「新築の固定資産税は3年間半額と聞いたけれど、マンションも同じなの?」
「長期優良住宅なら5年・7年になる? 2026年度の改正で40㎡以上になったと聞いた」
新築の戸建てやマンションを購入したときは、毎年の固定資産税がどのくらいかかるのか気になりますよね。家のローン返済額だけを見積もっていると、数年後に軽減期間が終わったときの税負担を見落とすことがあります。
結論からいうと、一定の要件を満たす新築住宅の建物部分にかかる固定資産税は、通常の住宅なら3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火住宅などは5年度分が2分の1に軽減されます。認定長期優良住宅ではそれぞれ5年度分・7年度分です。
2026年度の税制改正で特例の適用期限は2031年3月31日まで延長されました。また同年4月1日以降に新築した住宅の床面積要件は原則40㎡以上240㎡以下に変わっています。
ただし「家の固定資産税が丸ごと半額になる」「マンションはどれも5年」「2031年になったら全員の軽減が終わる」という意味ではありません。
この記事では2026年度改正の要点から住宅の種類ごとの軽減期間、面積条件、建物と土地の税金の違い、課税明細の見方まで整理します。手元の納税通知書を確認するときに使ってください。
※2026年10月30日時点の国土交通省・財務省・自治体の公的資料に基づきます。個別物件の認定状況、家屋評価額、災害リスク区域の判定、申告の状況は確認していません。金額の試算は説明用の架空例です。
- 新築住宅の固定資産税は何年間半額?最初に4種類を比較
- 「3年」「5年」は購入日から?最初に課税される年度から数える
- 固定資産税が半額になるのは建物のどの部分?
- 土地と建物の税金を分ける|不動産取得税はさらに別
- 2026年度改正で床面積40㎡以上に|上限は240㎡に変更
- 戸建てなら3年、マンションなら5年と決めてよい?
- 認定長期優良住宅なら5年・7年に延長|認定通知書も確認
- 2029年4月から一部の災害リスク区域では対象外に
- 新築住宅の固定資産税軽減と住宅ローン控除は別制度
- 軽減期間が終わると固定資産税は2倍になる?
- 固定資産税の納税通知書・課税明細はどこを見る?
- 市区町村の資産税担当へ送る問い合わせ文例
- 新築住宅の固定資産税でよくある質問
- まとめ|住宅区分・完成日・面積・初年度の課税を確認しよう
新築住宅の固定資産税は何年間半額?最初に4種類を比較
新築住宅の家屋にかかる固定資産税の軽減期間は、住宅が認定長期優良住宅かどうかと建物の構造で変わります。
| 新築住宅の区分 | 原則的な軽減期間 | 軽減期間が終わると |
|---|---|---|
| 一般住宅・通常の戸建てなど | 最初の3年度分 | 4年度目から通常の課税へ |
| 3階建て以上の耐火・準耐火住宅など | 最初の5年度分 | 6年度目から通常の課税へ |
| 認定長期優良住宅・通常の戸建てなど | 最初の5年度分 | 6年度目から通常の課税へ |
| 認定長期優良住宅・3階建て以上の耐火・準耐火住宅など | 最初の7年度分 | 8年度目から通常の課税へ |
「マンション等」と案内される5年間・7年間の対象は、主に3階建て以上の中高層耐火住宅などです。マンションという名前だけで必ず5年・7年になるわけではありません。また3階建ての戸建てでも構造の条件を満たすかが問題になります。
減額されるのは、原則として住宅用家屋の居住部分120㎡相当分までの固定資産税額の2分の1です。土地の税金や都市計画税まで一律に半額になる制度ではありません。
「3年」「5年」は購入日から?最初に課税される年度から数える
軽減期間は住宅を購入した日から36か月・60か月という数え方ではありません。
新築住宅に対して最初に固定資産税が課される年度から、3年度分・5年度分などで数えます。
固定資産税は毎年1月1日を基準に所有者や家屋の状態を確認して課税されます。
例えば2026年10月に住宅が完成し、2027年1月1日にも家屋が存在して課税対象になる場合は、通常2027年度分が最初の課税年度です。
2026年完成・2027年度から課税される場合の例
| 新築家屋の種類 | 軽減される年度 | 通常の課税へ戻る年度の目安 |
|---|---|---|
| 一般的な戸建て(3年度分) | 2027・2028・2029年度 | 2030年度 |
| 3階以上の耐火・準耐火住宅等(5年度分) | 2027~2031年度 | 2032年度 |
| 認定長期優良住宅・一般住宅(5年度分) | 2027~2031年度 | 2032年度 |
| 認定長期優良住宅・中高層耐火住宅等(7年度分) | 2027~2033年度 | 2034年度 |
※完成日や課税対象となった年が異なれば開始年度も変わります。表は2027年度が最初の課税年度という架空例です。
例えば2026年中に契約しても家屋の完成が2027年なら、この表をそのまま使うことはできません。
購入時期ではなく新築年月日と最初の家屋課税年度を市区町村へ確認してください。
特例期限の2031年3月31日で既存の軽減も終わる?
