12月に働いた給料が翌年1月払い|年末調整と源泉徴収票はどちらの年?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「12月に働いた給料が、翌年1月に振り込まれる。この給料はどちらの年の年収になるの?」

給与明細を1月から12月まで足したのに、源泉徴収票の金額と合わず困っている人もいるでしょう。

会社の給与規程で12月勤務分の支給日が翌年1月に決まっているなら、その給料は翌年分の給与収入です。12月に働いていても、当年の年末調整や源泉徴収票には含めません。

ただし、本来の支給日が12月なのに会社の事情で1月まで支払いが遅れた場合は別です。

国税庁もまさに「12月勤務分を翌年1月に支給する」という質問に回答しています。まずは勤務月と支給日を分け、2026年の具体例で確かめましょう。

12月勤務・翌年1月払いの給料は、年末調整も源泉徴収票も翌年分

年末調整の対象になる給与は、原則としてその年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定したものです。

通常の給料で支給日が決まっている場合は、その「支給日」が収入の確定する日になります。

そのため、2026年12月に働き、会社の決まりで2027年1月15日に支給される給料は、2027年分として扱います。

12月の給与の状況 所得税上の年分 判断の理由
2026年12月勤務分を、規程どおり2027年1月15日に支給 2027年分 本来の支給日が翌年1月
2026年12月勤務分を、規程どおり2026年12月25日に支給 2026年分 本来の支給日が年内
本来2026年12月25日払いなのに、会社の遅配で2027年1月に入金 原則2026年分 年内に支給日が来ており、給与の支払が確定していた

つまり銀行に入金された月だけでは判断できません。まず就業規則や給与明細に記された「本来の支給日」を確認してください。

国税庁の「No.2668 年末調整の対象となる給与」のQ&Aには、翌月10日払いの会社で12月の勤務分を翌年1月に支給する場合、当年の年末調整には含めないことが明記されています。

2026年の年収にはどの12か月分が入る?翌月払いの具体例

「12月分が翌年扱い」と聞くと、その年の年収が11か月分しかないように感じるかもしれません。

でも、以前から毎月「月末締め・翌月15日払い」で働いているなら、2026年1月に受け取った2025年12月勤務分が2026年の年収へ入ります。

そのうえで、2026年12月勤務分は2027年の年収へ回ります。

給与が次のように変わった例で、勤務月と年収の違いを見てみましょう。

何月の勤務分? 決まっている支給日 課税対象の給与 どの年の収入?
2025年12月勤務分 2026年1月15日 200,000円 2026年
2026年1月~11月勤務分 2026年2月~12月の各15日 各250,000円(11回) 2026年
2026年12月勤務分 2027年1月15日 300,000円 2027年

この例では賞与や非課税通勤手当などを除き、給与だけで比べます。

2026年の年末調整と源泉徴収票に入る給与は、1月支給の20万円と、2月~12月支給の25万円×11回です。

200,000円+250,000円×11回=2,950,000円

一方、2026年1月~12月の「勤務月」だけで足すと、25万円×11回+12月勤務分30万円=305万円になります。

差額は10万円ですが、これは会社が10万円を計算し忘れたということではありません。2026年1月に支給された前年12月分20万円と、2027年1月に支給される当年12月分30万円を入れ替えているためです。

まずは給与明細の「対象勤務月」ではなく「支給日」を並べてみましょう。

年末調整には12月勤務分が入らない?会社が計算する範囲

年末調整は、年間の課税対象となる給与と源泉徴収税額を集計して、所得税の過不足を精算する手続きです。

会社が12月に年末調整を行うとき、月末締め・翌月15日払いなら、通常はその年の1月から12月に支給日がある給与を対象にします。

したがって、12月に出勤した時間数や残業代が分かっていても、本来の支給日が翌年1月なら、その金額を当年の給与収入に先取りして足す必要はありません。

例えば2026年分の年末調整なら、2026年12月15日に支給される11月勤務分までが対象で、2027年1月15日支給の12月勤務分は2027年分になります。

その代わり、2026年1月15日支給の2025年12月勤務分は2026年分です。

これは会社の給与計算がずれているのではなく、所得税が「働いた年」ではなく、原則として「給与を受ける権利が確定する年」で集計されるためです。

出典:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」、「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」。

源泉徴収票の「支払金額」はどうなる?給与明細との照合方法

源泉徴収票にある「支払金額」は、その年に給与として支払うことが確定した課税対象の給与・賞与などの合計です。

名前に「支払」とあるため銀行の入金合計と同じに見えますが、税金・社会保険料を引いた後の手取り額ではありません。

通常の翌月払いの会社なら、2026年分の源泉徴収票は2026年1月~12月に支給日が到来した給与を基に作成されます。

2027年1月支給の2026年12月勤務分は、原則として2027年分の源泉徴収票で扱います。

年収が合わないときは、次の順番で再計算する

  1. 源泉徴収票の年分を確認:2026年分を照合するのか、2027年分なのかを決める
  2. 1月~12月に支給日が来た給与明細を集める:勤務月の表示と支給日を混同しない
  3. 賞与の支給日も確認:その年に支給することが確定した課税対象の賞与を加える
  4. 非課税の通勤手当などを除く:総支給額ではなく、課税対象の給与額を比較する
  5. 源泉徴収票の「支払金額」と照合:違いが残れば会社に年分の集計対象を確認する

