遺言書が見つかったら開封していい?封印の有無と家庭裁判所の検認

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親が亡くなった後、引き出しや金庫から「遺言書」と書かれた封筒が出てきたら、すぐに中身を確かめたくなりますよね。

ただし、遺言書は種類や保管方法によって開封の扱いが異なります。

自宅で見つけた封印のある遺言書は、自分で開封せず家庭裁判所で開封・検認を受けてください。封印がない自筆の遺言書も原則として検認が必要です。

一方、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認が不要です。

この記事では遺言書を発見した直後に確認すること、家庭裁判所での検認手続き、すでに開封してしまった場合の対応を説明します。

遺言書を見つけたら開ける前に確認すること

まず封筒や遺言書の状態をそのまま保ちましょう。封を切ったり、貼り直したり、内容を書き換えたりしないでください。

確認しておきたいのは次の項目です。

  • 見つけた日と場所
  • 封筒の表裏に書かれている文字
  • 封印や押印の有無
  • 誰が発見し、現在誰が保管しているか
  • 公正証書や法務局保管制度に関する記載があるか

発見したときの状態を写真に残すことはできますが、封印を壊して中身を撮影するのは避けましょう。

自宅保管の遺言書で検認が必要な場合、遺言書の保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遅滞なく家庭裁判所へ検認を請求する必要があります。

遺言書が見つかったことをほかの相続人へ伝えることと、相続人全員で封筒を開けることは別です。家族が集まったからといって家庭裁判所以外で封印を開けてよいわけではありません。

検認が必要な遺言書と不要な遺言書

遺言書にはいくつかの方式があります。検認の要否は次のように整理できます。

遺言書の種類 検認 開封・確認の注意点
自宅などで保管された自筆証書遺言 原則必要 封印があれば家庭裁判所で開封する
秘密証書遺言 必要 封印されたものは家庭裁判所で開封する
公正証書遺言 不要 公証役場で作成された方式
法務局保管制度を利用した自筆証書遺言 不要 法務局の遺言書情報証明書などを利用する

特に誤解しやすいのは「封筒に入っていないから検認不要」という考え方です。

自宅で見つかった手書きの遺言書は、封がされていなくても原則として検認が必要です。封印があるかどうかは家庭裁判所での開封に関係しますが、検認の要否を決める唯一の条件ではありません。

反対に、公正証書遺言は家庭裁判所での検認が不要です。法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言も検認を要しません。

遺言書の種類が分からない場合は、無理に判断せず家庭裁判所や法律専門家へ相談しましょう。

家庭裁判所の検認とは何をする手続き?

検認は、遺言書の存在や形状、日付、署名、訂正の状態などを確認して記録する手続きです。

裁判所は検認について、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きと説明しています。

検認を受けたからといって、その遺言書が法律上必ず有効になるわけではありません。内容の有効性や相続人同士の争いを判断する手続きではない点に注意してください。

また、検認を受ける前に遺言書の内容を読めたとしても、必要な検認を省略してよいことにはなりません。

検認はどこの家庭裁判所へ申し立てる?

申立先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば親が亡くなる直前まで住んでいた住所が申立先を決める基準となります。発見した家族が住んでいる場所や、遺言書を見つけた場所とは限りません。

申立人になれるのは遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人です。

一般的に必要となる書類には、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続人の戸籍関係書類があります。

ただし必要な戸籍の範囲は相続人の構成によって変わります。例えば子どもが相続人となる場合と、兄弟姉妹が相続人となる場合では追加書類が異なります。

費用として遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手などが必要です。郵便切手の金額や必要書類の詳細は申立先の家庭裁判所の最新案内を確認してください。

申立てから検認済証明書までの流れ

手続きはおおむね次の順番で進みます。

  1. 遺言書の状態を保管し、最後の住所地の管轄家庭裁判所を確認する
  2. 検認申立書と必要な戸籍関係書類をそろえて申し立てる
  3. 家庭裁判所から検認期日の通知を受ける
  4. 申立人が遺言書を持参し、家庭裁判所で検認を受ける
  5. 必要に応じて検認済証明書を申請する
  6. 金融機関や法務局などで相続手続きに進む

検認期日には相続人へ通知が行われます。ただし申立人以外の相続人が全員出席しなければ検認できないわけではありません。

裁判所は、申立人以外の相続人が出席するかどうかは各自の判断であり、全員がそろわなくても検認は行われると案内しています。

そのため「兄弟の一人が遠方で来られないから申立てできない」と考える必要はありません。

検認後に金融機関などへ遺言書を提出するときは、検認済証明書を求められる場合があります。検認の終了と証明書の発行は別の手続きなので、必要に応じて申請してください。

すでに封印を開けてしまった場合はどうする?

封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封することになっています。

家庭裁判所以外で封印を開封すると、民法の規定により5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

ただし、すでに開けてしまったからといって遺言書を捨てたり、封筒を貼り直して開封していないことにしたりしてはいけません。

開封した日時や経緯を記録し、そのまま保管して家庭裁判所へ相談してください。

裁判所の検認申立書の記載例にも、封印されていた遺言書を開封した場合の経緯を記入する欄があります。開封済みでも状況を正確に申告して検認の手続きを確認することが大切です。

また、封印を開けたという事実だけで遺言書の内容が自動的に無効になるわけではありません。遺言書の有効性は別の法律上の問題です。

検認が終わったら銀行や登記の手続きを進める

検認が必要な遺言書は、検認後に遺言書と検認済証明書などを使って相続手続きを進めます。

例えば亡くなった親の銀行口座の解約や名義変更、不動産の相続登記などです。

ただし、検認済証明書があれば必ずその内容どおりにすべての手続きが進むとは限りません。遺言書の形式や内容、遺言執行者の有無、金融機関が求める書類などによって手続きは異なります。

遺言書の内容に疑問がある場合や相続人同士で争いがある場合は、勝手に訂正したり書き足したりせず、弁護士などへ相談しましょう。

まとめ|封印がある遺言書は開けずに家庭裁判所へ

自宅で見つけた封印のある遺言書は、自分で開封せず家庭裁判所で開封・検認を受けてください。封印がない自筆証書遺言も原則として検認が必要です。

一方、公正証書遺言と法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。

すでに開封してしまった場合も、封筒や遺言書をそのまま保管して経緯を伝えましょう。

まずは発見日・発見場所・封印の状態を記録し、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を確認してください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月9日。必要書類や郵便切手の金額は申立先の家庭裁判所で確認してください。