いいえ。2031年3月31日は、原則としてこの特例の対象となる新築期限です。
適用が始まった家屋の3年度分・5年度分・7年度分が、2031年3月31日に一斉に終わるという意味ではありません。
例えば条件を満たして2030年に新築し、2031年度から最初の課税が始まる長期優良の中高層耐火住宅なら、その家屋に定められた7年度分を確認します。
出典:国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」
固定資産税が半額になるのは建物のどの部分?
新築軽減は、家屋のうち住居として使用する部分に対して一定の面積を上限に適用されます。
住宅全体の固定資産税、土地の税金、都市計画税がすべて半額になるわけではありません。
床面積が120㎡以内の住宅と、120㎡を超える住宅では半額になる範囲が変わります。
| 住宅の居住部分の床面積 | 新築家屋の固定資産税の減額対象 |
|---|---|
| 40㎡ | 面積など他の要件を満たせば居住部分全体 |
| 90㎡ | 居住部分全体 |
| 120㎡ | 居住部分全体 |
| 150㎡ | 120㎡相当分だけ |
| 220㎡ | 120㎡相当分だけ |
| 241㎡ | 2026年4月以降の新築は原則として床面積の上限要件を満たさない |
この表は床面積条件だけを示した例です。住宅の用途、建築時期、対象区域などの他の要件も確認が必要です。
家屋の税額15万円・住宅面積150㎡の場合
例えば居住部分150㎡の家屋に対する軽減前の固定資産税が年15万円だったと仮定します。
軽減対象の上限が120㎡なので、説明のため税額が面積に比例すると仮定した場合の計算は次のとおりです。
- 120㎡に相当する税額:15万円×120÷150=12万円
- 減額額:12万円×2分の1=6万円
- 軽減期間中の家屋の固定資産税:15万円-6万円=9万円
この例では家屋全体の15万円が7万5,000円になるわけではありません。120㎡相当分だけを2分の1にした結果です。
実際の固定資産税の算定は自治体の家屋評価に基づきます。面積に単純比例しない場合があるため、この計算を実際の納税額として使わないでください。
都市計画税も一緒に半額になる?
この新築住宅の減額制度は固定資産税についてのものです。
自治体が課税する都市計画税まで同じ新築減額を自動的に適用するわけではありません。
町田市などの自治体も新築住宅の固定資産税軽減について、都市計画税は対象外と案内しています。
土地と建物の税金を分ける|不動産取得税はさらに別
新築住宅を購入すると、建物だけでなく土地の固定資産税や場合によって都市計画税も関係します。
ただし計算する制度が異なります。
| 税金・軽減の種類 | 主に対象になるもの | 課税・軽減の考え方 |
|---|---|---|
| 新築住宅の固定資産税の減額 | 新築した家屋の居住部分 | 一定の年度数、対象家屋税額の2分の1を減額 |
| 住宅用地の固定資産税特例 | 住宅が建つ土地 | 小規模住宅用地などの課税標準を軽減 |
| 住宅用地の都市計画税特例 | 都市計画税が課される住宅用地 | 土地について別の課税標準の軽減 |
| 不動産取得税の住宅軽減 | 不動産を取得した際の土地・家屋 | 都道府県税。取得時の税で別途の軽減制度がある |
土地についての住宅用地特例と建物についての新築住宅の減額制度を混同しないことが大切です。
土地の住宅用地特例では、一般的な小規模住宅用地200㎡以下の部分について固定資産税の課税標準が6分の1になる仕組みがあります。これは家屋の固定資産税を2分の1にする制度とは別です。
また家を購入した後に不動産取得税の納税通知書が届く場合もあります。
不動産取得税は毎年の固定資産税ではなく、原則として不動産を取得したことに対する都道府県税です。新築住宅の軽減を受ける場合の申告や納期限も別に確認します。
購入後に不動産取得税の通知が届いた場合は次の記事で軽減・必要書類・納期限の確認手順を整理しています。

2026年度改正で床面積40㎡以上に|上限は240㎡に変更
2026年度の見直しでは新築住宅の床面積要件が変更されました。
2026年4月1日以降に新築した住宅は、原則として居住部分の床面積40㎡以上240㎡以下が対象です。
