時給制・日給制で働いていた人の失業保険は、必ずしも「退職前6か月の賃金÷180日」だけで決まるわけではありません。離職時の週所定労働時間と、離職票-2の賃金額A・B欄によって計算方法が変わります。
時給・日給の人には「働いた日数で割った額の70%」と比較して賃金日額を決める仕組みがあります。しかし離職時に一定の短時間労働者に当たる人には、この比較を適用しません。
| 離職時の勤務条件・賃金 | 賃金日額の基本的な考え方 |
|---|---|
| 同じ事業所の通常の労働者より所定時間が短く、週30時間未満 | 時給・日給でも原則「対象賃金総額÷180」で算定する |
| 上記の短時間労働者に当たらず、離職票⑫がB欄のみ | 「総額÷180」と「総額÷対象労働日数×70%」を比較し高い方を使う |
| 上記の短時間労働者に当たらず、⑫のA欄とB欄に同じ賃金月の金額がある | 「A+Bの総額÷180」と「A総額÷180+B総額÷対象労働日数×70%」を比較する |
ここで算定するのは、実際に振り込まれる1日分の失業手当ではなく賃金日額です。さらに年齢と金額に応じた給付率を適用して「基本手当日額」を求めます。
この記事では65歳未満の一般受給資格者について、2026年11月時点の法令・業務取扱要領と2026年8月1日からの基本手当日額を使って説明します。
まず離職時の週所定労働時間を確認する
同じ時給制でも「週24時間」と「週32時間」では計算が違うことがあります。判断するのは実際に残業した時間や入社当初の勤務時間ではなく、離職時点の1週間の所定労働時間です。
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」50601・50603では、次の両方を満たす人を、この計算における短時間労働者として扱っています。
- 同じ事業所の通常の労働者より1週間の所定労働時間が短い
- 本人の1週間の所定労働時間が30時間未満
例えば通常の労働者が週40時間で本人が週24時間なら、この短時間労働者に該当します。日給や時給で給与が決まっていても、労働日数を使う70%比較は適用せず原則の180日割りを使います。
一方、週32時間なら30時間未満ではないので、この特例の対象から外れます。時給・日給であれば70%比較を行う余地があります。
週30時間未満という数字だけで判断しないことも大切です。仮に本人が週24時間でも、同じ事業所の通常の労働者も週24時間であれば「通常の労働者より短い」という条件を満たしません。雇用契約書や労働条件通知書の週所定時間と、事業所の通常の労働者の所定時間を確認しましょう。
途中で週32時間から週24時間へ契約を変更していた場合は、離職時にどちらの条件だったかが重要です。契約変更の通知書も残しておいてください。
離職票-2の⑪と⑫を見る|6か月分の給与をどう拾う?
計算を始める前に「雇用保険被保険者離職票-2」を用意します。金額を見るのは⑫欄、日数を見るのは⑪欄です。
| 欄 | 何を確認する? |
|---|---|
| ⑩ 賃金支払対象期間 | その賃金がどの期間の労働に対応するか。給与の締切日で区切られる |
| ⑪ ⑩の基礎日数 | ⑩の期間で賃金支払いの基礎となった日数。時給・日給では有給休暇や休業手当の対象日も含む |
| ⑫A 賃金額 | 月給的に決まる賃金。日給・時給の人でも月額固定の手当などが入ることがある |
| ⑫B 賃金額 | 働いた日や時間によって決まる日給・時給などの賃金 |
⑨にも賃金支払基礎日数がありますが、⑨は被保険者期間の判定に使う欄です。⑩・⑪・⑫は賃金額を計算するために確認する欄なので、同じものとして扱わないようにしましょう。
対象になるのは原則として、被保険者期間として数えられた最後の6か月間の賃金です。賃金の締切日や⑪の基礎日数によっては、カレンダー上の直近6か月の明細を単純に足した額とは一致しません。通常は基礎日数11日以上の賃金月を使い、該当月が足りない場合には80時間以上による算定や部分月の取扱いがあります。
対象賃金は税金・社会保険料を差し引く前の額で、基本給のほか残業代や通勤手当などを含みます。一方、臨時に支払う賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは原則除きます。
なお時給・日給の人の「労働日数」には、実際に出勤した日だけでなく有給休暇日や休業手当の基礎となった日も含めます。勤務表の出勤日数と⑪欄の数字が違っていても、直ちに誤りとはいえません。
⑪欄の数え方や訂正の相談については別記事で詳しく解説しています。

同じ90万円でも週32時間と週24時間では日額が変わる
具体的な違いを、35歳で離職した人の架空例で比較します。どちらも一般の基本手当の受給資格を満たしている前提です。
対象の6賃金月に支払われた賃金の合計は90万円、賃金支払の基礎となる労働日数は120日とします。固定の月額手当はなく、⑫欄はBのみです。事業所の通常の労働者の所定労働時間は週40時間とします。
ケース① 週32時間の時給制|70%比較で賃金日額5,250円
週32時間なら30時間未満という条件を満たさないため、日給・時給の最低保障の比較を行います。
| 計算方法 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 原則の180日割り | 900,000円÷180日 | 5,000円 |
| 労働日数を使う70%計算 | 900,000円÷120日×70% | 5,250円 |
二つを比べて高い方を採用するため賃金日額は5,250円です。
2026年8月1日からの計算式では、35歳で賃金日額が3,203円以上5,480円未満の場合の給付率は80%。したがって基本手当日額は5,250円×80%=4,200円となります。
ケース② 週24時間の時給制|180日割りで賃金日額5,000円
同じ事業所の通常の労働者より短い週24時間勤務なら、この計算における短時間労働者に当たります。
