個人事業では毎年青色申告をしていたので、合同会社や株式会社を作った後も同じように申告できると思っていませんか。設立したばかりで初めての決算が近いときは、法人税の申告書を作るより先に確認したい期限があります。
新設法人が1期目から青色申告をするには、「設立日から3か月を経過した日」と「1期目の決算日」を比べて、早いほうの前日までに法人の青色申告承認申請書を出します。申請期限が土日祝日などに当たれば、国税庁の案内では休日明けが期限です。個人事業の青色申告の承認は個人の所得税に対するものなので、新しい会社は法人として申請します。
まず登記上の設立日と、定款などで定めた最初の決算日を手元に置いてください。この二つの日付から、自社の締切を計算できます。
設立3か月と第1期末を比べる|早い日の前日が基準
会社の設立日は、登記事項証明書の「会社成立の年月日」などで確認します。定款を作った日や、法人名義で初めて売上が立った日とはずれることがあります。最初の決算日は、1期目の事業年度が終わる日です。普段の決算月だけで判断せず、定款の事業年度と設立時の「最初の事業年度」の定めを見ておきましょう。
- 設立日から暦で3か月を経過した日を出す。たとえば5月1日設立なら8月1日。
- 1期目の事業年度終了日と比べ、早い日を選ぶ。
- その1日前を提出期限として確認する。その日が土日祝日などなら、休日等明けの日を確認する。
「3か月」は日数に直して90日と数えるものではありません。また、比べるのは「3か月を経過した日」と「決算日」です。前日を出すのは、どちらが早いか決めた後です。
5月1日設立なら6月決算と12月決算で期限はどう違う?
日付を入れると、設立日が同じ会社でも締切が違う理由が分かります。次は2026年の架空例です。
| 見る項目 | A社|1期目が12月決算 | B社|1期目が6月決算 |
|---|---|---|
| 設立日 | 2026年5月1日 | 2026年5月1日 |
| 設立日から3か月を経過した日 | 2026年8月1日 | 2026年8月1日 |
| 1期目の事業年度終了日 | 2026年12月31日 | 2026年6月30日 |
| 二つのうち早い日 | 8月1日 | 6月30日 |
| 1期目の青色申告承認申請の期限 | 7月31日(金) | 6月29日(月) |
B社は、設立から約2か月で1期目が終わります。「設立から3か月くらいでよい」と考えて7月に持ち込むと、すでに1期目の期限を過ぎています。決算日当日の6月30日でも1日遅いと分かります。
休日の例も見てみましょう。2026年6月1日に設立し、1期目が8月31日で終わる会社の場合、3か月を経過した9月1日より8月31日のほうが先です。その前日は8月30日(日)なので、この例の提出期限は休日明けの8月31日(月)です。手順は先に早い日の前日を出してから、その日が休日かを確認する順番です。
設立日が月末で日付を数えにくいときや、定款の記載を読んでも初年度の終了日が判断できないときは、設立日と定款を手元に置いて所轄税務署に確認してください。過去のメモにある「決算月」より、実際の第1期の終了日で確認すると話が進みます。
個人の廃業届・法人設立届・青色の申請はいつ出す?
個人と法人は、代表者が同じでも異なる納税者です。個人で行っていた仕事を会社で続けるときは、個人事業を終える手続きと会社を設立した手続き、会社の青色申告を申請する手続きが出てきます。
| 書類 | 誰が・何のために出す? | 提出期限の確認 |
|---|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書(廃業) | 個人が事業をやめたことを届け出る。会社設立後も個人事業を続ける場合は実際に廃業したかを確認する。 | 2026年1月1日以後の廃業は、廃業した年分の所得税の確定申告期限まで。 |
| 法人設立届出書 | 法人が設立したことを国税の税務署へ届け出る。国税庁は定款などの写しの添付を案内している。 | 設立登記の日以後2か月以内。 |
| 青色申告の承認申請書 | 法人が法人税の申告を青色で行うための承認を申請する。 | 1期目は「設立から3か月を経過した日」と「1期目の決算日」の早いほうの前日まで。休日等の場合は調整。 |
短期決算のB社では、法人設立届出書の「2か月以内」を目安にすると、6月29日の青色申請の期限に間に合わないことがあります。同じ税務署に出す書類でも締切は個別に記録しておきましょう。複数の書類を一度に提出する場合も、控えにどの手続きが含まれているかを確認しましょう。税務署の法人設立届出書とは別に、地方税の設立届が必要な場合は都道府県や市区町村の案内を確認します。
会社を作ったときは、法人税の青色申告とあわせて、消費税を申告する必要があるかも確認します。消費税は資本金などの条件やインボイスの登録状況に応じて判断します。青色申告の承認とは手続きが別です。

e-Taxや書面で申請して控えで対象年度を確かめる
使うのは国税庁の法人税の手続「C1-19 青色申告書の承認の申請」です。提出先は法人の納税地を管轄する税務署です。株式会社や合同会社では、通常は本店または主たる事務所の所在地をもとに確認します。
