短期入所療養介護の医療費控除は食費・滞在費も対象?領収書と生活介護の違い

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親が老人保健施設のショートステイを利用したとき、短期入所療養介護の介護サービス費だけでなく通常の食費・滞在費も医療費控除の対象になり得ます。

短期入所療養介護は、国税庁が医療費控除の対象とする「医療系居宅サービス」の一つです。介護予防短期入所療養介護も含まれます。

ただし請求書の総額をそのまま申告してよいわけではありません。日用品代や理美容代、特別な食事・部屋の料金は原則として対象外です。また同じショートステイでも短期入所生活介護は税務上の扱いが異なります。

まずは利用したサービスの正式名称を領収書・サービス利用票で確認してください。

利用したサービス 介護サービスの自己負担 通常の食費・滞在費 医療費控除の判定
短期入所療養介護(老健・介護医療院など) 対象 対象 医療系居宅サービスとして判定
介護予防短期入所療養介護 対象 対象 医療系居宅サービスとして判定
短期入所生活介護(特養等のショートステイ) 条件付きで対象 原則対象外 同じ月の医療系サービスとの併用を確認
介護予防短期入所生活介護 条件付きで対象 原則対象外 同じ月の医療系サービスとの併用を確認
老健への長期入所(施設サービス) 対象 対象 居宅サービスではなく施設サービスの取扱い
特養への長期入所(施設サービス) 対象額は原則2分の1 対象額は原則2分の1 居宅サービスではなく施設サービスの取扱い

この表は通常の自己負担に関する基本的な区分です。特別なサービスや高額介護サービス費の払い戻しがあれば別途調整します。

以下では2026年11月時点の国税庁と自治体の案内をもとに、領収書のどの数字を確定申告に使うかを解説します。

短期入所療養介護は医療費控除の対象となる

国税庁の「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」では、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護を医療系居宅サービスに分類しています。

医療系居宅サービスは看護や医学的管理の下での療養上の世話などを含むため、対象となる対価の自己負担額が医療費控除に該当します。

短期入所療養介護は、介護老人保健施設(老健)や介護医療院などで医学的管理の下に介護やリハビリテーションなどを受ける短期間の入所サービスです。

「ショートステイだから医療費控除にならない」という説明は正確ではありません。

例えば老健へ数日間宿泊して短期入所療養介護を利用した場合は、医療系居宅サービスとして対象費用を確認します。

一方、施設の建物が老健であっても、長期の入所契約による介護保健施設サービスなら「施設サービス」として判断します。利用日数だけでなく請求書のサービス名が大切です。

老健のショートステイと長期入所では税務上の分類が違う

国税庁は、居宅サービスの医療費控除を「No.1127」、施設サービスの医療費控除を「No.1125」で説明しています。

名前が似ていても次のように区分が異なります。

利用形態 介護保険上の分類 国税庁の確認資料 対象額の基本
老健への短期宿泊 短期入所療養介護・居宅サービス No.1127 対象となる介護費・通常の食費・滞在費
老健への長期入所 介護保健施設サービス・施設サービス No.1125 対象となる介護費・食費・居住費
特養への短期宿泊 短期入所生活介護・居宅サービス No.1127 医療系サービスとの併用などの条件を確認
特養への長期入所 介護福祉施設サービス・施設サービス No.1125 対象となる介護費・食費・居住費の原則2分の1

老健への長期入所では食費・居住費を含む対象費用の全額が基本となります。一方、特養への長期入所では対象費用の原則2分の1です。

この「特養は2分の1」という施設サービスのルールを、特養で受けた短期入所生活介護にそのまま当てはめてはいけません。

施設へ入所しているかどうかだけではなく、利用明細に記された正式なサービス名で判定しましょう。

老健や特養の長期入所に関する医療費控除、領収書の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

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短期入所生活介護は医療系サービスの併用条件がある

短期入所生活介護は主に日常生活の介護を受けるショートステイです。税務上は「福祉系居宅サービス」に分類されます。

国税庁No.1127では、短期入所生活介護は医療系居宅サービスと併せて利用した場合に限って医療費控除の対象となるサービスに挙げられています。

ここでいう併用は、同じ日に訪問看護を利用するという意味ではありません。

国税庁は1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられている場合と説明しています。具体的には居宅介護支援事業者等から渡される「サービス利用票」に医療系サービスが記載されているかで確認します。

例えば次のような違いがあります。

利用例 医療費控除の基本的な考え方
短期入所療養介護だけを利用 医療系サービスなので対象費用を確認
短期入所生活介護と訪問看護が同月のサービス利用票に記載されている 福祉系サービスの条件を満たす可能性がある
短期入所生活介護のみを利用し、同月の医療系サービスがない 原則として介護サービス費は対象外
短期入所生活介護と医療系サービスを併用した 対象になるのは原則として介護保険サービス費の自己負担。食費・滞在費は対象外

