災害援護資金と被災者生活再建支援金は何が違う?返済の有無・被害条件・窓口を比較

社会保険・年金・生活支援

大雨で自宅が大規模半壊と判定され、市の案内に「被災者生活再建支援金」と「災害援護資金」が並んでいたら、最初に返済の有無を確かめましょう。被災者生活再建支援金は返済不要の給付で、災害援護資金は市町村から借りて返すお金です。 社会福祉協議会(社協)の「災害援護費」も返済が必要な貸付です。

大規模半壊なら、まず今回の災害と地域が国の支援金の対象かを確認します。修理や家財の買い替えに借入れも必要なら、市町村の災害援護資金の対象になるかを調べます。社協の災害援護費も考えている人は、二つの貸付を重ねて申し込めるかを借入前に確認してください。

返済・被害条件・申請窓口の違い

役所の案内で似た名前を見つけたら、制度名の後ろに「支給」か「貸付」かが書かれているかを見てください。法律に基づく支援金と市町村の貸付、社協の貸付では、審査で確認する点も異なります。

確認すること 被災者生活再建支援金 災害援護資金 社協の災害援護費
返済 給付。返済は不要 貸付。返済が必要 生活福祉資金の貸付。返済が必要
主な対象 支援法が適用された地域で居住する住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊になった世帯など 対象となる自然災害で住居や家財が一定以上の被害を受けた世帯や、世帯主が一定以上のけがをした世帯 災害で臨時の費用が必要になった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯など
所得 国の制度に所得制限なし 世帯人数などに応じた所得基準あり 世帯要件あり。所得や他の制度の利用状況なども確認
金額 住宅の被害と再建方法に応じて最大300万円。単身世帯の最大は225万円 被害に応じて1世帯最大350万円 災害に伴う臨時の費用について150万円が貸付限度額の目安
最初の窓口 被災時に住んでいた市区町村の支援金窓口 被災した市町村の災害援護資金の担当窓口 お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会

300万円と350万円を見比べると市町村の制度の金額が大きく見えますが、家計での扱いは違います。300万円は条件を満たす世帯に支給される上限、350万円は後で返す借入れの上限です。大規模半壊の判定だけでどちらかの上限額が決まるわけではありません。

大規模半壊・全壊・家財だけの被害で何を調べる?

最初に、被災した住所と災害名で市区町村や都道府県の案内を探します。同じ大雨でも国の支援法が適用される市町村は災害ごとに公表されます。たとえば愛知県は2026年9月8日からの大雨について、名古屋市への被災者生活再建支援法の適用を公表しました。新しい案内を見るときも、災害名と対象市町村が自分のケースに合っているかを確認してください。

市町村の災害援護資金には別の基準があります。原則として同じ都道府県内で災害救助法に基づく救助が行われた市町村が一つ以上ある自然災害が対象です。支援金の適用一覧だけで貸付の対象も決まるわけではないため、対象に入るかは市町村の貸付案内で確かめます。国の支援法が適用されていない場合も、県や市が独自の支援金を設けていることがあります。

大規模半壊の支援金は補修・購入・賃借で変わる

支援金は住宅の被害区分に応じる基礎支援金と、再建方法に応じる加算支援金から成ります。たとえば対象地域で大規模半壊した自宅を補修する場合、被災時に2人以上だった世帯なら基礎50万円と加算100万円で合計150万円です。建設・購入なら合計250万円、賃借なら合計100万円です。賃借の加算は民間の賃貸住宅などが対象です。公営住宅や応急仮設住宅への入居は対象外です。

同じ大規模半壊で自宅を補修しても、被災時に一人暮らしだった場合は各金額の4分の3です。基礎37万5,000円と加算75万円で合計112万5,000円になります。被災後に別居の家族の家へ移った人は、今の同居人数ではなく被災時の世帯人数で表を見てください。

持ち家のほか、被災当時に住んでいた借家や賃貸アパートも被害区分などの要件を満たせば支援金の対象です。たとえば賃貸アパートが大規模半壊になり、別の民間賃貸住宅を契約して暮らす場合は賃借の加算を確認できます。被災した建物の所有者かどうかより、その住宅で暮らしていた世帯かどうかを見ます。

中規模半壊は加算支援金のみです。2人以上の世帯が補修する例なら50万円で、基礎支援金の支給はありません。罹災証明書の区分を確かめてから再建方法を当てはめると、自分の金額を見誤りにくくなります。

全壊した場合や半壊で解体した場合の支給区分

全壊した住宅を建て直す2人以上の世帯なら、基礎100万円と建設・購入の加算200万円で合計300万円になります。半壊や敷地の被害で、危険や補修費が著しく高くなることなどを理由に住宅をやむを得ず解体したときも、条件を満たせば全壊と同じ支給区分になります。解体する予定の人は、契約前に被災時の市区町村へ理由を伝え、罹災証明書のほかに必要な書類を確認しておきましょう。

罹災証明書に「半壊」と記載され、解体せずに使い続ける場合は、国の被災者生活再建支援金の通常の対象区分には当たりません。市町村の災害援護資金は、住宅が半壊した場合も被害や所得の条件を満たせば対象になり得ます。修理費が必要なら、貸付のほか自治体独自の住宅支援があるかも市町村に確認できます。