2026年3月31日以前の新築では、一般に50㎡以上280㎡以下が基準でした。ただし従来から一戸建て以外の貸家住宅などには40㎡以上の下限が設けられていたものがあります。
| 新築時期 | 下限の目安 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 原則50㎡以上(一戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上の場合あり) | 280㎡以下 |
| 2026年4月1日以降 | 原則40㎡以上 | 240㎡以下 |
2026年度の改正は、下限を50㎡から40㎡へ緩和するだけでなく、上限を280㎡から240㎡へ引き下げる内容です。
以前の「新築住宅は50㎡以上280㎡以下」という案内をそのまま使うと、2026年4月以降の住宅について誤った判断になる場合があります。
2026年改正でも50㎡以上が必要な地域はある
原則40㎡ですが、財務省の大綱では例外として東京都特別区内の特定都市再生緊急整備地域について下限を50㎡に据え置くとされています。
「東京23区はすべて50㎡以上」という意味でも、全国で例外なく40㎡に変わったという意味でもありません。
対象の区域内かどうかは家屋所在地の自治体へ確認してください。
マンションの40㎡は専有部分だけで判定する?
区分所有マンションの場合、固定資産税の床面積は専有部分だけでは判断できません。
自治体の案内では、専有部分に持分に応じて按分した共用部分の床面積を加えて判定します。
例えば広告では「専有面積38㎡」と書かれていても、固定資産税の床面積判定がどうなるかは、登記・家屋評価上の床面積と共用部分の扱いを確認する必要があります。
反対に、販売パンフレットに40㎡以上とあるだけで、税務上の床面積要件を確実に満たすとも決めつけないでください。
戸建てなら3年、マンションなら5年と決めてよい?
目安としては使えますが、住宅の呼び方だけで決まりません。
特例では、3階建て以上の耐火建築物・準耐火建築物などが通常の3年度分ではなく5年度分となります。
そのため一般的な木造2階建ての戸建ては3年度分となることが多い一方、3階建ての耐火・準耐火住宅なら建築形態によって5年度分の対象となる場合があります。
またすべての集合住宅が自動的に5年度分になるわけではありません。
| 物件の例 | まず確認する条件 | 軽減年数の判断 |
|---|---|---|
| 木造2階建ての一般的な戸建て | 長期優良住宅か、面積条件 | 通常は3年度分 |
| 3階建て耐火住宅の戸建て | 建物の階数と耐火・準耐火構造 | 要件を満たせば5年度分の場合あり |
| 5階建ての耐火マンション | 構造と区分所有部分の条件 | 一般住宅なら5年度分 |
| 認定長期優良の木造2階建て戸建て | 長期優良住宅の正式な認定 | 要件を満たせば5年度分 |
| 認定長期優良の中高層耐火マンション | 正式な認定・構造・階数 | 要件を満たせば7年度分 |
※物件名・構造の説明は例です。個々の建築物の課税区分を確認したものではありません。
重要なのは認定長期優良住宅かどうかと建物の構造区分を分けて確認することです。
認定長期優良住宅なら5年・7年に延長|認定通知書も確認
長期優良住宅は耐久性や維持保全などの基準に基づいて認定された住宅です。
一般に「長持ちする家」「高性能住宅」と呼ばれていても、正式な認定がなければ長期優良住宅用の固定資産税軽減が自動的に適用されるわけではありません。
国土交通省は認定長期優良住宅について、通常の3年度分・5年度分から5年度分・7年度分へ軽減期間を延長する制度を案内しています。
認定通知書の有無と市区町村への申告を確認
取得した住宅が認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書やその写しを手元で確認してください。
国土交通省は新築した年の翌年(1月1日に新築した場合はその年)の1月31日までに市区町村へ申告する方法を案内しています。区分所有住宅についてはマンション管理組合の管理者等からの書類提出で所有者の個別申告が不要となる場合もあります。
申告期限や受付方法は物件所在地の自治体の案内を確認してください。
一般の新築住宅も、例えば申請不要と案内する町田市と申告書を求める東海市では手続きの案内が異なります。
