親の合計所得が1,000万円を超えても特定親族特別控除は使える?配偶者特別控除との違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「親の所得が1,000万円を超えているので、子どもの特定親族特別控除も使えません」と思っていませんか。

親の合計所得金額が1,000万円を超えていても、特定親族特別控除は受けられます。配偶者特別控除には本人の所得制限がありますが、特定親族特別控除には同じ制限がありません。

ただし、子どもの年齢・所得・生計などの条件は満たす必要があります。親の給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整ではなく確定申告で控除を申告します。この記事では2026年分の所得税について説明します。

親の所得が1,000万円を超えても特定親族特別控除は対象になる

特定親族特別控除は19歳以上23歳未満の子どもなどについて、一定の条件で受けられる所得控除です。所得控除は税金を計算する前の所得から一定額を差し引く仕組みです。

国税庁の「No.1177 特定親族特別控除」には対象親族の年齢や所得などの要件がありますが、控除を受ける親本人について「合計所得金額1,000万円以下」という制限はありません。

つまり親の合計所得金額が1,005万円でも1,200万円でも、それだけを理由に対象外にはなりません。

配偶者特別控除とは所得制限が違う

比較項目 特定親族特別控除 配偶者特別控除
対象 19歳以上23歳未満の子など 配偶者
控除を受ける本人の所得制限 1,000万円の上限なし 合計所得金額1,000万円以下
家族側の合計所得金額 58万円超123万円以下 58万円超133万円以下
控除額の主な判定 対象親族の所得 本人と配偶者の所得

※2026年分の所得税についての比較です。表以外にも要件があります。

国税庁の「No.1195 配偶者特別控除」には本人の合計所得金額1,000万円以下という条件があります。親の合計所得金額が1,005万円なら配偶者特別控除は対象外ですが、20歳の子どもが特定親族特別控除の要件を満たしていれば、その子についての控除は検討できます。

子どもの年齢と所得で控除額を判定する

親の所得が高くても、子どもの条件は確認が必要です。主な要件は、12月31日時点で19歳以上23歳未満であること、親と生計を一にしていること、子の合計所得金額が58万円超123万円以下であることなどです。通常の扶養控除の対象になる親族や、事業専従者に関する条件にも注意します。

「生計を一にする」とは生活費などを共通にしている関係です。大学進学で別居していても、親が生活費や学費を負担している場合は該当することがあります。子の合計所得金額が58万円以下なら、ほかの要件を満たす場合は通常の扶養控除を検討します。

子どもの所得によって控除額は変わる

子どもの合計所得金額 所得控除額
58万円超85万円以下 63万円
85万円超90万円以下 61万円
90万円超95万円以下 51万円
95万円超100万円以下 41万円
100万円超105万円以下 31万円
105万円超110万円以下 21万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円
123万円超 対象外

出典:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」。表で確認するのは親ではなく子どもの合計所得金額です。子どもの所得が76万円なら、ほかの条件を満たせば63万円の所得控除を受けられます。親の所得が900万円でも1,005万円でも、この控除額は同じです。

ただし63万円がそのまま還付されるわけではありません。所得から63万円を差し引き、課税所得や税率などに応じて税額を計算します。

親の所得1,005万円・子どもの所得76万円ならどうなる?

次は説明のための架空の例です。

項目 状況
親の合計所得金額 1,005万円
子どもの年齢 20歳
子どもの合計所得金額 76万円
親子の関係 生計を一にしている
その他の条件 すべて満たす

この親は本人の所得制限により配偶者特別控除の対象外です。しかし子どもは20歳で所得76万円なので、特定親族特別控除の63万円を受けられます。

親の年収1,000万円と所得1,000万円は同じではない

給与の年収は通常、税金や社会保険料を差し引く前の給与・賞与の総額です。給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。合計所得金額には給与所得のほか、事業所得や不動産所得なども所定の方法で計算して含めます。

年収が1,000万円を超えていても合計所得金額まで1,000万円超とは限りません。逆に給与以外の所得があると合計所得金額が増えることもあります。

今回の特定親族特別控除では、親の合計所得金額が1,000万円を超えたこと自体は対象外となる理由ではありません。親の所得は別の控除の判定や申告方法の確認に使います。

給与収入が2,000万円を超えると確定申告が必要になる

控除を受けられることと、会社の年末調整で申告できることは別です。国税庁によると年間の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外です。

親の状況 控除の申告方法
給与収入1,500万円で年末調整の対象 勤務先の年末調整
給与収入1,900万円で年末調整の対象 勤務先の年末調整
給与収入2,100万円 確定申告

※ほかの理由で確定申告が必要になる場合もあります。

給与収入2,000万円超の人は原則として確定申告が必要です。特定親族特別控除自体が使えなくなるのではなく、申告先が変わります。この2,000万円の基準は給与所得や合計所得金額ではなく、給与の収入金額です。親の合計所得金額が1,005万円という情報だけでは年末調整の対象かどうかは分かりません。

特定親族特別控除を申告するときに確認すること

年末調整で申告する場合

勤務先で控除を受ける場合は特定親族特別控除申告書の該当欄に必要事項を記入します。子どもの氏名・生年月日・親族関係、2026年中の合計所得金額、生計を一にしているか、夫婦で同じ子を重複して申告していないかを確認します。

子どもがアルバイトをしている場合は給与明細や源泉徴収票などで年間給与を確認します。複数の勤務先があればそれぞれの給与を集計します。同じ子について夫婦双方が特定親族特別控除を重複して受けることはできません。申告する親を提出前に確認しましょう。

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確定申告で控除を受ける場合

給与収入2,000万円超などの理由で確定申告をする場合は確定申告書で特定親族特別控除を申告します。子どもの合計所得金額や年齢を確認し、該当する控除額を反映します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも案内に沿って入力できます。

親の合計所得金額が1,000万円を超えていることだけを理由に入力を省く必要はありません。

すでに対象外だと思って申告しなかった場合

親の所得が高いから使えないと思って申告しなかった場合は、手続きの進み具合で対応が変わります。年末調整のやり直しが可能なら勤務先の給与担当者に相談します。年末調整で対応できなければ確定申告を検討します。すでに確定申告書を提出している場合は税額や申告内容に応じて更正の請求などを確認します。

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まとめ|親の所得が高くても子どもの控除を諦める必要はない

2026年分の所得税では親の合計所得金額が1,000万円を超えていても、特定親族特別控除を受けられます。配偶者特別控除とは異なり、親本人に同じ所得上限はありません。

  1. 子どもが19歳以上23歳未満で所得や生計の条件を満たすか確認する
  2. 子どもの合計所得金額から控除額を調べる
  3. 親の給与収入が2,000万円を超えるか確認して年末調整か確定申告かを決める
  4. 夫婦などで同じ子を重複して申告していないか確認する

親の所得が1,005万円で子の所得が76万円なら、ほかの条件を満たすことで63万円の所得控除を受けられます。配偶者特別控除の対象外と言われていても、子どもの特定親族特別控除まで対象外とは限りません。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表情報をもとに2026年分の所得税について説明しています。個別の所得計算や申告方法は勤務先の給与担当者または税務署に確認してください。