法テラスの無料法律相談は年収いくらまで?1人・2人・3人・4人世帯の収入と資産基準

社会保険・年金・生活支援

弁護士に聞きたいことがあるけれど、相談料を払えるか不安。法テラスの無料法律相談を調べて「パートでも年収がいくらかあると使えない?」「家族の貯金も数えるの?」と迷うことがありますよね。

一般地域の単身者なら、賞与込みの平均手取り月収が18万2,000円以下で、現金と預貯金が180万円以下なのが基本です。東京都23区や大阪市などでは単身者の月収基準は20万200円です。家族人数が増えると基準額も変わります。

年収を比べるときに使うのは、税や社会保険料などを引いた後の手取りです。源泉徴収票の「支払金額」は差し引く前の給与なので、手取りは給与や賞与の明細で確認します。家賃などで基準が調整されることもあるので、まず自分の地域と家族人数に合う欄を見てみましょう。

法テラスの収入・資産基準は家族人数と住んでいる地域で決まる

法テラスは無料法律相談の予約時に、手取りの平均月収と現金・預貯金を確認します。下の表は家賃などを考慮する前の基本額です。収入と資産は両方の基準を確認します。

家族1~4人の手取り平均月収と資産の基本基準
家族人数 一般地域の月収 東京都23区・大阪市などの月収 現金・預貯金(共通)
1人 18万2,000円以下 20万200円以下 180万円以下
2人 25万1,000円以下 27万6,100円以下 250万円以下
3人 27万2,000円以下 29万9,200円以下 270万円以下
4人 29万9,000円以下 32万8,900円以下 300万円以下

収入基準が高い地域は、法テラスが案内する生活保護の基準に定める一級地の一覧で確認できます。東京23区や大阪市のほか、横浜市やさいたま市なども該当します。職場や相談に行く事務所の場所で判断せず、住んでいる市区町村を一覧で探します。たとえば東京都内でも、市によって該当するかが違います。都道府県名までで判断がつかないときは市区町村名を控え、予約先にどちらの基準か聞いてみましょう。

5人以上の家族では4人の収入基準に、同居の家族1人につき一般地域で3万円、東京都23区や大阪市などで3万3,000円を加えます。資産基準は4人以上で300万円以下です。

「年収いくらまで?」は月額の12倍を手取りで見る

給与と賞与などの年間の手取りで比べたいなら、上の月収基準を12倍した額が目安になります。次の表には家賃・住宅ローンなどの調整を入れていません。

賞与を含む手取り年収に換算した目安
家族人数 一般地域 東京都23区・大阪市など
1人 218万4,000円 240万2,400円
2人 301万2,000円 331万3,200円
3人 326万4,000円 359万400円
4人 358万8,000円 394万6,800円

たとえば一般地域の単身者が毎月17万円を受け取り、賞与の手取りが年24万円だったとします。給与204万円に賞与を足すと年間の手取りは228万円です。12で割ると月19万円になり、一般地域の基本額18万2,000円を超えます。同じ月19万円でも、一級地なら単身の基本額20万200円以内です。

「普段の給与は18万円に届かない」という人も、賞与を足すと結果が変わります。給与明細と賞与明細の差引支給額などを見て計算しましょう。最近退職した人やシフトが減った人は、その変化も予約時に伝えます。過去の年収と今の収入が大きく違うときは、シフトが変わった月や退職日と、その前後の手取りを伝えます。どの期間の資料で判断するかは地方事務所に確認してください。

年金生活の人は、振込通知などで手取りと何か月分かを確認します。たとえば2か月分の年金の振込額が24万円なら、月あたりは12万円です。年金に加えてパート給与や手当があるなら、受け取った額と支給間隔を別々に控え、窓口で収入に含める項目を確認しましょう。

表の「家族人数」と合算する人を確認する

法テラスのしおりでは、家族人数は申込者に、同居する配偶者と申込者または配偶者の扶養家族を加えると説明しています。配偶者には内縁関係を含みます。たとえば夫婦と扶養している子ども1人が一緒に住んでいれば3人の欄です。親と同居していて扶養関係が分かりにくい場合は、家族構成を伝えて何人の基準を使うか確かめましょう。

収入と資産は原則として本人と配偶者の分を合算します。たとえば夫婦2人で本人の手取りが月16万円、配偶者が月8万円、2人分の賞与の手取りが年24万円なら、手取り平均月収は26万円です。この場合は2人の基本額と比べると、一般地域では9,000円超えますが、東京都23区・大阪市などの地域では基準の範囲内です。配偶者と別居している場合でも、配偶者が紛争の相手方でなければ収入を合算する扱いです。

配偶者が相談する問題の相手方なら、本人の収入と資産で判断します。離婚や養育費について話し合っている場合は、配偶者が相手だということと子どもとの同居状況を予約時に伝え、自分の収入と預貯金で何人の基準を見るかを法テラスに確認します。養育費や親子交流を相談したい人は、自治体のひとり親支援窓口でも相談先を確認できます。

