マンションの大規模修繕で固定資産税が下がる?管理組合に確認する条件と申告

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「マンションの大規模修繕が終わった。管理組合から固定資産税が下がるかもしれないと聞いたけれど、自分の部屋も対象? 自分で申告書を出すの?」

要件を満たす棟で対象工事が完了し、期限内に必要書類を提出すれば、住戸の家屋分の固定資産税が1年度分減額される場合があります。 制度名は「マンション長寿命化促進税制」です。管理組合の理事長などが必要書類を一括で提出し、自分の住戸について適用が認められる場合は、区分所有者が個別に申告書を出す必要はありません。

まず管理組合に、自分の棟が対象に入っているか、書類をいつ提出したか、自分の住戸も一括提出に含まれるかを聞いてください。準備中や未提出なら、工事完了日を確認し、組合が期限内に出す予定か、自分で申告するための資料を受け取れるかを確かめます。

対象になるのはどの棟? 築年数・戸数・過去と今回の工事を確認

この制度は既存の分譲マンションが対象です。減額を受ける住戸は、専有部分の床面積の2分の1以上が居住用であることが必要です。所有者が別の場所に住み、その部屋を家族が住まいとして使っている場合なども、居住用として条件を満たすことがあります。店舗や事務所を兼ねている場合は、専有部分のどこまでが居住用かを家屋課税担当に確認します。マンション自体にも築年数や戸数の条件があるため、工事が終わったというお知らせだけでは、自分の部屋が対象か分かりません。

確認する項目 管理組合に聞くこと
築年数と総戸数 新築の日から20年以上経過しているか。総戸数が10戸以上か
今回の工事を行った棟 自分の棟に対象の3種類の工事が行われたか
過去の工事 今回より前にも、対象の3種類を含む長寿命化工事を行っているか
管理に関する要件 管理計画認定と積立金の引き上げで申告するのか。自治体の助言・指導を受けて計画を見直した要件で申告するのか

対象の3種類は、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事です。床防水というのは、住戸の室内の床を張り替えることではなく、外気に面する廊下やバルコニーなどの防水です。屋上や屋根などの防水は、別の工事項目です。工事名に「大規模修繕」とあっても、見積書の表紙だけでは3種類が含まれるかは分かりません。工事完了報告書や施工明細で、どの部位の工事をしたか確かめます。

過去にも同じ3種類の工事を行っていたことが必要です。例えば今回の工事に3種類すべてが含まれていても、過去の記録が外壁塗装だけなら、その記録だけで過去工事の要件を満たしたとは確認できません。自分が入居する前の工事も対象になり得るので、管理組合に前回の施工計画書や完了報告書が残っているか、過去工事証明書を発行できる見込みかを聞きます。

国土交通省の通知では、過去の3種類の工事は同時期に行われたものである必要はないとしています。例えば前回の報告書に屋根防水が載っていなくても、別の年に行った工事の記録が残っていれば、過去工事証明書の発行者に両方の記録を見てもらえます。今回の工事は、3種類を含む一体の長寿命化工事として証明できるかを確認します。

外壁塗装だけ先に完了し、屋根防水が翌月に終わるなど、工事項目ごとに日程が異なることもあります。税の手続きに使う日は、足場を外した日や住民向けのお知らせの日付から推測せず、大規模の修繕等証明書に記載される対象工事の完了日を確認します。工事を別々に発注した場合は、一体の長寿命化工事として証明できるかも、管理組合から証明書の発行者と自治体に確認してもらうと話が進みます。

複数の棟がある団地では、同じ管理組合のマンションでも減額されるのは対象工事が行われた棟です。例えばA棟だけで工事が完了した場合、B棟の所有者は同じ組合に入っているという理由だけで対象にはなりません。横浜市は、修繕積立金を棟別に積み立てているかで要件を判定する単位を分けています。棟別に積み立てる場合は、総戸数が10戸以上という要件を除いて棟別で判断し、棟別に積み立てない場合は団地全体で判断する案内です。自分の棟で工事をしたかと、要件をどの単位で判定するかを分けて聞きます。

管理計画の認定だけで決まらない

管理面の要件は、大きく二つの経路に分かれます。一つは、自治体から管理計画の認定を受けたマンションです。この場合は認定に加え、2021年9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準未満から認定基準以上に引き上げたことが必要です。横浜市は、長期修繕計画の期間全体での平均額を基準に照合すると案内しています。毎月の請求額が上がったことだけで判断せず、認定通知書と修繕積立金引上証明書を用意できるかを確認します。

