取引先から「インボイス登録をやめました」と連絡が来た。国税庁のサイトで登録番号を調べると、確かに取消しや失効の日付が表示されている。これまで保管してきた請求書まで使えなくなるのか、気になりますよね。
取引先が後から登録を取りやめても、有効な登録期間内の取引について受け取った適格請求書は、その理由だけでさかのぼって無効にはなりません。見るのは、納品やサービスの提供があった日に、その番号の登録が有効だったかです。
まずは手元の請求書と納品書などを用意してください。取引先が登録をやめた日を境に、過去分と今後の処理をどう分けるか見ていきます。
請求書の日付・取引日・登録が終わった日を比べる
取引先から連絡が来た日や、請求書を受け取った日だけでは判断できません。たとえば12月の納品に対する請求書が翌年1月に届けば、請求書の発行日と取引があった日が異なります。
| 見る日付 | どこを確認する? | 何が分かる? |
|---|---|---|
| 取引日 | 請求書の取引年月日と納品書・検収記録・作業完了通知 | いつ商品が引き渡されたか、いつサービスの提供が完了したか。 |
| 請求書の発行日・受領日 | 請求書の表題付近の日付、メールの受信日 | どの書類をいつ受け取ったか。請求月と取引月がずれたときの照合に使う。 |
| 登録年月日・取消日・失効日 | 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの詳細 | 取引先の番号が取引日時点で有効だったか。再登録があれば登録が切れていた期間も確かめる。 |
消費税で見る取引の時期は、通常の商品なら引渡しの時、サービスなら提供の時が原則です。たとえば納品物のある請負は目的物を完成させて引き渡した日、納品物のない請負は約束したサービスをすべて終えた日が原則です。請求書の締め日や振込日は、実際の納品・提供の日と別に控えておきます。
前払いも同じ考え方です。たとえば2026年12月に代金を振り込んでも、通常の物品取引で翌年1月に納品されたなら、まず1月の登録状況を確認します。継続契約などで取引の日付に迷うときは、契約書を見て、いつ何を引き渡したか、どの期間のサービスに対する請求かを整理してください。たとえば12月に作業を始めても、完成物を翌年1月に一括で引き渡す契約なら、12月に作業した分だけを独立した12月の取引と判断することはできません。
国税庁の公表サイトでT番号を調べる手順
国税庁の公表サイトは、請求書に載っている番号が取引の時点で有効だったかを確認するために使えます。登録終了の連絡を受けたら、請求書を手元に置いて番号を照合します。 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト
- 請求書の「T」から始まる登録番号を控えます。
- 国税庁の公表サイトを開き、先頭の「T」を除いた13桁の半角数字を入力して検索します。
- 一覧で表示された氏名・名称を請求書の発行元と照合し、「詳細等」を開きます。
- 「登録年月日」と表示されている「登録取消年月日」や「登録失効年月日」を確認し、納品などの取引年月日と並べます。
検索で出てきた氏名が請求書の屋号と違うときは、番号がその取引先のものか聞いてください。個人事業者の場合は公表サイトに住所が出ないため、住所で照合できないこともあります。番号が表示されない場合は、半角数字13桁で入力したかを見直し、元の請求書を示して取引先に番号を確認します。
自ら登録を取りやめる場合、税務署に取消しを求める届出を出した日と登録が失効する日は異なります。たとえば12月に届出をして1月1日に失効するなら、12月の届出日で取引を区切ると処理を誤ります。取引先の案内と公表サイトの日付が食い違うときは、届出日・通知を受け取った日・実際に登録が失効する日のどれを伝えられたかを確かめます。取消しを求める届出のほか、税務署長による取消しや事業廃止などによる失効もあるため、理由が分からないときは表示された日付の内容を取引先に聞きます。
2027年1月1日失効の例|どの明細が取消し前の取引?