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預貯金は収入の条件を満たした人も確認する

無料法律相談で見る資産の基本は、手元の現金と預貯金の合計です。たとえば一般地域の単身者が平均手取り月収17万円でも、現金・預貯金が190万円あれば、基本の資産基準180万円を超えます。給与の振込口座だけで判断せず、定期預金や普段使っていない口座も含めて残高を集計しましょう。

夫婦2人で本人の預金が140万円、配偶者の預金が105万円、家にある現金が8万円なら、合計は253万円です。夫婦それぞれの預金が250万円以下でも、合算すると2人の基本額を3万円超えます。残高はなるべく同じ時点でそろえておきましょう。今後の医療費や教育費などのために確保しているお金がある場合、法テラスのしおりでは、そのうち対象となる額を資産から控除できる場合があると案内しています。自分で差し引いて申告せず、何にいつ使う予定かと金額を伝えて判断を確認してください。

相談後に依頼する費用の立替制度では、不動産や有価証券なども資産の確認に含まれます。無料相談を予約できた場合でも、依頼する段階では別に立替制度の審査があります。

基本の月収基準を超えても家賃などを考慮できる

家賃や住宅ローンを負担している人は、法テラス所定の限度額まで、実際に払っている額を収入基準に加えて比べられます。一般地域などで単身なら上限は4万1,000円です。たとえば家賃5万円を払う単身者なら、18万2,000円に4万1,000円を足した22万3,000円が調整後の目安です。平均手取り月収21万円なら、基本額を超えていても調整後の収入基準内に収まります。

東京都23区では家賃・住宅ローンの上限が別に設けられており、単身で5万3,000円です。大阪市は基本の収入基準では東京都23区と同じ欄に入りますが、住居費の上限は単身で4万1,000円です。基本額の区分と住居費の区分をそれぞれ確認しましょう。

医療費や教育費などの負担があるときも、事情によって収入の計算で考慮されることがあります。月収だけで諦めず、住居費と必要な支出をそれぞれ伝えてください。家賃と共益費などがまとめて引き落とされる場合は、契約書で内訳を確かめて住居費として扱う額を聞きます。医療費なら毎月いくら自己負担しているかを領収書などで確認しておきましょう。収入の条件に収まっても、資産と相談内容の条件は別に確認されます。

電話やWebで予約する前に、いくらか分かる資料をそろえる

連絡する前に、住んでいる市区町村と同居している家族をメモします。金額が分かる資料は、手元にあるものから用意しましょう。

法テラスに連絡する前に手元に出しておきたい資料
聞かれること 確認する資料・項目
手取りの平均月収 給与・賞与明細、年金の振込通知、手当の通知。配偶者と合算する場合はその分も
現金と預貯金 手元の現金、通帳やアプリで分かる口座残高。合算する人の分も確認
家賃などの負担 賃貸借契約書や振込記録、住宅ローンの返済予定表、支払っている医療費などの資料
相談したいこと 届いた請求書や裁判所の書類、相手の名前、手続きの期限。労働問題なら給与明細など

この表は予約時に数字を確認するための例です。相談当日にどの書類を持って行くかは地方事務所の案内を確認してください。収入や預貯金が基準に近いなら、たとえば次のように聞けます。

未払いの給料について無料法律相談を希望します。一人暮らしで、賞与を含めた平均の手取りは月21万円です。家賃は5万円で、現金と預貯金は合わせて70万円くらいです。家賃を考慮した場合の基準と、必要な書類を教えてください。

法律相談は原則予約制で、1回30分です。無料で利用できるのは同じ問題につき3回までです。借金・離婚・未払賃金などの民事・家事・行政に関する相談が対象で、相談内容が制度の趣旨に合うかも確認されます。地方事務所へ電話するほか、一部の相談場所はWebで予約できます。Webで仮予約した場合は、事務所からの予約成立メールも確認しましょう。

相談の日が決まったら、相手から届いた書類にあわせて「いつ何が起きたか」と「相談で聞きたいこと」を短く書いておきます。たとえば未払賃金なら、未払いが始まった月と金額、会社へ質問した日と返答を整理します。裁判所からの書類などに期限があるときは、予約の段階で期限を伝えておきましょう。

基準に当てはまらない場合も相談先を探せる

無料法律相談の対象にならなかった場合は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で、弁護士会などの相談窓口や利用できる制度を聞けます。ここではオペレーターが相談先を案内します。弁護士などに直接聞ける窓口を探したいと伝えましょう。

借金の返済で食費や家賃が残らないときは、地域の自立相談支援機関にも相談できます。収入・生活費・返済額を整理し、必要に応じて家計改善支援や債務整理の相談窓口につないでもらえます。

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参考資料

制度と資料の確認日 2026年11月16日。