11月に前の会社を退職して12月に転職したものの、新しい会社の初給料は翌年1月。「今年は年末調整をしません」と言われたら、前職の給与は誰が精算するのか心配になりますよね。
新勤務先で年内に支給日が来る給与・賞与が一度もなく、初回の支給日が翌年1月なら、通常は新勤務先で入社年の前職給与を年末調整できません。前職でも年末調整をしていなければ、所得税の確定申告が必要か、還付申告で税金が戻るかを自分で確認することになります。
年内に再就職したという事実だけで、新会社が前職の所得税を精算するわけではありません。判断の分かれ目は新会社の給与や賞与の「支給日」が12月31日までに来るかです。
まずは次の早見表で自分の状況を確認してください。
| 12月までの状況 | 2026年分の年末調整・申告 |
|---|---|
| 新会社の初回支給日が2027年1月。2026年中に賞与の支給日もない | 通常は新会社で2026年分の年末調整をしない。前職で精算済みか確認し、未精算なら確定申告の要否や還付を確認する |
| 新会社で2026年12月に給与・賞与の支給日がある | 年末調整の対象者で前職の源泉徴収票を確認できる場合は、新会社が前職分も通算して精算する |
| 2026年12月25日が契約上の支給日なのに、入金だけ2027年1月へ遅れた | 2026年の未払給与として扱う。新会社に年末調整での取扱いを確認する |
| 前職ですでに2026年分を年末調整済み | ほかの所得や追加控除などがなければ、通常はその給与の再精算は不要。申告義務の有無は個別に確認する |
12月入社でも初給料が翌年1月なら、2026年分には入らない
次の例で考えてみましょう。
- 前職の退職日:2026年11月30日
- 新勤務先の入社日:2026年12月1日
- 新勤務先の給与規程:月末締め、翌月25日払い
- 初回給与の支給日:2027年1月25日
- 2026年12月中に新勤務先から支給される賞与などはない
この場合は2026年12月に新しい会社で働いたとしても、その勤務分の給与の支給日は2027年1月25日です。したがって2026年分の給与所得には入れず、2027年分として扱います。
国税庁の「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」でも、12月勤務分を契約上翌年1月10日に支給する場合、その給与は翌年分となり当年の年末調整に含めないと説明されています。
この例で2026年中の給与が前職のものだけなら、2026年分の年末調整を新勤務先で行うことは通常ありません。前の会社が退職時に年末調整していなければ、その年の所得税は未精算の状態で残ります。
なお、ここでいう「翌年1月」は実際の振込日だけを見ているわけではありません。給与規程などで定められた支給日が重要です。

同じ12月入社でも、給与・賞与の支給日が年内なら話が変わる
新勤務先で年末調整してもらえるかを判断するには、12月の給与だけでなく賞与も確認します。
12月25日に給与が支給される場合
例えば12月1日入社で、新勤務先の最初の給与の支給日が2026年12月25日だったとします。この給与は2026年分です。
中途入社した人が新勤務先で年末調整を受ける場合、前職に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して受け取った同じ年の給与も、原則として合わせて計算します。
そのため新会社へ2026年分の前職の源泉徴収票を提出し、金額や源泉徴収税額、社会保険料等の額を確認してもらいます。前職の源泉徴収票で金額を確認できないときは、新会社でも年末調整を行えません。
ただし年内に給与があるからといって誰でも必ず年末調整を受けられるわけではありません。扶養控除等申告書の提出などの要件を満たす必要があります。対象外となる人は自分で確定申告を行います。
12月の賞与だけが支給される場合
最初の月給が翌年1月でも、2026年中に賞与や別の給与の支給日があるなら、2026年分の支給額がゼロとはいえません。
その金額が年末調整の対象になるかは、給与・賞与の性質や支給条件によって決まります。「初給料は1月」と聞いただけで判断せず、12月の支給予定がほかにないか人事・給与担当へ確認してください。
12月25日が支給日だったのに、入金だけ翌年1月になった場合
もう一つ区別したいのが支給の遅れです。
給与規程では2026年12月25日払いと決まっていたのに、会社の事情で実際の振込が2027年1月になったとします。この給与は原則として2026年分の未払給与です。
国税庁は、年内に支払うことが確定した給与は未払であってもその年の年末調整に含めると説明しています。
つまりもともと1月25日払いの給与と12月25日払いのはずが遅れた給与は別です。通帳の入金日だけでは判断せず、会社が定めた支給日を確かめましょう。
前職の給与を前の会社で年末調整してもらえる?
2026年11月に前職を退職した人は、前の会社で年末調整が済んでいるかも確認してください。
一般に年の途中で退職した人は、その退職時点で年末調整を受けません。ただし例外があります。国税庁は「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」などを、年の途中で年末調整を行う対象に挙げています。
11月退職のケースなら通常は前職で年末調整が済んでいないことが多いものの、退職理由や就業形態による例外もあるため退職日だけで「年末調整済み・未済」を決めつけないようにしましょう。
まず前職の給与担当に2026年分の年末調整を行ったかを確認します。手元の源泉徴収票については「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」を見て、退職後に支給された給与を含む最終版かも確かめてください。
12月退職の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

前職の源泉徴収票は、今年の分を来年の年末調整に繰り越せる?
