「保育園に毎日通っているけれど、療育にも通わせたい。児童発達支援を使うなら退園しなければいけないの?」
結論からいうと、保育園や幼稚園に在籍したまま児童発達支援を利用することは可能です。 児童発達支援を始めるために、今の園を必ず辞める必要はありません。両方を利用することは「併行通園」と呼ばれます。
ただし、園の通園日数がそのまま児童発達支援の利用日数になるわけではありません。児童発達支援は市区町村が決定する通所受給者証の「月○日」という支給量の範囲で利用し、実際の曜日や時間は園と事業所の予定に合わせて調整します。
週1回だけ児童発達支援に通う家庭もあれば、週2回は園を休んで療育を受ける家庭も考えられます。どちらがよいかは子どもに必要な支援、疲れやすさ、園での生活、送迎の条件によって変わります。
保育園・幼稚園と児童発達支援は両方使える
こども家庭庁は「幼児教育・保育の無償化制度FAQ」のQ8で、就学前障害児の発達支援と幼稚園・保育所を両方利用する「併行通園」を明示しています。対象条件を満たす場合は両方が無償化の対象になるとも案内しています。
さらに2024年7月の「児童発達支援ガイドライン」では、保育所・認定こども園・幼稚園などとの併行利用を進めることや、利用先同士で支援内容を共有することが求められています。
つまり、園に通っていることだけを理由に、児童発達支援を利用できないという全国共通の決まりはありません。
ただし児童発達支援は、子どもの発達上の支援が必要であると市区町村に認められ、通所給付決定を受けて利用するサービスです。園に在籍していれば誰でも自動的に利用できるわけではありません。
神戸市は児童発達支援の対象を、療育の観点から支援の必要があると認められる主に就学前の子どもと説明し、障害者手帳の有無は問わないと案内しています。
保育園や幼稚園での集団生活と児童発達支援は、どちらか一方を選ぶだけの関係ではありません。園では友達との生活や日々の保育・教育を経験し、児童発達支援では子どもの発達状況に合わせた個別・小集団の支援などを受けます。目的が違うからこそ、両方で学んだことをつなげる意味があります。
児童発達支援は週何回まで?日数は受給者証で確認する
「保育園に通っている子は児童発達支援を週1回まで」「併行通園なら週2回まで」といった全国一律の回数上限は設けられていません。
こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版・2026年4月23日掲載資料更新)では、児童発達支援の支給量を「日/月」の単位で決めるとしています。全員を同じ日数にするのではなく、子どもと家族の支援ニーズを踏まえて個別に決めることも明記しています。
例えば受給者証に「児童発達支援 月8日」とあれば、原則としてその月の支給量の範囲で通います。毎週火曜と木曜に予約していても、月によってその曜日が何回あるかは異なります。曜日だけでなく月の日数を数えてください。
| 確認するもの | 何が決まる? |
|---|---|
| 市区町村の通所給付決定 | 児童発達支援を利用できるか、月に何日分の支給量があるか |
| 児童発達支援事業所の利用契約・空き枠 | 実際に通える曜日、開始・終了時刻、送迎の対応 |
| 保育園・幼稚園との調整 | 休園・遅刻・早退の連絡方法、園からの引き渡し、行事との重なり |
受給者証に余裕があっても事業所に空きがなければ希望曜日には通えません。反対に事業所が週3回の受け入れを提案しても、現在の支給量が月4日なら予約だけで月12日へ増やせるわけではありません。
希望する日数が受給者証の支給量を超える場合は、市区町村に支給量変更の手続きが必要か確認します。変更が決まる前に公費利用の日数を増やす前提で予定を組まないようにしてください。
園と児童発達支援の曜日はどう組み合わせる?
併行通園の組み方は一つではありません。次の表は利用日数を考えるための架空の例です。全国どの施設でも必ず利用できるスケジュールではありません。
| 組み方の例 | 一週間の予定 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 園週5日+児発週1日 | 月~金は園、土曜に児童発達支援 | 土曜の開所・空き枠、連続通園による疲れ |
| 週2日は児発を優先 | 月・火・木は園、水・金は児童発達支援 | 園の出欠扱い、保護者の勤務・保育必要性との調整 |
| 同日の午後だけ児発 | 水曜は園に午前中通い、午後に児童発達支援 | 早退時刻、移動時間、園からの引き渡しと送迎 |
最初の例なら園での生活を続けやすい一方、子どもにとって週6日の外出が負担になることもあります。土曜に児童発達支援を行っていない事業所もあります。
2番目の例では園の行事や集団活動に参加できる日が減ります。園に週3日通うことが本人に合うかだけでなく、保育園の利用認定や保護者の就労状況との関係も確認が必要です。
3番目の例は午前中に園で活動し、午後に発達支援を受ける組み方です。同じ日に2か所へ行くこと自体が直ちに禁止されるわけではありませんが、実際に重複する時間帯で両方を利用することはできません。送迎の距離や児童発達支援側の受け入れ時間を確認しましょう。
また子どもが園の活動後に疲れ切ってしまうなら、午後の療育で集中できないことも考えられます。出席日数をできるだけ多くすることよりも、本人が無理なく参加できる組み方を優先してください。
保育園・幼稚園には何を相談すればいい?