もう一つは、マンション管理適正化法に基づき自治体から長期修繕計画について助言または指導を受け、その後に計画を作成・見直しして一定の基準に適合した場合です。管理会社との相談だけでこの経路に当てはまるわけではありません。管理組合に、自治体による助言・指導の記録と、それを受けた計画の見直しを証明できるかを聞きます。

認定通知がこれから出る予定なら、工事が完了した時点で書類がそろうかに加え、いつまでに要件を満たす必要があるかも確認します。例えば横浜市は、申告時点と課税の基準日である1月1日の両方で要件を満たすよう案内しています。例えば2026年10月に工事が終わり、2027年1月の提出期限に間に合うとしても、認定が2027年1月2日以降なら1月1日時点では要件を満たしていません。逆に工事の後であっても、申告時点と課税の基準日の両方で認定されていれば、その順番だけで対象外にはなりません。年をまたぎそうなときは、管理組合から認定の担当と家屋の課税担当に工事完了日と認定予定日を伝えてもらいます。

管理組合の一括提出で自分の申告を省けるか

2025年度からは、管理組合の理事長などが自治体に必要書類を出し、要件に該当すると認められれば、各区分所有者が申告書を出さなくても減額を受けられるようになりました。ただし「管理組合が書類を集めている」と「管理組合が自治体へ提出した」では、手続きの段階が違います。

組合から聞いた状況 区分所有者が次に確認すること
一括で提出済み 提出日、提出先、対象棟、自分の住戸が含まれるか。個別申告が不要か
一括で出す予定 予定日と提出期限。未取得の証明書があれば取得予定日
資料は配付するが組合は提出しない 個別申告用の証明書をいつ受け取れるか。提出先と期限
提出したか分からない 組合の担当者に確認し、期限が近ければ所在地の家屋課税担当にも相談する

「組合がまとめる」と聞いたときは、組合の代表者が証明書を出す手続きなのか、各住戸の申告書を組合が回収して提出するのかも確認します。例えば立川市は、組合が各区分所有者の申告書をまとめて提出する場合の添付方法も案内しています。組合に書類を渡すよう求められたら、提出する書類と組合内の締切を聞いてください。

例えば理事会の資料に「税制を利用する予定」と書いてあっても、その時点では自治体への提出が終わっていないことがあります。理事長や管理会社に「何棟について、いつ、どの窓口へ書類を出しましたか」と尋ねます。自分の部屋番号を伝え、提出後に自治体から追加書類を求められていないかも聞けば、今どこまで進んでいるかが分かります。

聞き方に迷ったら、次のように伝えられます。

A棟の305号室を所有しています。今回の工事でマンション長寿命化促進税制の書類を一括提出しましたか。提出日と提出先、私の住戸がその手続きに含まれるかを教えてください。準備中であれば、提出予定日と個別申告用の書類を受け取れる時期も確認したいです。

管理組合から証明書の写しを配られたときは、配付の目的も確かめます。提出済みの内容を所有者へ知らせるための控えなのか、各所有者が申告書に添付する資料なのかで、次にすることが変わります。案内があいまいなら、配付物を持って家屋課税担当へ「組合が提出している場合も私の申告書が必要ですか」と聞きます。

個別に出すときは、工事完了から3か月を数える

現行制度では、対象工事の完了期間は2023年4月1日から2027年3月31日までです。書類の提出期限は、対象工事が完了した日から3か月以内です。2027年3月31日は工事を終える期限で、すべての住戸の書類を同じ日に出すという意味ではありません。

例えば2026年10月15日に工事が完了したなら、2027年1月15日を目安に提出期限を確認します。2027年3月15日に工事が完了したなら、提出期限の目安は2027年6月15日です。完了が3月末に近いからといって、工事期限と提出期限を同じ日に置く必要はありません。一方で4月に完了するなら、すぐに申告しても現行の工事完了期間から外れます。正確な締切は休日や提出方法の扱いも含めて申告先に確認してください。

個別申告する場合は、マンションの所在地を管轄する固定資産税の家屋担当が窓口です。東京23区では都の窓口です。例えば横浜市では所在地の区役所税務課家屋担当に提出します。住所が別の市にある所有者も、住民票の所在地ではなくマンションの所在地から申告先を探します。