2026年分の前職給与を、2027年の新勤務先の年末調整に足すことはできません。所得税は原則として1月1日から12月31日までの1年ごとに計算するためです。
例えば2026年に前職から受け取った給与は2026年分です。新会社から2027年1月25日に受け取る初回給与は2027年分になります。
| 給与 | 所得税の対象年 | 使う資料 |
|---|---|---|
| 前職で2026年中に支給日が来た給与 | 2026年分 | 前職の2026年分源泉徴収票 |
| 新勤務先の2027年1月25日が初回支給日の給与 | 2027年分 | 新勤務先の2027年分源泉徴収票に含まれる |
前職の源泉徴収票は、新勤務先が2026年分の年末調整を行う場合に使います。新勤務先が2026年分の年末調整を行わないなら、本人が2026年分の申告の要否を確認する際に使う書類です。
会社から提出を求められた場合は、まず何年分の何の手続きに使うのかを確認してください。入社時の社内確認と年末調整の提出は目的が異なることがあります。手元にも源泉徴収票の写しや電子データを残しておくと後で確認できます。
年末調整されなかったら確定申告は必須?還付だけ受けられる?
年末調整を受けられなかったからといって、全員に確定申告の義務があるわけではありません。
例えば2026年に給与を支払った会社が前職の1社だけで、給与の全部が源泉徴収の対象となり、そのほかに申告が必要な所得もない人なら、通常は確定申告が義務にならないケースがあります。
ただし給与の年間収入が2,000万円を超える人や、給与所得・退職所得以外の所得金額が一定額を超える人などは、申告義務が生じることがあります。新勤務先からも2026年分の給与が発生するなら、2か所以上の給与についてのルールも確認が必要です。
判断するときは次の2つを分けて考えます。
申告しなければならない人
国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」に該当するか確認します。給与の総額と勤務先の数、ほかの所得があるかが主な判断材料です。
「転職したから2か所分の給与がある」と決めるのではなく、その年に支給日が来た給与が実際に何社分あるかを数えてください。初回給与が翌年1月なら、新勤務先の給与は原則として翌年分です。
申告義務はなくても還付を受けたい人
年途中で退職して年末調整を受けず、前職の給与から所得税が多く引かれていた場合は還付申告によって戻ることがあります。
2026年分の還付申告は原則として2027年1月1日から5年間提出できます。通常の確定申告期間の開始まで待つ必要はありません。
ただし還付されるかどうかは年間の所得や所得控除で決まります。源泉徴収税額がゼロなら、通常はその給与から取り戻す所得税もありません。
出典:国税庁「還付申告」
申告する際は前職の2026年分源泉徴収票、2026年中にほかの給与があればその源泉徴収票、控除に関する証明書などを用意します。社会保険料や生命保険料などの控除も該当するものを確認してください。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら、画面に沿って給与と控除を入力し、税額を確認できます。本人が提出する際は対象年分を取り違えないようにしましょう。
新会社と前職には何を聞けばいい?
手続きを始める前に、次の3点をそろえると確認が進みます。
- 新勤務先の給与規程または入社案内にある「締日・支給日」
- 新勤務先の12月給与・賞与の有無と、支給日が年内に来るか
- 前職の2026年分源泉徴収票と、退職時の年末調整の実施状況
新勤務先の人事・給与担当には、次のように聞けます。
2026年12月1日入社で、初回給与は2027年1月25日と案内されています。2026年中に支給日が来る給与・賞与はないという理解でよいでしょうか。
その場合、2026年分は御社で年末調整を行わず、前職の2026年分源泉徴収票を使って自分で確定申告の要否を確認する扱いでしょうか。前職の源泉徴収票を御社に提出する必要があれば用途も教えてください。
前職へは「2026年分の年末調整は実施済みですか。手元の源泉徴収票は退職後の支給分まで含む最終版ですか」と確認します。
この2社への確認が済めば、自分で申告する必要があるかを判断しやすくなります。
まとめ|入社日より「年内の給与支給日」で判断しよう
12月に転職しても、新勤務先の最初の給与支給日が翌年1月で年内の給与・賞与がなければ、通常はその会社で入社年の前職給与を年末調整できません。
その場合は前職で年末調整が済んでいるかを確認し、未済なら当年の源泉徴収票で確定申告義務の有無や還付の可能性を確かめます。今年の前職給与を来年の年末調整に繰り越すことはありません。
一方で新勤務先に12月支給の給与・賞与がある場合や、12月に支給日が来た給与が未払になっている場合は扱いが異なります。まず新勤務先の給与規程を見て、12月31日までに支給が確定するものがないか確認しましょう。
参考資料
- 国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」
- 国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」
- 国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」
- 国税庁 No.2665「年末調整の対象となる人」
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 No.2030「還付申告」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
※2026年11月21日時点の公表情報(国税庁の令和8年分の案内を含む)に基づき作成。例示した日付は説明のための架空例です。個別の支給日・年末調整の実施状況は勤務先に確認してください。


