ケアハウスの月額費用はいくら?事務費・生活費・管理費と年金収入別の見方

社会保険・年金・生活支援

「ケアハウスは月10万円くらいと聞いたけれど、親の年金だけで払える?」

施設の料金表を見ると、事務費・生活費・管理費が別々に書かれています。合計すれば毎月の支払額になると思っていても、個室の電気代や介護サービス費が含まれていないことがあります。

ケアハウスの毎月の費用は、基本となる「事務費+生活費+管理費」に、個人の光熱費や介護・医療費などを加えて考えます。入居時に一度だけ支払う費用は、月額とは分けて確認しましょう。

鹿児島市は2026年7月更新の案内で、基本利用料の目安を約8万~21万円と説明しています。ただしこれは同市が案内する概算であり、全国どの施設にも当てはまる料金表ではありません。本人の収入や施設の設定によって金額は変わります。

この記事では3つの基本費用の意味から、月10万6,000円になる架空の計算例、年金で支払えるかを確かめる方法まで順番に説明します。

ケアハウスの月額費用は3つの基本料金で決まる

ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。食事の提供や生活相談などを受けながら暮らす住まいで、費用の仕組みは一般の賃貸住宅と少し異なります。

基本料金に含まれるのは次の3つです。

項目 何の費用か 確認する点
事務費(サービスの提供に要する費用) 施設の運営、人員配置、生活支援などにかかる費用 本人の前年の収入等をもとにどの区分になるか
生活費 食材料費や共用部分の光熱水費など 食事が何食分含まれるか、冬期加算の有無
管理費(居住に要する費用) 家賃に相当する居住費 部屋ごとの金額、月払い・一時払いの違い

徳島県の2026年4月24日付の案内でも、ケアハウスではこの3費目が必要で、事務費は収入に応じて負担すると説明されています。

事務費は「手続きの手数料」ではない

事務費という名前から、入居するときだけ支払う手数料を想像するかもしれません。しかしケアハウスの事務費は、施設のサービス提供や運営に必要な費用の一部です。

収入に応じて負担額が異なるため、同じ施設で同じ広さの部屋に住んでいても入居者ごとに事務費が違うことがあります。

料金表に「年収150万円以下」などの欄があっても、年金の額面をそのまま当てはめてよいとは限りません。対象収入の算定に使う期間や控除する経費は、施設が適用する基準と収入申告の案内で確認します。

今回の見積りでは、事務費が何円と判定されたかを先に施設へ聞けば十分です。所得階層の再審査や医療費控除の細かな計算とは分けて考えましょう。

生活費に個室の電気代まで含まれるとは限らない

生活費には食事や共用部分の光熱水費などが含まれます。一方、居室で本人が使用した電気・水道・電話代などは別途請求される施設があります。

また寒い時期に冬期加算が設けられることもあります。料金表に「生活費4万8,000円」と書いてあっても、それが年間を通した請求額なのか確認が必要です。

管理費も部屋の種類や施設によって異なります。月々の管理費とは別に入居時の一時金を求める場合があるため、同じ居住費を二重に数えないよう支払い方式を確認してください。

自治体の料金例は「基本料金」と「支払総額」を分けて読む

自治体の案内を見ると金額に幅があるため、どれを目安にすればよいのか迷うかもしれません。

次の2つは公表されている例です。

公的な案内 示されている金額 含まれる範囲
鹿児島市(2026年7月更新) 約8万~21万円/月 事務費・生活費・管理費の基本利用料
札幌市 約9万5,000円/月 前年収入約200万円の場合の例。管理費を含む冬期間の金額

鹿児島市は入居時の一時金や個人が使用した電気・水道・電話代などを基本利用料とは別の費用として案内しています。札幌市の例も居室の電気代や電話代は別です。

約9万5,000円という例があるからといって、年金200万円の人なら全国どこでも同じ金額になるわけではありません。札幌市自身も施設ごとに負担費用が設定されると説明しています。

まず希望する施設から、本人の収入条件に対応した料金表と費用明細を取り寄せましょう。

月額9万3,000円の料金表でも実際の支払いは10万6,000円になる例

基本料金と実際の支払総額の違いを、架空の金額で計算してみます。

以下は説明のための仮定であり、特定のケアハウスの料金ではありません。

費用項目 1か月の金額(架空例)
事務費 10,000円
生活費 48,000円
管理費 35,000円
基本月額の合計 93,000円
居室の電気代 5,000円
外部の介護サービス自己負担 8,000円
月の支払総額 106,000円