家具や家電だけが大きく壊れた場合は貸付の条件を見る

たとえば浸水で家具や家電が多数壊れたものの、住宅は国の支援金の対象区分に当たらないとします。家財の損害だけでは国の生活再建支援金は出ません。 災害援護資金では、被害額がおおむね家財の価額の3分の1以上に当たる場合も対象になり得ます。世帯主に一定のけがや住居の被害がなく、家財の被害だけで該当する場合の貸付限度額は150万円です。

安全にできる範囲で処分前に家財の写真を残しておきましょう。壊れた物と被害状況を一覧にすると市町村に説明しやすくなります。住宅の罹災証明書とは別に家財の確認資料が必要になる場合があるので、何で損害を確認するかを貸付窓口に聞いてください。市町村の貸付が対象外でも、家具や家電の買い替えなどで臨時の費用が必要なら、社協に福祉費の災害援護費について相談できます。

災害援護資金を借りる前に世帯所得と返済条件を確認

世帯主がおおむね1か月以上の療養を要するけがをした場合も、災害援護資金の被害要件に当たります。たとえば世帯主のけがだけで該当する場合の限度額は150万円です。けがと家財の被害が重なった場合は組み合わせで上限が決まるため、個別の上限を足して借入額を計算せず、両方の被害を貸付窓口に伝えてください。

災害援護資金の所得の判定には世帯主だけでなく、世帯員の所得の合計を使います。たとえば政令の基準は1人世帯が220万円未満、2人世帯が430万円未満、3人世帯が620万円未満です。住居が滅失した場合は1,270万円未満の基準になります。対象となる所得は原則として被災した年の前年分で、1月から5月までに被災した場合は前々年分です。給与の額面だけで判断せず、どの年の所得証明書を用意するかを確認してください。

支援金を受け取った世帯も、災害援護資金を利用するには別に貸付の審査を受けます。たとえば制度の対象となる大雨で被災した2人世帯が、大規模半壊の自宅を補修して支援金を受け取れても、世帯の所得が430万円以上であれば通常の貸付の所得要件は満たしません。追加の借入れが必要なら、市町村の貸付担当に住宅の被害と世帯所得を伝えましょう。

災害援護資金は通常、返済を始めるまでの据置期間3年を含めて10年で返します。被害の程度などに応じて据置期間が5年となる場合もあります。据置中の利息はかかりません。その後の利率は年3%以内で条例により決まるため、借入額を決める前に、適用利率と初回の返済日、毎回の返済額を窓口で確認しましょう。

市町村の災害援護資金と社協の災害援護費は併用できる?

二つの貸付を一緒に使えるかは、申込みをする前に確認が必要です。たとえば柏市は、市の災害援護資金を優先し、社協の災害援護費との併用はできないと案内しています。横浜市でも、市の災害援護資金の貸付対象となる世帯は原則として社協の貸付の対象外です。後者のように、実際に借りたかどうかに加え、市町村の貸付対象かどうかが関係することがあります。

国の生活福祉資金の運営通知には、市町村の災害援護資金の対象世帯でも、世帯の生活の立て直しに特に必要と認められる場合は福祉資金の貸付対象にできる取扱いがあります。自分の地域でどちらが優先されるか、例外や災害ごとの特例があるかは、社協の窓口に具体的に聞いてください。

問い合わせるときは「市の災害援護資金を相談中で、家財の買い替えに30万円ほど必要です。市の貸付対象になる場合、社協の災害援護費も相談できますか」と伝えると確認しやすくなります。すでに申請した制度や決定した金額があれば先に伝え、同じ費用に重ねて借りられるか、対象外ならどの費用の相談ができるかを確かめましょう。

申請期限と必要書類は窓口ごとに確かめる

支援金の申請期限に余裕があっても、市町村の貸付の締切が先に来ることがあります。被災した日と自治体の案内を手元に置き、制度ごとの最終日を別々に控えておきましょう。

  • 被災者生活再建支援金は原則、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。基礎支援金は罹災証明書や住民票、振込先の分かる書類などを用意します。加算支援金は補修や購入、賃借など再建方法の分かる契約書等を使います。基礎支援金の対象なら再建方法が未定でも基礎分を先に申請できます。基礎支援金の対象だった世帯がその期限を過ぎると、加算だけを申請することはできません。
  • 災害援護資金は、たとえば千葉市では災害が発生した月の翌月1日から3か月が経過する日までが申込期限です。申込書とあわせて罹災証明書、所得を証明する書類などを準備します。世帯主のけがで申し込むなら療養期間の分かる診断書、家財の被害で申し込むなら写真などを求められることがあります。
  • 社協の災害援護費は、地域の社協に受付期間と必要書類を聞きます。たとえば柏市の案内では罹災証明書か被災証明書が必要です。何を買い替えるか、修理や購入にいくらかかるかが分かる見積書なども手元に置き、すでに支払った費用を相談できるかは窓口に確認してください。

罹災証明書が手元にあり生活再建支援金の申請に進む人は、提出書類と申請の順番をこちらで確認できます。

被災者生活再建支援金の申請方法は?罹災証明・通帳・契約書の準備と提出順
被災者生活再建支援金の申請先と提出順を解説します。罹災証明書・住民票・通帳の写しに加え、解体や長期避難の証明、建設・購入・補修・賃借の契約書を確認できます。

参考資料