放課後等デイサービスの終了後に日中一時支援を使える?同日利用と二重請求の注意

社会保険・年金・生活支援

放課後等デイサービス(放デイ)が17時に終わっても、保護者の仕事が終わるのは18時半。「同じ建物に日中一時支援があるから、続けて預かってもらえないだろうか」と考える家庭もあるでしょう。

放課後等デイサービスの終了後に、同じ日の日中一時支援を利用できる自治体があります。ただし全国一律に認められているわけではありません。自治体の対象条件を満たし、日中一時支援を行う事業所が受け入れられることが前提です。

もう一つ大事なのは放デイと日中一時支援の利用時間を重ねないことです。同じ部屋で過ごし続けられる地域でも、同じ時間を両方のサービスとして請求してよいという意味ではありません。

利用できる地域の例と17時から預ける場合の時間の分け方、事前に確認する手続きを説明します。

放デイが終わった後、日中一時支援を使える地域がある

日中一時支援は障害のある人の一時的な預かりや活動の場を確保し、家族の就労や休息を支える自治体の事業です。放課後等デイサービスとは制度も利用の決定も異なります。

同じ日に続けて使えるかは、住んでいる市区町村のルールで判断します。

さいたま市は2024年4月から放デイ後の夕方支援に対応

さいたま市は以前から生活介護や就労継続支援の終了後に日中一時支援を利用する「夕方支援」を設けていました。2024年4月1日からは放課後等デイサービスと児童発達支援の終了後にも対象を広げています。

ただし同市の夕方支援には条件があります。市の補助金交付要綱では、対象となるサービスの終了後に続けて利用する場合について、15時から20時の時間帯であることや、元のサービスの提供時間後に2時間以上開所する登録事業者であることなどを定めています。

ここでいう「2時間以上」は事業所側の開所条件です。子どもが必ず2時間預けられなければならないという説明ではありません。利用したい時間帯と事業所の登録状況を分けて確認しましょう。

参考:さいたま市「障害福祉サービス・地域生活支援事業について」、さいたま市「日中一時支援事業補助金交付要綱」

戸田市は「同じ居室で前後に利用できる」と明記

埼玉県戸田市の「日中一時支援事業に係るQ&A」では、放課後等デイサービスや生活介護などを利用する前後に、同じ居室で日中一時支援を利用できると説明しています(Q1)。

一方で同じ資料のQ2は、日中一時支援の利用時間中に他の給付事業を利用することはできないとしています。

つまり戸田市では「場所を変えずに続けて過ごせること」と「同じ時間帯に二つのサービスを利用すること」を区別しています。この扱いを他の自治体にそのまま当てはめることはできません。

参考:戸田市「日中一時支援事業に係るQ&A」Q1・Q2

17時で放デイが終わるなら、時間をどう分ける?

例えば放デイの後も18時30分まで預かってほしい場合を考えます。以下は時間の重複を理解するための架空の例であり、利用できることを保証するものではありません。

放デイの利用時間 日中一時支援の利用時間 時間の重なり
15:00~17:00 17:00~18:30 重ならない
15:00~17:15 17:00~18:30 17:00~17:15が重なる
15:00~17:00 17:30~18:30 重ならないが、間の30分の見守り方法を決める必要がある

最初の例では17時に放デイを終了し、その時刻から日中一時支援に切り替えます。利用先の自治体と事業所が同日利用を認めていれば、時間の分け方としては重複しません。

二つ目の例は、日中一時支援の開始後も放デイの提供時間が15分残っています。この15分を両方のサービスの利用実績として記録・請求しないよう調整が必要です。

なお予定時刻が17時でも実際の終了が17時15分になった場合には、実際の提供状況を事業所に正しく記録してもらいます。帳簿上だけ17時終了として合わせるのではなく、提供時間そのものを調整することが大切です。

同じ日に二つのサービスを利用し、それぞれの時間について費用が発生すること自体と、同じ時間を二重に請求することは別の問題です。

同じ建物なら移動せず使える?送迎はどうなる?