計算は「10,000円+48,000円+35,000円=93,000円」、さらに「93,000円+5,000円+8,000円=106,000円」です。

施設の基本料金は9万3,000円でも、この例では毎月10万6,000円が必要になります。医療費、日用品、携帯電話代、外出に使うお金などはまだ含めていません。

介護費についても一律に月8,000円かかるわけではありません。一般型ケアハウスで訪問介護やデイサービスを外部利用する場合は、利用内容や介護保険の負担割合によって変わります。特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスでは料金体系が異なるため、介護費が見積書のどこに含まれているかを確認してください。

冬期加算がある施設なら、該当月はその額も加算します。毎月同じ金額で計算せず、冬の請求額も別に出してもらうと安心です。

年金だけで払えるかは「振込後の使える額」と比較する

ケアハウスの料金表にある事務費の判定に使う収入と、本人が日々の支払いに使えるお金は同じとは限りません。

家計を考えるときは年金支払通知書などを見て、税金や社会保険料の天引き後に実際に使える年金額を確認します。

年金は2か月分がまとめて振り込まれることが多いため、月額費用と比較する際には、年間の手取り見込みを12か月で割ると整理できます。

仮に施設に関連する月々の支払いが先ほどの10万6,000円だとすると、次のようになります。

毎月使える年金相当額(仮定) 施設等へ106,000円払った後
100,000円 6,000円不足
120,000円 14,000円残る
150,000円 44,000円残る

月12万円使える人なら支払い後に1万4,000円残ります。ただし、その金額で医療費や衣服、日用品、外出費などをすべて賄えるかは別の問題です。

月10万円なら毎月6,000円不足し、12か月では7万2,000円の赤字になります。さらに入居時の費用や予想外の支出が必要になることもあります。

また事務費自体が本人の前年収入などで変わるため、「年金が多い人はその分だけ余裕がある」とは単純に判断できません。実際の事務費が決まった見積書で計算し直すことが大切です。

入居時の一時金と、入院・欠食時の精算も確認する

毎月の支払いに無理がなくても、入居時にまとまったお金が必要なら資金計画は変わります。

見積書では次の項目を分けて確認してください。

確認項目 施設に聞くこと
事務費 本人の収入区分では月いくらか。いつ改定されるか
生活費・食事 何食分を含むか。食事を取らない日も請求されるか
管理費 月払いか、一時金方式があるか。部屋で金額が違うか
冬期加算 加算される月と月額はいくらか
個別の費用 電気・水道・電話・洗濯・日用品など何が別料金か
介護・医療 介護サービス費は別請求か。医療費などの自己負担があるか
入居時費用 預り金・一時金の有無、返還や退去時精算の条件
欠食・入院 不在時も発生する料金と、食費等の減額・返金条件

特に「入院中は部屋を使っていないから料金はかからない」と考えるのは早計です。居室を確保したままなら管理費などが継続する可能性があり、欠食分の精算方法も施設の契約によって異なります。

反対に、すべての施設で欠食分が返金されないと決まっているわけでもありません。何日前までに欠食を申し出る必要があるか、入院中はどの費目を請求するかを契約書で確認します。

国の「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」第16条では、施設が受け取る費用の種類を定め、費用とサービス内容について事前に文書で説明し、入居者等の同意を得ることとしています。

料金表だけで内訳が分からない場合は、本人の収入区分に基づく通常月・冬期の月額見積りと、入居時に必要な費用の一覧を施設へ依頼しましょう。

まとめ|ケアハウスの費用は年金と「総額」で比べよう

ケアハウスの基本月額は事務費・生活費・管理費の合計です。事務費は本人の前年収入などで変わり、生活費と管理費は施設の料金設定も関係します。

鹿児島市の約8万~21万円や札幌市の約9万5,000円は、それぞれの公表資料にある参考例です。全国共通の定額料金ではありません。

年金で暮らせるかを判断するときは、基本月額に個室の光熱費・必要な介護費などを加えた総額を出し、実際に使える年金の月額と比べてください。

希望する施設へ本人の収入を伝え、「通常月の総額」「冬期の総額」「入居時の必要額」をそれぞれ見積もってもらえば、年金だけで足りるのか、貯蓄から毎月いくら補う必要があるのかが見えてきます。

参考資料

記載した自治体の料金例は各公表資料に基づくものです。実際の金額や徴収方法は入居する施設の最新の料金表・契約書を確認してください。