e-Taxで使うのは法人の16桁の利用者識別番号です。個人事業の申告に使っていた番号や、会社の13桁の法人番号とは用途が違います。e-Taxを使う準備と書類作成を済ませたら、申請データを送信し、受信通知で受付結果を確認してください。受付日時が分かる受信通知と送った申請データを保存すると、設立届と青色申請を両方出したか後で調べられます。e-Taxソフト(WEB版)では法人設立届出書と青色申告の承認申請の両方を作成できます。まとめて手続きするときも、送信前に提出書類の一覧に二つともあるか確認します。
紙なら申請書を1部作成し、所轄税務署へ持参または送付できます。国税庁は2026年10月1日以後に申請する場合、申請書の「承認を受けようとする事業年度終了の日(N02欄)」と案内で指定された項番1から6の欄の記載を省略できると案内しています。決算日は期限を計算するために必要なので、様式で省略できる場合でも自社で記録しておきます。書面で送る場合は申請書の控えと郵便の記録を一緒に保存しましょう。締切当日に準備しているなら、電子申請が使える時間や税務署の窓口時間を先に確かめておくと、提出まで進められる方法を選べます。
受信通知で分かるのは申請書が受け付けられたかどうかです。期限内に申請したうえで、対象事業年度の終了日までに承認・却下の処分がなければ、その日に承認があったものとみなされます。中間申告書を提出すべき法人では、対象事業年度の開始から6か月を経過する日が基準です。送った期と受付結果を照合し、分からなければ申請の控えをもとに税務署へ確認します。
1期目の期限を過ぎたら2期目から申請できる?
期限を過ぎたと思ったら、最初に設立日・1期目の決算日・申請書の受信通知や郵送の記録を確認します。法人設立届出書の受付記録しか見つからなければ、法人の青色申告承認申請が受け付けられているかを所轄税務署に照会します。1期目の申請が期限に間に合っていなければ、原則として1期目は白色で申告することになります。災害による期限延長の対象になっているなど事情があれば、期限と1期目の申告方法を税務署に確認します。
通常は青色申告をしようとする事業年度が始まる日の前日が申請期限です。ただし設立第1期が3か月未満なら、第2期にも別の期限の定めがあります。設立から3か月を経過した日と第2期の決算日の早いほうの前日までです。
先ほどのB社なら、1期目の期限は6月29日でした。2期目が2026年7月1日から2027年6月30日までなら、第2期末よりも設立から3か月を経過する2026年8月1日のほうが先です。この例では、2期目がすでに始まっていても2026年7月31日までなら第2期からの青色申告を申請できます。1期目の申請と同じ書類を使うので、自分がどの期からの承認を求めているかを確認して記入してください。期限を問い合わせるときは「第1期は6月30日で終了し、第2期は7月1日からです」と対象の期を添えましょう。
1期目の帳簿を整えて決算と法人税の申告に備える
設立直後は、売上がまだ少ない一方で備品代などが先に出ていきます。最初の事業年度で税務上の欠損金が生じたとき、その期に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出するなどの要件を満たせば、欠損金を後の事業年度に最長10年間繰り越して使えることがあります。新設した会社にも1期目から申請を検討する理由はここにあります。

申請と並行して、法人の売上や仕入れ、支出を取引ごとに記帳し、請求書・領収書などを対応させます。個人時代に使っていた口座で会社の支払いを立て替えたら、誰が何を負担したのか分かるように記録します。期末には資産・負債などを示す貸借対照表と、1期の売上・費用などを集計した損益計算書を作れる状態にします。
法人税の確定申告書は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に提出します。青色申告の承認申請と、決算後に提出する法人税の確定申告書はそれぞれ期限をカレンダーに入れておきましょう。たとえばB社は1期目の青色申請が6月29日までですが、6月30日決算の法人税の確定申告の原則期限は8月31日です。決算書ができる時期を待ってから青色申請を始めると、先に来る申請期限を過ぎてしまいます。
参考資料
2026年11月17日確認。本文の例は日本国内で設立した株式会社・合同会社などの普通法人を想定しています。
- 国税庁 No.5100「新設法人の届出書類」(1期目の申請・法人設立届・休日の扱い)
- 国税通則法(第10条の期間・期限の計算、第11条の災害等による期限延長)
- 国税庁 C1-19「青色申告書の承認の申請」(1期目・短期決算後の2期目の期限、様式・提出先、みなし承認)
- 国税庁 No.2091「個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係」(個人事業の廃業届の期限)
- e-Tax「法人設立及び異動手続の申請・届出について」、「申告等データが正常に送信されたかどうかの確認」
- 国税庁 No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」、No.5930「帳簿書類等の保存期間」
- 国税庁「令和8年版 法人税のあらまし」(確定申告書の添付書類、提出期限)