そのため70%比較は使わず、90万円÷180日=賃金日額5,000円です。35歳で同じ給付率80%を当てると基本手当日額4,000円になります。
| 比較項目 | 週32時間 | 週24時間 |
|---|---|---|
| 対象賃金 | 90万円 | 90万円 |
| 対象労働日数 | 120日 | 120日 |
| 70%比較 | 行う | 行わない |
| 採用する賃金日額 | 5,250円 | 5,000円 |
| 基本手当日額 | 4,200円 | 4,000円 |
差は1日200円です。失業認定で28日すべてが支給対象なら5,600円の差になります。ただし実際の支給日数や減額・不支給の有無は別途認定されるため、28日分が毎回必ず出るという意味ではありません。
ここで使った「70%」は賃金日額を決めるための最低保障の計算です。実際の基本手当日額を出す際の「80%」などの給付率とは別のものです。
時給制でも固定手当があればA・Bを分けて比較する
離職票の⑫欄がBだけとは限りません。例えば時給の基本給のほかに、毎月一定額の手当を受けていた人はA欄とB欄の両方に賃金が記載されることがあります。
この場合、上の70%比較の対象となる人については「賃金の全部に70%を掛ける」のではありません。A欄の月給的賃金とB欄の時給・日給部分を分けます。
例えば対象6か月でA欄が18万円、B欄が72万円、B欄に対応する労働日数が120日だったとします。金額は架空例です。
| 方法 | 計算式 | 結果 |
|---|---|---|
| 通常の180日割り | (180,000円+720,000円)÷180日 | 5,000円 |
| A・Bを分けた比較用の計算 | 180,000円÷180日+720,000円÷120日×70% | 5,200円 |
高い方を使うため賃金日額は5,200円。35歳で2026年8月以降の給付率80%なら基本手当日額は4,160円です。
ただし離職時点で前述の短時間労働者に当たる人は、A・B欄に金額があってもこの比較を適用しません。対象賃金を合計して180で割る原則の方法を使います。
また賃金の支払い方が途中で月給から時給に変わった場合は、同じ賃金月のA・B併記とは別の取扱いが定められています。給与形態が変わった人は、変更日と給与明細を添えてハローワークに確認してください。
賃金日額と実際の基本手当日額を混同しない
賃金日額は失業手当の計算に使う土台です。そこから年齢と賃金日額に応じた給付率、下限・上限額を適用して基本手当日額が決まります。
2026年8月1日からの厚生労働省の計算式では、60歳未満で賃金日額が3,203円以上5,480円未満の範囲は給付率80%です。今回の賃金日額5,000円や5,250円はこの範囲に入ります。
賃金日額がもっと高い人は段階的に給付率が変わり、年齢別の上限もあります。60歳以上65歳未満の人は別の計算式になる範囲があります。「時給制だから賃金日額の70%が必ず振り込まれる」わけではありません。
給付率と上限・下限は原則毎年8月に改定されるため、以前の記事や計算サイトの金額をそのまま使わず適用期間を確認しましょう。給与明細の総支給と手取り、残業代や賞与の扱いを確認したい人は次の記事も参考にしてください。

計算が合わないときは何を持って確認する?
自分で試算した額と雇用保険受給資格者証の基本手当日額が違う場合、まず次の三つを突き合わせます。
- 離職時の雇用契約書・労働条件通知書:週所定労働時間と、通常の労働者より短時間だったか
- 離職票-2の⑩・⑪・⑫:賃金対象期間、基礎日数、A欄とB欄の賃金額
- 対象期間の給与明細と勤怠記録:時給・日給、固定手当、有給休暇、休業手当、賃金形態の変更日
給与明細と離職票で差があれば、どの期間の賃金か、手当がA欄かB欄か、⑪の日数が正しいかを確認します。離職時の週所定時間が変更されているなら変更前後の契約も必要です。
窓口では例えば次のように伝えると分岐条件が整理できます。
離職時は時給制で週○時間の契約でした。事業所の通常の労働者は週○時間です。離職票-2の⑫欄はAが○円、Bが○円で、⑪欄の対象日数は合計○日です。
私の場合は180日で割る計算だけですか。それとも70%の最低保障と比較しますか。賃金日額と基本手当日額の計算に使った賃金月も教えてください。
基本手当日額が決定した後でも、離職票の記載に誤りがあると思う場合は雇用保険給付担当に相談できます。自己計算だけで誤りと決めず、使われた賃金月・日数・勤務条件から確認してもらいましょう。
まとめ|時給・日給の人は「離職時の週時間」と「A・B欄」を先に見る
時給・日給で働いた人の失業保険は、離職前の賃金を180日で割る方法が原則です。ただし離職時に一定の短時間労働者に当たらない場合は、働いた日数で割った額の70%との比較によって賃金日額が上がることがあります。
今回の35歳・対象賃金90万円の例では、週32時間なら基本手当日額4,200円、通常の労働者より短い週24時間なら4,000円となりました。月額の固定手当がある人はA・B欄を分けて計算します。
まず離職時の契約時間を確認し、離職票-2の⑪・⑫欄を見比べること。そこまで整理できれば自分の賃金日額にどの計算方法が使われるかを、ハローワークで具体的に確認できます。
参考資料(2026年11月時点)
- 厚生労働省「雇用保険法」第16条・第17条:基本手当日額・賃金日額の計算
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」50601:短時間労働者の定義と原則の計算
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」50603:日給・時給の最低保障、A・B併記の取扱い
- 賃金日額の算定方法を定める告示第4条:短時間労働者の原則算定
- 平成22年厚生労働省告示第154号:30時間の基準
- 東京労働局「離職証明書の具体的記載例」:日給・時給と月額手当のA・B欄
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額の計算式及び金額」:年齢別の給付率・日額


