「懲戒解雇だから解雇予告手当は一切払わない」と会社に言われたら、その説明だけで納得してよいのでしょうか。
懲戒解雇という名称だけでは、解雇予告や解雇予告手当が当然に不要になるわけではありません。労働基準法20条では原則として30日前の解雇予告、または不足日数に応じた解雇予告手当が必要です。労働者に重大な落ち度があることを理由にこの手続きを省く場合は、所轄労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」が必要になります。
会社が懲戒解雇を決めたことと、監督署長が予告の除外を認めたことは別です。会社に認定済みか、申請中か、申請していないかを確かめましょう。
この記事では懲戒処分そのものの是非とは切り分けて、除外認定の判断例と会社への聞き方、手当が支払われない場合の相談手順を説明します。
懲戒解雇でも解雇予告手当が不要とは限らない
まず確認したいのは、似ているようで異なる3つの判断です。
| 確認すること | 何を判断するものか | 今回の確認ポイント |
|---|---|---|
| 会社の懲戒解雇決定 | 就業規則違反などを理由に、会社が懲戒処分として解雇を決めること | 解雇通知書の理由と就業規則の該当条項 |
| 解雇予告除外認定 | 予告や予告手当を省ける法定事由があるかを労働基準監督署長が認定すること | 申請・認定の有無、対象事由、認定日 |
| 懲戒・解雇の有効性 | 処分や解雇に合理的な理由があり、重すぎないかなどの判断 | 労働契約法15条・16条に照らした別の問題 |
例えば社内規定に「無断欠勤をした場合は懲戒解雇」と書かれていても、それだけで労働基準監督署長の認定が下りたことにはなりません。
また、除外認定は「懲戒解雇そのものを有効と認める決定」でもありません。予告手当の問題と解雇の有効性は分けて考える必要があります。
解雇予告除外認定はどんな違反で認められる?
労働基準法20条1項ただし書は、労働者の責めに帰すべき事由に基づく解雇などを予告の例外としています。同条3項によって準用される19条2項に基づき、除外事由について監督署長の認定を受ける仕組みです。
厚生労働省の公式Q&Aには、認定判断の例として次のような行為が挙げられています。
- 会社内での窃盗・横領・傷害など刑法犯に当たる行為
- 職場の規律を乱し、ほかの労働者に悪影響を及ぼす行為
- 採用条件の重要な要素となる経歴の詐称
- 正当な理由なく2週間以上無断欠勤し、出勤の督促にも応じないこと
- 遅刻や欠勤を繰り返し、何度も注意を受けても改めないこと
ただし、例に似た事情があれば必ず認定される、という意味ではありません。会社での地位や責任、勤務状況、行為の内容などを踏まえて実質的に判断されます。就業規則に書かれた懲戒解雇事由に認定判断が拘束されるわけでもありません。
例えば無断欠勤があったとしても、日数、欠勤の理由、会社から出勤を求められた経緯などによって判断材料は変わります。単に「無断欠勤だから即日解雇・手当ゼロ」とは結論づけられません。
なお、日雇い労働者や一定の短期契約、試用期間中などは労働基準法21条による別の例外があります。継続雇用の期間によって例外から外れる場合もあるため、会社がこちらの規定を理由にしているなら雇用期間を確認してください。
会社に「除外認定を受けたか」を確認する手順
会社から「懲戒だから手当は出ない」と言われたときは、懲戒事由の議論から始めるよりも、まず解雇予告の取扱いを確認するのが分かりやすい方法です。
1.予告日・解雇日・支払予定を整理する
解雇通知書やメールで、いつ解雇を伝えられ、いつ付けで解雇するとされたかを確かめます。同じ日に伝えられて同日付で退職とされたなら即日解雇です。
予告手当がすでに払われたか、あとから払うと言われているかも確認しましょう。「懲戒解雇」という記載だけでは手当の取扱いは分かりません。
2.会社に申請状況と認定結果を質問する
人事担当者や解雇を通知した責任者に、次のようにメールで問い合わせると記録を残せます。
今回の解雇について、労働基準法20条の解雇予告除外認定を所轄労働基準監督署長から受けていますか。
認定済み・申請中・未申請のいずれかを教えてください。認定済みであれば、管轄労働基準監督署名、認定日、対象とされた事由と認定結果を確認できる資料についてご案内ください。
認定を受けていない場合は、解雇の予告日・解雇日と解雇予告手当の取扱いを教えてください。
ここで重要なのは「申請した」と「認定された」を区別することです。申請中という回答なら、まだ認定済みとは確認できません。
認定結果の資料を見せてもらえるかも尋ねて構いません。ただし、会社に認定書の写しを必ず交付させる権利があるとまではこの記事では断定できません。資料を提示してもらえない場合も、回答内容を記録して所轄労働基準監督署へ相談しましょう。
3.説明に関係する資料を保存する
懲戒解雇の通知書と就業規則の該当箇所、会社とのメール、過去の注意や指導の記録、勤怠記録などを手元に整理します。
会社が「何度も注意した」「長期間無断欠勤した」と説明しているなら、いつの出来事を指しているかが分かる資料が大切です。自分の説明と会社の主張を区別して時系列にまとめておきましょう。
解雇理由そのものを書面で確かめたいときは、労働基準法22条に基づく退職証明書などの交付を求める方法もあります。ただし、これは解雇予告除外認定の証明とは別の書類です。
除外認定が確認できないとき、予告手当はどう考える?
