前の持ち主が断熱改修で減税を受けた家|買った後の省エネ改修でも固定資産税は減る?

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「買った中古住宅は、前の持ち主がリビングの窓を断熱改修したそうです。今度は寝室の窓を変えたいのですが、固定資産税の減額を受けられますか?」

その住宅が過去に同じ省エネ改修の固定資産税減額を受けていれば、所有者が変わっても再度は受けられません。 減額は所有者ごとに一度ではなく、住宅1戸につき一度です。分譲マンションでは一つの専有部分が単位です。前回と違う部屋の窓を工事しても、同じ住宅で適用済みなら回数は戻りません。

一方で、前の持ち主が断熱工事をしたというだけでは、減額を受けたかは分かりません。 工事だけした場合や、補助金は受けても固定資産税の減額は申告しなかった場合があります。工事費を決める前に、売主の書類と住宅所在地の固定資産税担当への照会で、この家に同じ減額の適用履歴があるかを確認します。

前回は工事だけ? 補助金と固定資産税の減額を分けて確認する

北名古屋市は、この制度で減額を受けられるのは1戸につき一度と案内しています。荒尾市も1戸または一つの専有部分につき一度とし、対象家屋が以前に同じ措置を受けていれば再度は受けられないと説明しています。美濃加茂市も、以前に減額を受けた住宅は再度の省エネ改修で同じ減額を受けられないと案内しています。これらの取扱いで確認するのは、今の所有者が初めて工事するかより、対象の家屋が以前にその減額を受けたかです。

売主から聞いた前回の状況 今回の減額を考えるときの見方
断熱工事だけをした 工事の履歴。固定資産税の同じ減額が適用されたかは別に確認する
補助金だけを受けた 工事費への支援。同じ固定資産税の減額の適用履歴とは別
省エネ改修に伴う固定資産税の同じ減額が適用された 同じ住宅で再度の適用は受けられない。所有者や改修箇所が変わっても同じ

例えば、前の持ち主が2023年にリビングに内窓を付け、補助金の交付通知を保管していたとします。その書類で分かるのは、どの補助金がいくら交付されたかです。固定資産税の申告をしたか、実際に家屋の税額が下がったかは別の書類で確かめます。反対に、以前の課税明細と自治体の案内から同じ減額が適用されたと分かれば、今回の工事が寝室の窓だけでも再適用はありません。

前回「減税を受けた」と聞いたときも、何の税金だったかを確認します。所得税の省エネ改修控除は、前の持ち主が税務署への確定申告で受けたものです。固定資産税の省エネ改修減額は、家屋の所在地を管轄する課税担当で手続きします。所得税の控除を受けたという説明だけでは、家屋の固定資産税に同じ減額が適用されたかは判断できません。

固定資産税の明細に「減額」とあっても、制度の名前まで分からないことがあります。例えば新築住宅の減額や耐震改修、バリアフリー改修は、省エネ改修の減額と区別して確認します。別の制度の履歴だけで省エネ改修の一度を使ったとは判断できません。ただし同じ年度に重ねて使えるかは制度の組み合わせによります。前回の書類に長期優良住宅化の記載がある場合も、どの工事を根拠にどの減額を受けたかを窓口に伝えてください。

例えば分譲マンションで、隣の住戸の所有者が自分の部屋の窓を改修して減額を受けたと聞いた場合は、その住戸と自分の専有部分を区別します。一方で、自分が購入した住戸の前の所有者が同じ減額を受けていたなら、寝室だけを改修しても専有部分の単位は変わりません。マンション全体の修繕のお知らせが手元にある場合も、確認したいのは購入した住戸の省エネ改修減額の履歴です。

所得税と固定資産税で申告先や用意する書類がどう違うかは、こちらの記事で確認できます。

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売主に聞くのは「何を工事したか」と「どの減額が適用されたか」

まず売主に、工事の時期と改修した場所が分かる書類を見せてもらえるか聞きます。購入後に直接やり取りしにくい場合は、仲介した不動産会社を通じて依頼できます。この家の工事と減額に関係する箇所だけ見せてもらえれば、確認を進められます。別の物件の情報などが同じ明細に載っていれば、該当する家屋の部分だけ見せてもらえるか相談します。

見せてもらいたい書類 確かめること
工事明細書、工事の契約書や完了報告書 何年ごろ、どの部屋や窓を工事したか
補助金の交付決定通知書など 工事費の補助を受けたか。どの事業だったか
固定資産税の減額申告書の控え 自治体にどの減額を申告したか
対象年度の納税通知書・課税明細書 その家屋に減額が反映されたか。制度名が分からなければ照会の手掛かりにする