「新築なら自動で半額」「認定長期優良なら書類を出さなくても必ず7年」とは決めつけず、市区町村の家屋担当へ確認しましょう。
2029年4月から一部の災害リスク区域では対象外に
2026年度の改正では、床面積だけでなく立地条件の見直しも行われました。
2029年4月1日以降に新築された住宅のうち、一定の災害危険区域等に建てられる住宅は、新築住宅の固定資産税減額を受けられない場合があります。
財務省の大綱は、災害危険区域・土砂災害特別警戒区域などの一定区域や、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域などについて条件を示しています。
ただしすべてのハザードマップの色付き区域が一律に対象外になるという意味ではありません。
また、従前の住宅を一定の条件で建て替える場合など、除外の例外が定められています。
| 新築した時期・立地 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年4月~2029年3月の新築 | 2026年の面積・用途条件と、通常の新築軽減要件 |
| 2029年4月以降の新築 | 面積・用途に加え災害危険区域等の立地制限 |
| 従前の住宅を建て替える場合 | 適用除外の例外に当たる建替えか |
| 市街化調整区域内に建築する場合 | 土砂災害警戒区域等の条件と開発許可の取扱い |
自宅の住所だけで条件を判断しにくい場合は、市区町村の資産税担当と防災・都市計画担当へ対象区域の該当を確認してください。
新築住宅の固定資産税軽減と住宅ローン控除は別制度
新築住宅を購入すると住宅ローン控除も気になりますが、両者は別の税制です。
| 比較項目 | 新築住宅の固定資産税軽減 | 住宅ローン控除 |
|---|---|---|
| 主な税金 | 市区町村が課税する家屋の固定資産税 | 所得税・一定の場合は住民税 |
| 主な判断条件 | 新築日・家屋用途・床面積・構造・認定・立地 | 入居日・借入期間・所得・省エネ性能など |
| 期間 | 一般3・5年度分、認定長期優良5・7年度分 | 入居時期・住宅の区分などで別に判定 |
| 手続き | 市区町村の家屋担当へ申告や適用状況を確認 | 原則として最初の年は確定申告 |
| 対象になる金額 | 家屋の居住部分120㎡相当分までの固定資産税額の一部 | 年末の住宅ローン残高等を基に控除額を計算 |
固定資産税が新築軽減を受けられても、住宅ローン控除の条件を満たすとは限りません。
逆に住宅ローン控除を受けている人でも、家屋の固定資産税の軽減が別途適用されているか確認が必要です。
会社員の住宅ローン控除については、最初の年は会社の年末調整だけで完結しないことにも注意してください。
住宅ローン控除の初年度の確定申告と必要書類は次の記事で説明しています。

軽減期間が終わると固定資産税は2倍になる?
新築住宅の減額期間が終わると、対象家屋の税額は通常の計算に戻ります。税率が2倍になる「増税」ではありません。
国土交通省も減額期間が終了すると本来の税額へ戻ると説明しています。
ただし120㎡を超える住宅で軽減対象が一部だけだった場合は、家屋の税額全体が2倍になるわけではありません。
また家屋の評価額の見直しや固定資産税の計算に関わるその他の事情があるため、実際の納税通知書の金額が必ず前年度のちょうど2倍になるとも限りません。
100㎡の家屋で本来の税額10万円だった場合
| 年度(通常の3年度分の例) | 新築軽減 | 家屋の固定資産税額の例 |
|---|---|---|
| 2027年度 | あり | 50,000円 |
| 2028年度 | あり | 50,000円 |
| 2029年度 | あり | 50,000円 |
| 2030年度 | 終了 | 100,000円 |
※評価額等に変化がないと仮定した単純な例です。実際の税額がこのように固定されるわけではありません。土地・都市計画税は含みません。
将来の家計を考える場合は新築軽減の終了年を確認して、通常の家屋税額へ戻る分を見込んでおきましょう。
住宅ローンの返済期間と固定資産税の減額期間は一致しないため、税の増額時期を住宅費の年次計画へ反映すると役立ちます。
固定資産税の納税通知書・課税明細はどこを見る?
