれます。必要な範囲を超えて提出せず、会社がどの情報を確認する必要があるか相談しましょう。

障害者と特別障害者の区分はどう決める?

障害者控除には障害者と特別障害者の区分があり、控除額が異なります。

身体障害者手帳が交付されていない段階では、交付される見込みの等級を自己判断で確定しないようにしてください。

手帳交付用の診断書に記載された状態や自治体での審査状況を踏まえ、税法上どの区分に該当するかを確認する必要があります。

なお精神障害者保健福祉手帳などは根拠となる制度や取扱いが異なります。身体障害者手帳の申請中に関する説明を、ほかの手帳にそのまま当てはめないでください。

会社が年末調整で反映できないと言ったら?

会社の提出期限までに必要な確認が終わらない場合は、まず年末調整のやり直しが可能か給与担当へ聞いてください。

年末調整で反映できなくても、対象年の障害者控除の要件を満たしていれば確定申告などで適用を検討できます。

その場合も申請中だった事実と対象年末の障害の程度を確認できる資料が重要です。税務署へ資料を示し、申告に必要な証明や記載方法を相談してください。

会社で障害者控除を申告しなかった場合の確定申告の進め方はこちらの記事で説明しています。

障害者控除を年末調整で申告したくない|確定申告で受ける手順と会社への通知の注意点
障害者控除を会社の年末調整で申告せず、確定申告で受ける方法を解説。本人の控除区分・必要書類・還付申告の期限、住民税の会社用と本人用の通知書、会社に伝わる可能性を確認します。

会社への問い合わせ文例

2026年分の年末調整について相談です。身体障害者手帳を11月に申請しましたが、交付は翌年になる見込みです。申請受付の控えと手帳交付用の診断書があります。申請中の状態で障害者控除を申告する場合、扶養控除等申告書への記載方法と提示が必要な資料を教えてください。年末調整に間に合わない場合の対応も確認したいです。

会社だけで判断できない場合は、国税庁のタックスアンサーNo.1186を示して税務署へ照会する方法もあります。

まとめ|提出時の申請状況と12月31日の状態を確認

身体障害者手帳が年末調整までに交付されなくても、一定の条件を満たせば障害者控除を受けられる可能性があります。

確認するのは申告書提出時に手帳を申請中か交付用診断書を持っていることと、原則12月31日時点で手帳の交付を受けられる程度の障害の状態にあることです。

申請受付票や診断書を整理して会社に確認し、年末調整で対応できない場合は確定申告での適用を検討してください。後年の手帳交付だけで過去年へ自動的に遡れるわけではない点にも注意が必要です。

参考資料

2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。個別の適用は会社の給与担当または税務署に確認してください。