申告書の控えが残っていても、提出したことと適用されたことは分けて見ます。例えば控えに「熱損失防止改修」と書かれていれば、同じ省エネ改修の減額を申告した手掛かりです。その後の課税明細でどの年度にどの制度が反映されたかを確かめます。逆に工事の領収書しかない場合や、売主が控えを処分した場合は、資料がないというだけで未適用とは判断できません。

「工事をした年の通知だけならある」と言われたときは、どの年度の通知を探すかも確かめます。例えば2024年の秋に省エネ改修を完了し、要件を満たして減額を受けたとすれば、見るのは通常2025年度分です。さらに後の年度に減額が載っていなくても、以前に1年度分の減額を受けていた可能性は残ります。古い通知を探してもらうときは、工事の完了時期と、探したい課税年度をセットで伝えます。

税額の数字しか分からない場合は、前後の年を見比べて安くなったというだけで結論を出さないようにします。家屋の評価やほかの減額でも税額は変わります。例えば前の年より家屋分が下がっていても、課税明細に理由が見当たらなければ、家屋番号と年度を控え、同じ省エネ改修の減額かを課税担当に確認します。

売主には「前回の窓工事について、補助金に加えて市役所へ固定資産税の減額を申告しましたか。申告書の控えか減額が載った年度の家屋の課税明細はありますか」と聞けます。「減税はありましたか」だけだと、所得税の控除や補助金の話と混ざりやすいので、税の名前を伝えると確認しやすくなります。

自治体には家屋番号と工事時期を伝え、照会できる範囲を聞く

相談先は、今住んでいる場所の役所ではなく住宅所在地の固定資産税の家屋担当です。登記事項証明書や手元の課税明細を見て、所在地と家屋番号を控えます。分譲マンションなら棟や住戸番号に加え、自分が所有する専有部分の家屋番号を用意します。住所だけでは同じ敷地の別棟などと区別しにくいときに役立ちます。

電話では、次のように確認できます。

中古住宅を購入し、窓の断熱改修を予定しています。家屋の所在地は〇〇、家屋番号は〇〇です。前の持ち主が2023年ごろに断熱工事をしたと聞きました。この家屋に省エネ改修に伴う固定資産税の減額が適用されたことがあるか、確認する方法を教えてください。現在の所有者として用意する書類や、売主本人からの照会・委任が必要かも知りたいです。

現所有者であっても、前所有者の課税情報を電話でそのまま教えてもらえるとは限りません。例えば船橋市は固定資産課税台帳を閲覧できる人と、代理人に必要な委任状や本人確認書類を示しています。台帳を閲覧できることと、前所有者に関する過年度の適用履歴が分かることは別です。確認したいのは税額の全体ではなく、特定の家屋に同じ減額を使った履歴があるかです。その範囲で何を確認できるかを窓口に聞きます。

電話だけでは確認できないと言われたら、窓口で本人確認と所有権の確認をすれば回答できるかを尋ねます。売主からの照会や委任が必要なら、指定の様式があるか、対象家屋と年度をどう書くかを聞きます。購入した年に自分宛ての納税通知書がまだない場合は、登記事項証明書や売買契約書のどれを持参すればよいかも確かめます。

買う前に確認する場合は、購入予定という事情を最初に伝えます。売主本人から問い合わせてもらえるなら、「この家屋は何年度に省エネ改修の減額を受けたか」を聞いてもらいます。売主が申告したものの要件に該当しなかったと答えた場合は、申告した事実と適用の有無を分けて確認します。自治体が認める照会方法に沿って、対象の家屋と制度名を絞ると話が進みます。

家屋が古く、登記上の番号が見つからない場合は、分かる資料を先に示します。例えば納税通知書の課税明細にある所在地や建物の種類、建築年などで対象を確認できるかを聞けます。前回の工事時期が「数年前」までしか分からなければ、おおよその期間と工事の内容を伝え、照会先で何年分まで確認できるかを尋ねます。

履歴が確認できないまま工事を決めるとき

窓口に相談しても、売主と連絡が取れず、適用済みか確認できないことがあります。その場合は「減額なし」と「履歴不明」を区別します。履歴が不明の間は、減額がなくても支払える工事費かを見積もりで確かめ、減額分は予算に先に入れない方が判断しやすくなります。今回の工事内容が制度の対象になり得るなら、着工前に施工会社へ証明書の発行と工事前の記録を頼めるかも確認しておきます。