取引先の登録が2026年11月には有効で、2027年1月1日に失効するとします。以下は、失効日までにほかの登録状況の変更がなく、一般的な納品や外注の取引をした場合の架空例です。
| 取引の例 | 取引日の登録状況 | 買手が確認すること |
|---|---|---|
| 2026年11月20日に商品を受け取り、同月に適格請求書を受領 | 有効な登録期間内 | すでに受け取った適格請求書は保管を続ける。後から登録が終わったことだけで仕入税額控除を取り消す必要はない。 |
| 2026年12月25日に納品され、請求書が2027年1月に届く | 納品日は有効な登録期間内 | 発行日や受領日だけで1月の取引にせず、納品日と請求明細を照合する。何の取引に対する書類か不明なら発行元へ問い合わせる。 |
| 2026年12月28日に注文し、商品を2027年1月5日に受領 | 納品日は失効後 | 注文日が12月でも失効前の取引とは扱えない。登録のない事業者からの課税仕入れとして適用できる制度を確認する。 |
前後の取引が1枚の請求書にまとまっていたら、明細ごとの納品日・取引内容・金額を確認します。たとえば12月25日分と1月5日分が一つの合計額で示されていたら、取引先に「12月分と1月分がそれぞれいくらか分かる明細をいただけますか」と頼みます。月をまたいだだけで一つの請負を半分ずつに分けず、何をいつ引き渡した契約なのかを確かめます。
売手から年明けに旧番号が載った書類が来たときは、12月までの取引分だけを示した書類か、1月以降の分にも同じ番号が付いているかを見ます。発行日や番号を経理側だけで書き換えず、売手に明細を示して確認すると後から経緯を追えます。
再登録の連絡が来た場合も、今の登録が有効という情報だけで、間の取引まで有効と判断しないようにします。登録がいったん終わった日と再登録が有効になった日を聞き、どの期間の取引か照合します。履歴が分かりにくいときは、取引日と公表サイトの表示、取引先の通知を用意して税務署に確認してください。
取消し以降の仕入れは経過措置を確認する
登録が失効した日以降にその取引先から仕入れた場合は、通常の適格請求書を受け取って控除する取引とは扱いが変わります。ただし一般課税で計算している買手には、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて要件を満たせば一定割合を控除できる経過措置があります。
2026年10月1日から2028年9月30日までの対象取引では、仕入税額相当額の70%です。先ほどの2027年1月5日の取引で税額相当額が1万円なら、必要な帳簿・請求書等の保存などの条件を満たすと控除の目安は7,000円です。取引先への支払額を7割にする計算ではありません。

経過措置を使うときは、元の請求書等を保存し、帳簿にも対象となる仕入れであることが分かる記載をします。会計ソフトを使うなら、どの明細にどの税区分を選んだか追えるようにします。税区分を確認している間も、請求額や支払日の記録は残します。一般課税の一定規模以下の買手には税込1万円未満の取引で使える少額特例もあります。簡易課税などを適用している場合は個々の仕入れの税額を積み上げる計算とは異なるため、自社の申告方法を先に確認してください。
過去の請求書を保存して判断がつかない取引だけ照会する
登録の有効期間を確認できても、請求書の記載事項と保存の要件は別に残ります。有効期間内だからといって、書類の内容まで公表サイトで確認できるわけではありません。普通の適格請求書なら、発行者名と登録番号、取引年月日・内容、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、宛名を確認します。納品書と請求書を組み合わせている場合は、両方を照合できるよう保存します。
同じ取引先でも、取消し前の明細と失効後の明細は分けて見直します。たとえば取引先のマスター情報を変更したときに、過去分の税区分まで一括で切り替えると、当時の処理が分からなくなります。既存の請求書や仕訳を残したうえで、失効日当日以降の取引から税区分を見直すと確認しやすくなります。検索した日と登録の終了日、確認した取引の範囲を取引先のメモに残しておくと、後からどの日付を境に処理したか確認できます。
取引先へ連絡するなら、請求書番号と日付を入れると相手も調べやすくなります。
請求書No. 125に、12月25日と1月5日の納品分が載っています。登録番号を検索すると2027年1月1日付の失効が表示されています。納品日ごとの内訳と登録が有効だった期間をご確認いただけますか。
税務署へ聞く場合は、請求書・納品記録・公表サイトで確認した日付を手元に置き、「この取引はどの日に行ったと扱うか」「その日に有効だった登録番号で控除できるか」「失効後の分は経過措置の対象か」を取引ごとに確認します。すでに申告した取引なら申告した課税期間も伝えてください。必要な訂正があるかは、実際に取引日や書類、適用した税区分を確認してから判断します。
参考資料
2026年11月17日確認。
- 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト 利用規約」・「登録番号に関する情報」(取引日時点の有効性と公表項目)
- 同「ご利用方法」(13桁の番号検索と詳細画面)
- 国税庁 No.6141「納税義務の成立の時期」(引渡し・役務提供の時期)
- 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問13・問13-2(登録の取りやめ・失効日・再登録の例)
- 同Q&A 問16(税務署長による取消しや事業廃止時)
- 国税庁 No.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」・「令和8年度税制改正特集」(控除に必要な保存、経過措置の割合と期間)
- 国税庁「少額特例の概要」(税込1万円未満の取引に適用できる条件)