通勤手当には一定の非課税枠があり、非課税となる部分は源泉徴収票の支払金額に含まれません。会社の給与明細に「課税支給額」があれば、その欄が照合の出発点になります。

また年の途中で転職した場合、年末調整済みの現職の源泉徴収票に前職給与が通算されていることもあります。

ただし今回の主な疑問は、年をまたぐ給与の支給日です。まず支給日をそろえ、差が残ったときに賞与・非課税通勤手当・前職分へ確認を広げると原因を見つけやすくなります。

給与の範囲は国税庁「No.2508 給与所得となるもの」、年末調整の計算対象は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」が参考になります。

例外|12月支給のはずが翌年1月に遅れた場合は、原則として前年分

ここは通常の翌月払いと混同したくないところです。

例えば会社の給与規程では2026年12月25日に支払うはずだったのに、資金繰りなどの理由で実際の振込が2027年1月20日になったとします。

この場合、給与の支給日は2026年12月25日と定められていました。

年内に支払うことが確定した給与なので、原則として2026年分の年末調整と源泉徴収票の対象です。

「銀行の振込が2027年だから2027年分」と機械的に変えるわけではありません。

国税庁は、支給日がその年に到来して支払が確定した給与は、実際に未払でもその年の年末調整に含めると説明しています。逆に前年に支払が確定して未払だった給与を翌年に払っても、翌年分へもう一度加えません。

ただし未払給与がある場合、源泉徴収票に未払金額が内書きされるなど、源泉所得税の取扱いにも特別な確認が必要になります。

「12月勤務の翌月払い」なのか「12月支給予定の未払・遅配」なのか分からなければ、給与担当へ本来の支給日を聞いてください。

出典:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」、「No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続」。

年末調整の年収見込みや会社への確認はどうすればいい?

年末調整の申告書に「今年の給与の収入金額」を記入するときも、基本的には当年中に収入が確定する課税対象の給与・賞与を使います。

12月に働く予定があるからといって、翌年1月が本来の支給日である給与を当年分に足すわけではありません。

年末調整の提出時点で12月に支給予定の給与がまだ確定していない場合は、会社の案内に従って見込額を記入し、確定後に必要な精算を行います。

会社が使う給与システムでは、明細に「12月分」と表示されていても支給日が1月になっている場合があります。

分からないときは、次のように「どの年へ入れるか」を具体的に確認しましょう。

会社の給与担当者への確認例文

お疲れさまです。

年末調整と源泉徴収票の年収について確認させてください。

当社は月末締め・翌月払いですが、2026年12月勤務分は2027年1月支給のため、2026年分の年末調整と源泉徴収票には含まれず、2027年分として計上される認識でよいでしょうか。

また、2026年1月に支給された2025年12月勤務分は、2026年分に含まれているかも確認したいです。

給与明細の対象勤務月と支給月を照合したく、よろしくお願いいたします。

必要に応じて、2026年分の課税対象給与の年間集計と、2027年1月支給分の扱いを確認してください。

12月勤務・1月払いの年末調整でよくある質問

12月勤務分が翌年の年収なら、今年は11か月分しか計算されませんか?

毎月翌月払いが続いているなら、通常は前年12月勤務分が今年1月支給として入ります。

そのため、今年の1月~12月に支給日が到来した12回分の給与が対象になります。ただし入社初年度など、実際の支給回数が12回でないケースはあります。

12月のボーナスを翌年1月に受け取った場合も翌年分ですか?

一般の従業員の賞与についても、契約や慣習で支給日が決まっているなら、その支給日を基に所得の年分を判断するのが原則です。

2027年1月が正式な支給日なら原則2027年分ですが、本来2026年12月支給で未払だった場合は別です。賞与明細と支給予定日を確認しましょう。

2026年12月に退職して、最後の給料が2027年1月払いなら?

退職後に支払われる場合でも、給与規程で2027年1月が通常の支給日なら原則2027年分の給与収入です。

退職した2026年分の源泉徴収票に必ず含めるわけではありません。退職前の給与と退職後の最終給与の支給日を確認し、必要な年分の源泉徴収票を前の会社に確認しましょう。

1月払いの給料を自分で前年の確定申告に追加する必要はありますか?

翌年1月が本来の支給日なら、前年の確定申告へ勤務月を理由に追加する必要はありません。

源泉徴収票の年分に応じて申告します。ただし源泉徴収票自体の年分や支払金額が間違っている疑いがある場合は、自己判断で書き換える前に会社へ訂正を依頼してください。

まとめ|勤務月ではなく「本来の支給日」で年分を確認しよう

12月に働いた給料でも、会社の規程により翌年1月が支給日なら、原則として翌年の給与収入になります。

つまり2026年12月勤務分を2027年1月に支給する会社なら、2026年分の年末調整や源泉徴収票には含まれず、2027年分として扱われます。

一方、2026年1月に支給された2025年12月勤務分は2026年分に入ります。

給与明細を勤務月の1月~12月で足すのではなく、支給日がその年にある給与を並べ直してみてください。それでも合わない場合は、賞与や非課税通勤手当、前職分、支給日が過ぎている未払給与の有無を会社に確認しましょう。

参考資料:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与(給与の支払日が翌月の場合の年末調整)」「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」「令和8年分 年末調整のしかた」など。2026年10月16日時点の国税庁公表資料を基にしています。