後から売主の書類が見つかったら、家屋番号と課税年度を見比べます。例えば同じ所有者が別の家も改修していた場合は、「省エネ改修の減額」という制度名が一致していても、今回買った家屋の適用履歴とは限りません。該当する家屋かを確かめてから、今回の申告を検討します。

同じ減額の履歴がないと分かったら、今回の要件で判断する

履歴がないことは、再適用の制限に当たらないという意味です。今回の工事で減額を受けるには、住宅の建築時期や床面積、工事内容、費用と申告期限も確認します。前の工事をしたときと今とでは要件が変わっていることがあるため、売主が持っていた古い案内ではなく、今回の工事完了日に適用される案内を使います。

国土交通省の2026年度改正後の案内では、2014年4月1日以前から所在する賃貸住宅以外の家屋が対象です。2026年4月1日以降に完了する工事では、改修後の床面積は原則40㎡以上240㎡以下です。店舗等との併用住宅は居住部分の割合も確認します。分譲マンションでは専有部分の面積の扱いを自治体に聞いてください。面積の判定と、減額される税額の上限である120㎡相当分は別の数字です。

工事は窓の断熱改修が必須です。家中の窓をすべて交換する必要はありませんが、対象となる工事で改修箇所が所定の省エネ基準に新たに適合することを確認します。例えば別の部屋の窓に内窓を付ける場合は、見積もりを出す段階で「この窓が減額の対象工事に当たり、工事証明書を発行できますか」と施工会社に尋ねます。床や壁だけを断熱する予定なら、窓工事が含まれていない点を先に確認します。

費用は、対象工事にかかった税込額から今回の補助金等を引いて見ます。窓の断熱などの通常の組み合わせでは、差し引いた額が60万円を超えることが基準です。例えば対象の窓工事が税込82万円で、その工事に25万円の補助金を受けるなら、差し引き57万円です。補助金を使えることと、固定資産税の費用要件を満たすことは別です。高効率の空調や給湯器などの対象設備も工事する場合は、補助金等を差し引いた対象の断熱工事分が50万円を超え、設備を含む対象工事の全体が60万円を超えることが条件です。断熱工事と設備の金額を見積書で分けて確認します。

同じ工事契約にキッチンの交換や内装工事が入っている場合も、契約総額から対象額は分かりません。施工会社に対象の窓・断熱・設備ごとの明細を出してもらい、補助の対象になった箇所と金額を照合します。見積もり時と完了時で工事箇所や補助金額が変わったら、最終の明細と交付額で費用を確認し直します。

例えば以前の完了日には面積要件に当てはまらず、前の持ち主は申告しなかったとします。その説明だけで今も対象外とは決まりません。今回は最新の条件で、前回と同じ家でも改修後の床面積が範囲内かを確かめます。反対に、以前の条件で減額が適用済みなら、2026年度の制度延長によって同じ家の適用回数が新しくなるわけではありません。

現行の延長後の適用期間は2031年3月31日までです。通常の省エネ改修では、家屋の固定資産税のうち1戸当たり120㎡相当分までの税額を3分の1、工事完了後の対象年度1年度分減額します。例えば対象部分の家屋の固定資産税額が9万円なら、3分の1の3万円が減額の目安です。土地と家屋を合計した納税額や、工事代金の3分の1を受け取れる制度ではありません。

今回の工事が終わったら、完了日から3か月以内に申告する

申告先は家屋の所在地の固定資産税担当です。所定の減額申告書と増改築等工事証明書を用意し、工事の明細・領収書や補助金額が分かる書類を添えます。工事前後の図面や写真などを求める自治体もあります。例えば荒尾市は工事前後の図面・写真を案内しているため、工事が済んでから撮れない資料は施工会社に着工前から相談しておきます。

今回の工事が完了した日から3か月を数えます。完了日と証明書を受け取る予定日を施工会社に聞き、証明書の受け取りが遅れそうなら期限前に申告先へ相談します。前回の履歴を確かめるために時間がかかっている場合も、今回の工事完了日と不足している資料を伝え、どう進めればよいかを聞いてください。

申告したら、申告書の控えと工事証明書を今回の家屋番号が分かる資料と一緒に残します。納税通知書が届いたら対象年度の家屋分に減額が入ったかを確かめます。明細から分からなければ、申告日と制度名を固定資産税担当に伝えます。今回の申告と適用結果を分けて保管しておけば、将来この家を売るときにも、工事をしたことと減額を受けたことを区別して伝えられます。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。過去の減額履歴の照会方法と今回の申告書類は、住宅所在地の課税担当に確認してください。