個別申告では、その自治体の申告書と、棟や工事の要件を示す資料を用意します。横浜市の案内を例にすると、主な書類と確認先は次のとおりです。

書類 誰に確認する?
固定資産税の減額申告書 自治体の家屋課税担当。所定の様式を入手する
大規模の修繕等証明書 管理組合。建築士や住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する今回の工事の証明
過去工事証明書 管理組合。建築士やマンション管理士が発行する過去の工事の証明
総戸数が分かる資料 管理組合。設計図書や管理規約など、窓口が認める資料を確認する
管理計画の認定通知書と修繕積立金引上証明書 管理組合。管理計画認定の経路で申告するときに用意する
助言・指導内容実施等証明書 管理組合。自治体の助言・指導に基づく経路で申告するときに用意する

施工会社の工事完了報告書は、所定の証明書を発行するために使う資料の一つです。報告書だけで申告に必要な証明書の代わりになると思わず、管理組合に正式な証明書の写しを受け取れるか聞きます。自治体の案内によって写しでよい書類や省略できる資料が異なるので、個別に出す方は申告先の書類一覧で照合します。

個別申告するつもりでも、証明書の発行日を待っている間に3か月が近づくことがあります。例えば過去の工事を確認する資料だけが足りないなら、今ある書類と足りない書類を分けて自治体に伝えます。いつまでに何が必要かを聞き、証明書の発行日を起点に3か月を数えないようにします。

期限が近いのに組合の予定が分からないときは、納税通知書で棟と住戸を特定できる情報を用意し、工事完了日と手元にある資料を家屋課税担当に伝えます。既に期限を過ぎている場合も、提出が遅れた理由を伝えて窓口へ相談します。例えば横浜市は3か月以内に提出できなかったときに理由を記入するよう案内していますが、記入だけで適用が決まるわけではありません。

翌年度の課税明細では、家屋分の減額と対象年度を確認

減額されるのは、対象住戸の家屋分の固定資産税のうち、1戸当たり100㎡相当分までです。減額割合は6分の1から2分の1の範囲で自治体の条例が定めます。例えば大和市は100㎡相当分までの家屋の固定資産税額を2分の1減額します。岡山市は3分の1なので、同じ工事でもマンションの所在地によって割合は異なります。

大和市で、減額対象となる100㎡相当分までの家屋の固定資産税額が8万円だったと仮定すると、この制度で減るのは4万円です。100㎡を超える部分に対応する税額があれば、その部分は減額されません。面積を確認するときも、広告に載った専有面積だけで判断しないようにします。例えば横浜市は共用部分を含めて100㎡までと案内しているので、自分の住戸でどの面積を使うかは課税明細か家屋課税担当で確認します。

この税制で見直すのは家屋の固定資産税です。土地の固定資産税、都市計画税、管理組合へ払う修繕積立金や工事費は、この減額の計算に入りません。請求や通知の合計を見て「全体が半額になる」と見込まず、家屋の税額のうち対象部分を確認してください。

大和市は、この減額を受けられるのは1戸につき一度と案内しています。今回が何回目の工事かだけで判断せず、以前に同じ税制を利用したかも確認します。また耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修などによる家屋の減額と同じ年度に重ねて適用することはできません。自分の住戸で別の減額を申告していれば、制度名と対象年度を家屋課税担当に伝えます。

どの年度に減額が出るかは、工事を完了した日を基に見ます。例えば豊田市は、2026年1月2日から2027年1月1日までに完了した工事は2027年度分、2027年1月2日から3月31日までに完了した工事は2028年度分と案内しています。2027年3月に工事を終えた場合、同年春の通知に見当たらなくても、先に見るべき年度を確かめましょう。いずれも対象は1年度分です。

例えば2026年12月に工事が終わり2027年1月に書類を出した場合と、2027年2月に工事が終わり同じ年の春に書類を出した場合では、提出した年が同じでも見る年度は異なります。組合からの案内に「来年の通知」とだけ書かれていたら、工事の完了日と一緒に何年度分かを確認しておきます。

納税通知書が届いたら、年度と家屋の欄を確認します。合計額の増減だけでは、どの制度が適用されたか分かりません。減額の記載が見つからなければ「対象年度はいつか」「この家屋の税額にマンション長寿命化促進税制の減額が入っているか」を家屋課税担当に聞きます。管理組合の提出日と、通知書で家屋を特定できる情報があると照合しやすくなります。

新築時に受ける家屋の固定資産税の減額を確認したい場合は、適用期間や床面積の要件が異なります。こちらの記事で確認できます。

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住戸内を個別に改修した場合は、その工事に対応する別の制度を確認します。個別のリフォームで所得税と固定資産税のどちらをどこへ申告するかは、こちらで整理できます。

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出典・参考資料

2026年11月9日確認。減額割合・書類・対象年度の案内は、マンション所在地の自治体で確認してください。