このように短期入所生活介護では、医療系サービスを併用しても通常の食費・滞在費まで医療費控除に含めるわけではありません。

あま市の公式FAQも短期入所生活介護の介護費の自己負担と、食費・滞在費の扱いを分けて案内しています。

なお福祉系サービスで一定の喀痰吸引等を受けた場合には、国税庁が定める対象額の例外もあります。該当する場合は領収書の記載と事業所の説明を確認してください。

デイサービスや訪問介護でも、同じ月の医療系サービスとの併用が問題になる場合があります。詳しくは次の記事をご覧ください。

親のデイサービス・訪問介護代は医療費控除できる?医療系サービスの併用と領収書の確認
デイサービスや訪問介護の医療費控除はどこまで対象?訪問看護・通所リハなど医療系サービスとの同月併用条件、生活援助の扱い、領収書の対象額と高額介護サービス費の差し引きを国税庁の基準で解説。

短期入所療養介護の食費・滞在費はどこまで対象?

短期入所療養介護では、介護保険の1~3割負担に加えて通常の食費・滞在費も対象となり得ます。

鹿児島市の介護保険サービスの医療費控除案内は、短期入所療養介護を含む医療系居宅サービスについて食費・滞在費を対象に挙げています。渋谷区の2026年1月の案内も同様です。

ただし施設が請求するすべての費用を医療費とみなすことはできません。

領収書の項目 医療費控除の取扱い 確認したいこと
介護保険サービス自己負担(1~3割) 原則対象 短期入所療養介護としての請求か
通常の食費 原則対象 特別な食事・追加注文を含んでいないか
通常の滞在費 原則対象 特別室の追加料金と分かれているか
理美容代 原則対象外 介護サービス費に混ぜていないか
日用品・私物購入代 原則対象外 歯ブラシ・ティッシュなど日常生活用品か
特別な食事の追加料金 原則対象外 利用者の選択による特別食か
特別な居室の追加料金 原則対象外 通常の滞在費と区別されているか

「食費は介護保険給付の対象外だから医療費控除にも入らない」と考えるのは誤りです。

介護保険の給付対象かどうかと、所得税の医療費控除の対象かどうかは別の判定です。短期入所療養介護の通常の食費・滞在費は医療費控除の対象となり得ます。

逆に負担限度額認定で食費・滞在費が減額されている場合でも、利用者が実際に支払った対象費用で判定します。減額前の通常料金を申告してはいけません。

特別な食事や特別室の追加料金は原則対象外です。請求項目が不明なら施設に内訳を確認しましょう。

領収書の「医療費控除対象額」を使って計算する

国税庁は介護サービス事業者等が発行する領収書に、基本的に医療費控除の対象額が記載されると説明しています。

確定申告では「領収金額の合計」と「医療費控除対象額」を区別してください。

例えば老健の短期入所療養介護を利用して、次のような請求書が出たと仮定します。

領収書の項目(架空例) 支払額 控除対象の判定
介護サービス自己負担 12,000円 対象
通常の食費 9,000円 対象
通常の滞在費 6,000円 対象
日用品代 2,000円 対象外
特別食の追加料金 3,000円 対象外
支払総額 32,000円 対象額は27,000円

この架空例では32,000円を支払っていますが、医療費控除の計算に使う対象額は27,000円です。

ただし実際の領収書に「医療費控除対象額」が明記されている場合は、その記載を先に確認してください。内訳の解釈と一致しない場合は施設へ理由を聞きましょう。

領収書に対象額の記載がないときは、自己判断で支払総額を全額入力せず、施設に対象額が分かる書類を依頼してください。

年内に何度も利用した場合は、利用日が属する月と実際に支払った日も分けて整理します。医療費控除は原則として、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費が対象です。

高額介護サービス費が払い戻されたらどうする?

医療費控除の対象となる介護費を支払っていても、後から高額介護サービス費の払い戻しを受ける場合があります。

国税庁No.1127は、高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合、その金額を医療費から差し引いて控除を計算するよう案内しています。

先ほどの架空例に続けて、対象額27,000円のうち介護サービス費に対する払い戻しが3,000円あった場合です。

計算項目 金額
領収書に基づく医療費控除対象額 27,000円
高額介護サービス費の払い戻し 3,000円
払い戻し調整後の対象額 24,000円

つまり27,000円-3,000円=24,000円が、この例で医療費控除の計算に反映する金額です。

注意したいのは、高額介護サービス費の払い戻しは原則として介護保険の対象サービスに係る自己負担を基に計算され、食費・滞在費は同制度の計算対象に含まれないことです。

実際にどの支出がどれだけ補填されたかを確認し、同じ払い戻し金を別の医療費から重複して差し引かないようにしましょう。

また医療費控除のために高額介護サービス費の申請を取りやめる必要はありません。対象となる給付は適切に受け取り、補填後の実負担額で申告します。

高額介護サービス費で何が払い戻されるのか、自己負担の上限と申請方法については次の記事で詳しく解説しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
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親の費用を子どもが医療費控除に含められる?

