リフォーム促進税制の所得税控除は年末調整では受けられません。自分で確定申告を行います。固定資産税の減額も別の手続きで、住宅の所在地の市区町村等へ工事完了から3か月以内に申告するのが基本です。
会社に工事証明書を提出したり、税務署へ確定申告したりしても、それだけで固定資産税の減額申告まで終わるわけではありません。特に市税側は所得税の申告時期を待つと期限を過ぎることがあります。
この記事では2026年に断熱工事などのリフォームをした会社員を中心に、2つの税金の申告先・期限・準備書類を整理します。
所得税は税務署、固定資産税は住宅所在地の課税担当へ申告する
同じリフォームでも税金を扱う窓口が違います。まずは次の2つを分けて準備しましょう。
| 使いたい減税 | 申告先・手続き | 時期・期限の考え方 |
|---|---|---|
| リフォーム促進税制の所得税控除 | 納税地の所轄税務署へ確定申告。e-Taxも利用できる | 適用を受ける年分の申告。通常の確定申告期間と還付申告の期間を区別する |
| リフォームに伴う固定資産税の減額 | 住宅所在地の市区町村等の固定資産税担当へ減額申告 | 工事完了から3か月以内が基本。翌年の確定申告まで待たない |
東京23区の住宅は所在地の都税事務所が窓口です。横浜市では住宅のある区の区役所税務課家屋担当へ申告します。自分の固定資産税の納税通知書や自治体の減額制度の案内から、家屋を担当する窓口を確かめてください。
所得税の対象になる工事がすべて固定資産税でも対象になるとは限りません。工事内容・住宅・工事費などの要件を税目ごとに確認します。国土交通省は三世代同居対応・子育て対応リフォームについては所得税のみと案内しています。
ローンを使った増改築では、一定の要件を満たせば住宅ローン控除も検討対象になります。住宅ローン控除は初年度に確定申告し、給与所得者は2年目以降に年末調整を利用できます。リフォーム促進税制とは制度を分け、どの控除を使うかを確認しましょう。

工事が終わったら、先に固定資産税の3か月期限を確認する
2026年10月15日に省エネ改修工事が完了し、2026年中に工事後の居住を開始したとします。両方の減税の要件を満たす場合の、手続きの順番を示す架空の例です。
- 工事完了後すぐ:施工会社へ工事証明書の発行を相談し、住宅所在地の固定資産税担当から減額申告書と必要書類の案内を入手する。
- 2026年末:勤務先では通常の年末調整を受ける。所得税の申告に使う源泉徴収票を受け取る準備も進める。
- 2027年1月15日まで:工事完了から3か月となるため、固定資産税の減額申告を済ませる。
- 2027年:2026年分の確定申告で所得税控除を申告する。還付申告に当たる方は、後述する期間と必要書類がそろう時期を確認する。
固定資産税の申告は年末まで待つ必要はありません。書類がそろえば早めに提出します。この例では一般的な確定申告期間が始まる前に市税側の期限が来るため、税務署への申告と一緒にしようとすると遅れてしまいます。
省エネ改修の所得税控除は工事後に居住を開始した年分が基準になります。工事完了後6か月以内の居住などの要件もあるため、工事完了日と居住開始日を分けて確認してください。2026年に工事契約をしたという理由だけで2026年分と決めるものではありません。
国土交通省の現行案内は所得税が2026年1月1日以降の居住開始、固定資産税が2026年4月1日以降の工事完了に対応しています。2026年1~3月に完成した工事などは、その時期の要件・様式で確認しましょう。
所得税の申告期間は、通常の申告と還付申告で違う
所得税の確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら2027年に申告します。
一方で年末調整済みの会社員など確定申告義務のない方が、リフォームの税額控除によって納めすぎた所得税の還付を受ける場合は、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。この条件を満たす2026年分なら2027年1月1日から2031年12月31日までです。
副業などの事情で申告義務がある方まで5年間待てるという意味ではありません。e-Taxを使う場合も2026年分に対応する作成画面と必要書類の案内が公開されてから進めてください。
なお、所得税の控除は自分の税額の範囲で使う仕組みです。案内にある最大控除額がそのまま現金で戻るとは限りません。
必要書類は所得税用と固定資産税用を分けてそろえる
断熱工事による省エネ改修を例にすると主に次の書類を確認します。税務署へ提出する資料と、証明書の作成・申告内容の確認に使う資料を取り違えないことが大切です。
| 書類・資料 | 所得税の申告 | 固定資産税の申告 |
|---|---|---|
| 確定申告書・控除額の計算明細書 | 確定申告書と「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」を作成 | 市税用の減額申告書を別に作成 |
| 増改築等工事証明書 | 建築士等が発行する証明書を用意 | 省エネ改修では証明書を提出。必要部数・提出形式を確認 |