園に「療育へ通います」と伝えるだけでは、実際の通園予定を決められない場合があります。園にはどの曜日に何時まで在園するかを具体的に相談します。
特に保育園では、保護者の就労などによる保育の必要性の認定と、園の出席・欠席の取り扱いは別の確認事項です。児童発達支援を併行利用することだけで自動的に退園になるとはいえません。一方、通園日を減らしたときの保育利用の継続条件や園の運用を全国一律に説明することもできません。
例えば次のように伝えてみてください。
児童発達支援を週1~2回利用することを検討しています。園は引き続き利用したいのですが、水曜は午前で早退する形、または水曜を欠席する形にできるでしょうか。出欠の扱いと送迎時の引き渡し方法を教えてください。保育の利用認定について市にも確認したほうがよい内容があれば知りたいです。
幼稚園では教育時間や行事予定との調整、保育園では保育時間・勤務状況・迎えの時刻などとの調整が中心になります。
園から「市役所にも確認してください」と言われた場合は、市区町村の保育担当部署へ、現在の保育必要性の認定を維持したまま予定する欠席・早退が可能かを確認してください。児童発達支援の担当部署とは異なることがあります。
園から児童発達支援へ送迎してもらえる?
送迎サービスがある事業所でも、園まで迎えに来てくれるかは別に確認が必要です。「送迎あり」という表示だけでは自宅と事業所の往復なのか、保育園・幼稚園への迎えにも対応するのか分かりません。
園から直接移動する予定なら、事業所には迎えに来る場所・時間・職員の付き添い体制を確認します。園には誰が迎えに来るのか、引き渡しに必要な同意や登録があるかを確認してください。
事業所の送迎ができない場合は保護者が迎えて移動する必要があります。仕事中に送迎できるかも含め、無理のない曜日を選びましょう。
園と児童発達支援で支援内容を共有するときのポイント
併行通園では「園でできること」と「療育で取り組んでいること」が別々になりがちです。例えば園では集団の切り替えが苦手でも、児童発達支援では絵カードを使うと見通しを持てる場合があります。
こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインは、保育所等と併行利用している場合の情報共有や、利用日数・利用時間の調整を支援内容として示しています。
まずは保護者から、園と事業所の双方へ共有してほしいことを伝えましょう。
| 共有したい内容 | 具体例 |
|---|---|
| 子どもが困りやすい場面 | 大勢での活動、急な予定変更、食事や着替え |
| うまくいった関わり方 | 短い言葉で伝える、予定を絵で示す、落ち着く場所を用意する |
| 通所日に気を付けたいこと | 疲れやすい時間、昼食・昼寝のタイミング、体調変化 |
| 連絡の方法 | 連絡帳、保護者を通じた共有、同意に基づく担当者同士の連絡 |
園や児童発達支援事業所が直接やり取りする際には、共有する情報の範囲や保護者の同意も確認します。子どもの診断名や家庭の情報を、必要以上に広く共有する必要はありません。
初めて併行通園を始めたら、数週間ほど通った段階で子どもの様子を振り返るとよいでしょう。登園を強く嫌がる、帰宅後に疲れが続くといった変化があれば、支援内容や日数の見直しを相談する理由になります。
市区町村には受給者証の支給量と利用手続きを確認する
園との予定が決まっていても、児童発達支援を公費で利用するためには市区町村の通所給付決定が必要です。申請先は住んでいる市区町村の障害児通所支援担当部署です。
初めて申請する場合は、児童発達支援の利用を希望することに加え、現在通っている園・希望する曜日・子どもが必要とする支援を伝えてください。障害児相談支援を利用している場合は、相談支援専門員と園の予定を含めて計画を考えます。
すでに通所受給者証を持っている場合は、次の点を先に確認します。
- 受給者証の「児童発達支援」の支給量が月何日になっているか
- 希望する曜日を合計すると月何日になるか
- 希望日数が支給量を超える場合に変更申請が必要か
- 保育園の出席・保育必要性について保育担当部署にも確認が必要か
神戸市は児童発達支援の利用について、住んでいる区の保健福祉課で申請手続きを行うと案内しています。担当課の名称や必要な資料は自治体で異なります。
なお就学前障害児の発達支援には、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までの3年間を対象にした利用料の無償化があります。こども家庭庁は対象となる期間は幼稚園・保育所等との併行利用でも双方が無償化の対象と案内しています。ただし食費などの実費や園の種類による条件は別です。無償化の対象だからといって、通所受給者証の支給量を超えて利用できるわけではありません。
まとめ|園を辞めずに利用できる。まず曜日と支給日数を分けて確認しよう
保育園・幼稚園に通っている子どもでも児童発達支援を併行利用できます。療育を始めるという理由だけで、現在の園を必ず辞める必要はありません。
ただし利用できる児童発達支援の日数は、市区町村が決定した受給者証の月当たりの支給量と、事業所の空き枠によって決まります。全国一律に「週1回まで」と決められているわけではありません。
最初に考えたいのは子どもが無理なく通える曜日と時間です。その予定を持って児童発達支援事業所には受け入れ・送迎、園には出欠・引き渡し、市区町村には支給量・保育利用の条件をそれぞれ確認してください。
園の生活と療育の両方で子どもの成長を支えられるよう、本人の様子を見ながら調整していくことが大切です。
参考にした公式情報
2026年11月13日時点で以下の公式資料を確認しています。児童発達支援の支給量は令和8年3月版の事務処理要領に基づき説明しています。