認定が確認できない場合は、まず通常の解雇予告のルールを当てはめて考えます。労働基準法21条など別の例外がないことも前提です。
| 会社からの予告 | 原則として必要な対応 |
|---|---|
| 30日以上前に解雇を予告した | 解雇予告手当は原則不要 |
| 10日前に解雇を予告した | 不足する20日分以上の平均賃金を支払う |
| 予告なしで即日解雇した | 30日分以上の平均賃金を支払う |
この表の「平均賃金」は単純に月給を30で割る金額ではありません。原則として直前3か月の賃金と暦日数などから計算され、賃金形態によって最低保障のルールもあります。
厚生労働省は即日解雇の場合、解雇予告手当は解雇を申し渡すのと同時に支払うべきものと説明しています。
例えば「今日付けで懲戒解雇、予告も手当もなし」と言われ、会社から除外認定を受けたとの説明もないなら、予告手当の不払いについて相談する理由があります。ただし、会社の回答がないだけで「認定は絶対に存在しない」と断定しないことも大切です。
会社が答えない場合はどこへ相談する?
相談先は原則として勤務していた事業場を管轄する労働基準監督署です。労働基準監督署では解雇予告や予告手当など、労働基準法に関係する相談を受け付けています。
相談時には「懲戒解雇の有効性を争いたい」という話と分けて、次の事実を先に説明すると伝わりやすくなります。
- 解雇を告げられた日と、会社が指定した解雇日
- 解雇予告手当が支払われたかどうか
- 会社が示した解雇理由と、除外認定についての回答
- 解雇通知、勤怠記録、やり取りのメールなどの有無
「会社は懲戒解雇を理由に予告手当を支払っていません。解雇予告除外認定の有無を尋ねましたが確認できませんでした。予告手当の取扱いについて相談したいです」と伝えれば、相談の目的が明確になります。
認定の個別情報をどこまで本人に伝えてもらえるかは、事案や情報の取扱いによるため一律には約束できません。監督署で確認できる範囲と、未払いについて必要な対応を尋ねましょう。
除外認定があっても懲戒解雇の有効性は別問題
会社が予告除外認定を受けていたとしても、それだけで懲戒解雇が法律上有効になるわけではありません。
労働契約法15条は懲戒処分の権利濫用を、16条は解雇の権利濫用を定めています。行為の内容に比べ処分が重すぎないか、解雇に合理的な理由があるかなどは別に判断されます。
反対に会社が除外認定を受けていなくても、それだけで懲戒の事由がなかったと確定するわけではありません。
今すぐ確かめたいことが「30日分の手当を払わなくてよい根拠があるか」なら、まず予告除外認定と日付を確認しましょう。解雇自体の有効性を争う場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに別途相談できます。
まとめ|「懲戒だから手当ゼロ」ではなく認定の有無を確認する
懲戒解雇は会社内の処分であり、解雇予告除外認定とは別のものです。会社が懲戒解雇を決めただけでは、解雇予告手当が当然にゼロにはなりません。
会社には認定済み・申請中・未申請のどれに当たるか、認定済みならどの事由についていつ認定されたかを尋ねましょう。同時に解雇を告げられた日、解雇日、手当の支払状況を確認します。
会社から説明が得られない場合は、手元の通知やメールを持って所轄労働基準監督署に相談してください。まず予告手当の問題を整理し、懲戒処分の妥当性は別の問題として考えると、必要な対応が見えやすくなります。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができる場合があるということですか」(労働基準法20条の除外事由と認定基準)
- 厚生労働省「社長から突然解雇を告げられました」(30日前の予告と予告手当の原則)
- 厚生労働省「解雇予告の期間&手当の計算方法と支払時期を教えてください」(予告日数と支払時期)
- e-Gov電子申請「解雇予告除外認定申請」(申請者・所轄署・根拠法令)
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」(解雇の有効性)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(解雇の相談先)
※制度の説明は2026年11月13日に確認した公式情報に基づきます。特定の会社について除外認定が申請・認定されたかは確認していません。個別の解雇への適用は所轄労働基準監督署などで確認してください。