| 家屋の登記事項証明書等 | 床面積等を確認。所定の不動産番号の記載や写しによる添付の代替も可能 | 提出の要否・代替資料は自治体の指定に従う |
| 補助金等の交付決定通知など | 補助金額を確認し、対象費用等の計算へ反映 | 補助金を受けた場合は内容・金額を確認できる資料を準備 |
| 源泉徴収票 | 給与・所得控除・源泉徴収税額の入力や照合に使う。確定申告書への添付は不要 | 所得税の申告に使う資料として区別して保管 |
| 工事契約書・内訳書・図面・写真など | 工事証明書の発行や工事内容の確認に使う | 自治体から求められる工事・家屋の資料を確認 |
工事の種類によっては長期優良住宅の認定通知書や、バリアフリー改修の適用要件を示す書類などが追加されます。上の表だけですべての工事に必要な書類がそろうと考えず、利用するメニューの一覧を確認してください。
工事証明書は施工会社へ発行者と日数を確認する
「増改築等工事証明書」は工事代金の領収書とは別の書類です。対象工事を証明できる建築士等へ発行を依頼します。
国土交通省は登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人を発行主体として案内しています。まず施工会社へ、誰が発行できるか・いつまでに受け取れるかを相談しましょう。
同省のFAQでは所得税と固定資産税の両方へ申告する場合は同じ内容の証明書を2部用意するとしています。申告する制度と提出先を伝え、必要部数や原本・電子データ等の取扱いを確認してください。
契約書や工事内訳書、補助金の通知は証明書作成にも使います。証明書をもらった後も資料を保管し、税務署や自治体から確認されたときに説明できるようにしておきましょう。
固定資産税の書類は住宅所在地の案内を優先する
自治体によって申告書や追加資料の指定が異なります。たとえば横浜市の省エネ改修の案内では減額申告書、納税義務者の住民票の写し、増改築等工事証明書などを挙げ、住民票は省略できる場合もあるとしています。
そのため国の一覧に登記事項証明書が載っていても市税の申告用に新しく取得する前に提出先の指定を見ましょう。本人確認、補助金関係の資料、郵送できるかも同時に確かめてください。
期限を過ぎた・申告を忘れた場合は税目ごとに連絡する
固定資産税の3か月期限を過ぎた場合は、工事完了日と遅れた理由を整理して住宅所在地の固定資産税担当へ連絡します。横浜市は3か月以内に提出できなかった場合の理由を申告書へ記入するよう案内していますが、理由を書けば必ず減額されるという意味ではありません。期限後の申告を受けられるかと、必要な説明・資料を確認してください。
所得税はまだ申告していない場合と、申告済みで控除を入れ忘れた場合を分けます。申告義務がなく還付申告をする方は前述の期間を確認し、申告義務がある方は所轄税務署へ早めに相談します。提出済みなら申告の訂正・更正の請求など自分に当てはまる手続きを確認しましょう。
工事証明書がまだ届いていないときもまず発行予定日を施工会社へ聞き、市税の期限に間に合うかを確認します。所得税の準備が終わるまで固定資産税の連絡を待つ必要はありません。
手元の資料で最初に確認するのは工事完了日・工事後の居住開始日・利用する減税の種類です。そのうえで市税側の3か月期限を確かめ、所得税の確定申告用の書類も並行してそろえましょう。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年の制度に対応する国税庁・国土交通省の案内を基にしています。工事・居住の時期と工事メニューに合う資料を使用してください。
- 国土交通省「よくあるご質問(リフォーム促進税制等)」:税目別の申告先、工事証明書の発行主体・時期・部数。
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」:所得税の確定申告、固定資産税の3か月期限、工事別の主な書類。
- 国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」:2026年の居住開始日・工事完了日に対応する適用要件。
- 国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合」:所得税控除の確定申告、計算明細書・工事証明書・登記関係書類、源泉徴収票の扱い。
- 国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」:住宅ローン控除の初年度と2年目以降の手続きの違い。
- 国税庁「No.2020 確定申告」:通常の申告期間と申告先。
- 国税庁「No.2030 還付申告」:申告義務がない場合の5年間の還付申告、提出済みの場合の更正の請求。
- 横浜市「省エネ改修工事等を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」:申告先・必要書類、3か月を過ぎた場合の理由記入の案内。2026年10月28日更新。
- 東京都主税局「省エネ改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます」:東京23区内は所在地の都税事務所へ申告する旨。2024年4月版のため、本文では提出先の確認に使用しています。