親の短期入所療養介護の代金を子どもが支払った場合でも、子どもが無条件に申告できるわけではありません。

国税庁No.1120では、医療費控除の対象を納税者本人または生計を一にする配偶者・親族のために実際に支払った医療費としています。

親と子が同居していなくても、生活費などを共通にしており「生計を一にする」関係が認められる場合があります。

ただし別居しているというだけで認められるわけでも、親子というだけで自動的に認められるわけでもありません。

確認すること 具体的な内容
医療費を支払った人 親本人か子どもか。実際に誰の資金から支払ったか
生計を一にする関係 同居・別居、仕送りや生活費の負担状況
領収書の名義・支払記録 親の名前、子が負担した証拠
申告する年 実際に支払った日が属する年
払い戻しの有無 高額介護サービス費等の補填を反映したか

例えば親の年金口座から施設費を支払っている場合、子が領収書を保管しているだけで自分の支出になるわけではありません。

子が支払った費用を申告するなら、生活費の負担関係と実際の支払記録を整理して税務署へ確認するとよいでしょう。

なお医療費控除は医療費の全額が現金で戻る制度ではありません。対象医療費の合計から補填金を差し引いたうえで、所得に応じた一定額を超える部分を所得控除します。

確定申告の明細書には何を記入すればいい?

医療費控除を受ける際は、原則として「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。

短期入所療養介護の領収書について、確認した対象額と支払日を整理してください。

  1. 領収書にある正式なサービス名を確認する。 短期入所療養介護か短期入所生活介護かを分ける。
  2. 医療費控除対象額を読む。 介護費・通常の食費・滞在費を確認する。
  3. 特別な食事や日用品などを除く。 不明な項目は施設に問い合わせる。
  4. 高額介護サービス費等の補填額を確認する。 支払総額をそのまま申告しない。
  5. 支払った年と支払者を確認する。 生計を一にする家族の費用を含める場合は要件を確認する。
  6. 医療費控除の明細書へ反映する。 支払額と補填額を所定の欄に区分して記載する。

領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存します。提出が不要だからといって捨てないでください。

医療費通知がない介護サービスでは、領収書の「医療費控除対象額」と利用月・支払日を確認して明細を作成します。

実際に還付があるかどうかは他の医療費との合算や本人の所得・税額などによって変わります。

施設や税務署へ確認するときの質問例

短期入所療養介護の領収書に対象額がない、医療型と生活型の区分が分からないなどの場合は、次のように確認すると話が進みます。

施設の事務担当に聞く場合

「親が利用したショートステイの領収書を確定申告で使いたいです。介護保険上のサービス名は短期入所療養介護でしょうか。通常の食費・滞在費を含めた医療費控除対象額と、日用品・特別食など対象外費用の内訳を教えてください」

ケアマネジャーに聞く場合

「短期入所生活介護を利用した月に訪問看護もありました。同じ月のサービス利用票で医療系サービスが位置付けられているか確認したいです」

税務署に聞く場合

「短期入所療養介護の領収書に介護費・食費・滞在費・日用品代が記載されています。医療費控除の対象額と高額介護サービス費の払い戻しをどのように明細書へ記入すればよいでしょうか」

問い合わせには領収書、サービス利用票、払い戻し通知、実際の支払記録を用意してください。

まとめ|医療型ショートは食費・滞在費も対象。領収書の総額とは分ける

短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護は、国税庁が医療系居宅サービスとして医療費控除の対象に挙げています。

対象となる介護サービス費のほか、通常の食費・滞在費も対象になり得ます。 ただし日用品・理美容・特別な食事や部屋の追加料金は原則対象外です。

短期入所生活介護は別区分で、原則として同じ月のケアプランに医療系サービスが位置付けられていることなどの条件を満たす場合に介護サービス費が対象となります。食費・滞在費まで対象にはなりません。

領収書の「医療費控除対象額」を確認し、高額介護サービス費などの補填額を差し引いたうえで申告しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公的案内を参照しています。個別の領収書の記載や申告上の判断は施設・税務署に確認してください。