日中一時支援の事業所が放デイと同じ建物にあれば、子どもを別の施設へ移動させずに引き継げる可能性があります。戸田市の例では同じ「居室」での前後利用も認められています。

ただし放デイの指定を受けているだけで日中一時支援も自動的に提供できるわけではありません。自治体の登録や協定など必要な条件を満たした事業者が提供する必要があります。戸田市は日中一時支援を始める事業者に登録申請と市との協定を求めています。

同じ建物でも利用する制度が切り替わるため、終了時刻と開始時刻、担当職員、本人の引継ぎ方法を確かめてください。途中で保護者の迎えが必要かどうかも事業所の運営方法によります。

別の建物へ移る場合は、誰が移動を担当し、どちらの事業所が送迎を行うのか決めておく必要があります。

送迎費用の重複にも注意しましょう。戸田市のQ&A(Q20)は、放デイなどの事業者と日中一時支援事業者の両方が送迎できる場合、事前に調整して送迎1回につき1事業者から請求するよう案内しています。

これは戸田市の取扱いです。他の自治体では送迎の対象区間や算定条件をその地域の規定で確認してください。

利用前に必要な申請と事業所の確認

日中一時支援は自治体の地域生活支援事業です。放デイの受給者証を持っているからといって、そのまま日中一時支援を使えるとは限りません。

さいたま市は利用前の支給決定を必要としています。また松阪市は日中活動系サービスと同じ日に日中一時支援を利用する場合について、利用者用の申請書と事業所用の届出書を公表しています。

ただし松阪市の書類が全国共通で必要なわけではありません。自分の市区町村でどの手続きが必要かを確認します。

参考:松阪市「日中一時支援を日中活動系サービスと同一日に利用する場合の取扱いについて」

相談は次の順番で進めると、利用できるかを判断しやすくなります。

1.市区町村の障害福祉担当に同日利用の条件を聞く

まず住民票のある市区町村の障害福祉担当に、次のように伝えます。

「子どもが放課後等デイサービスを17時まで利用しています。保護者の勤務が18時半まであるため、その後に日中一時支援を続けて利用したいです。この市では同日利用が認められますか。必要な支給決定や申請書、対象となる時間帯を教えてください」

ここでは同日利用の可否だけでなく、日中一時支援の対象者に当てはまるか、利用可能な時間数や利用者負担がどう決まるかも確認します。

2.放デイと日中一時支援の両事業所に引継ぎを確認する

自治体で利用可能だと分かったら、両事業所に具体的な時刻を伝えます。確認したいのは次の点です。

  • 放デイの実際の提供終了時刻と、日中一時支援の開始時刻
  • 日中一時支援事業所の登録状況と夕方の受入れ枠
  • 同じ部屋に残れるか、別の職員・部屋への引継ぎが必要か
  • 別の場所へ移る場合の送迎担当と費用の請求先
  • 保護者の迎えの時刻、利用記録の確認方法

「17時から18時半まで預けたい」という希望時間を両方へ同じように伝えることが大切です。どちらか一方だけに相談すると、終了時刻や送迎の認識が食い違うおそれがあります。

日中一時支援の開始が認められるまでは、放デイ終了後の預かり先が確保されたものとして予定を組まないようにしましょう。

まとめ|同じ日に使えるかと、時間が重ならないかを分けて考える

放課後等デイサービスの終了後に日中一時支援を使える自治体はあります。さいたま市は2024年4月から夕方支援の対象を放デイなどにも拡大し、戸田市は同じ居室での前後利用を認めています。

ただし同日利用が可能な地域でも、同じ時間帯を二つのサービスとして請求してよいわけではありません。同じ建物か別の建物かによっても、引継ぎと送迎の確認事項が変わります。

まず市区町村に同日利用の可否と申請条件を確認し、その後に二つの事業所で終了時刻・開始時刻・送迎を調整してください。放デイが17時に終わる家庭なら、17時以降を誰がどの制度で支援するのかをはっきりさせることが出発点です。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認できる各自治体の公表資料を参照しています。以下はいずれも自治体ごとの取扱いであり、全国共通の利用条件を示すものではありません。