新築住宅の固定資産税が半額になっているか確かめるには、毎年届く固定資産税・都市計画税の納税通知書と課税明細書を確認します。
通知書の書式や減額の表示名は自治体ごとに異なります。
家屋と土地を分けて5項目を確認する
| 確認する欄・資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 家屋の所在地・種類・新築年 | 対象の住宅と最初の課税年度が一致するか |
| 家屋の床面積・住宅部分 | 40~240㎡などの基準と120㎡上限をどう判定したか |
| 家屋の評価額・課税標準額 | 税額計算の基になる数字 |
| 減額・軽減の欄 | 新築住宅軽減や長期優良住宅の減額があるか |
| 家屋の固定資産税額 | 減額前後の金額、適用終了年度 |
| 土地の課税標準額・都市計画税額 | 建物の新築軽減とは別に計算されているか |
「税額が思っていたより高い」ときは、住宅の新築軽減が適用されていないのか、土地と建物の税金を合計して見ているだけなのかを分けてください。
特例終了年度には、前年度の家屋税額と当年度の家屋税額を見比べると変化の理由を確認しやすくなります。
新築したのに減額欄がない場合は?
まず対象の家屋が新築住宅軽減の要件を満たしているか確認します。
床面積が基準を超えている、店舗併用の居住部分が半分未満、長期優良住宅の認定資料が未提出など、確認すべき事情があります。
また自治体の明細で減額額が別紙や別の項目に記載されている場合も考えられます。
課税明細の「家屋所在地」「新築年」「面積」「評価額」を手元に用意し、自治体の家屋担当に適用状況を聞いてください。
市区町村の資産税担当へ送る問い合わせ文例
市区町村へは住宅の住所、構造、完成日、床面積と、確認したい減額区分を伝えます。
申告が必要か分からない場合も、まず自治体へ問い合わせれば確認できます。
そのまま使える確認メール
件名:新築住宅の固定資産税減額措置についての確認
お世話になっております。
○○市○○町にある住宅の固定資産税について確認したくご連絡しました。
住宅は○年○月新築で、木造/耐火構造等の区分は○○、居住部分の床面積は○○㎡です。
新築住宅の家屋の固定資産税について、現在どの減額措置が適用されているか、減額対象となる面積と税額、最初の課税年度、減額が終了する年度を教えていただけますでしょうか。
認定長期優良住宅に当たる場合は、認定通知書の提出や申告の要否と期限についても確認したいです。
また2026年度改正の床面積要件や立地条件の対象となるか、必要な資料があればご案内ください。
よろしくお願いいたします。
個別の税額を問い合わせる場合は、本人確認や納税通知書の番号等が必要になることがあります。
公開の問い合わせフォームに個人情報をむやみに記載せず、自治体の正式な案内に従ってください。
新築住宅の固定資産税でよくある質問
Q. 新築戸建ては何年半額になりますか?
一般的な住宅は最初の3年度分が目安です。
認定長期優良住宅なら5年度分です。構造や面積などの要件を満たす必要があります。
Q. マンションの固定資産税は5年間半額ですか?
3階建て以上の耐火・準耐火住宅などの要件を満たす住宅は5年度分です。
認定長期優良住宅なら7年度分になります。マンションという呼び方だけで自動的に決まるわけではありません。
Q. 2026年から40㎡でも新築軽減を受けられますか?
2026年4月1日以降の新築なら、床面積の下限は原則40㎡です。
ただし上限は240㎡であり、東京都特別区内の特定都市再生緊急整備地域には50㎡の例外があります。用途・区域など他の要件も必要です。
Q. 240㎡を超える新築住宅は120㎡分だけ半額ですか?
2026年4月1日以降の新築については、原則として240㎡を超えると床面積の適用要件を満たしません。
120㎡上限は、制度の対象となった住宅に適用する減額対象面積の上限です。家屋の床面積の適用上限240㎡とは別に考えてください。
Q. 住宅を購入した年から3年間ですか?
原則として、その住宅に最初に固定資産税が課される年度から数えます。
購入日や入居日だけでは決まりません。新築年月日と最初の課税年度を確認してください。
Q. 2026年度改正で軽減期間は2031年までですか?
2031年3月31日は原則として制度の対象となる住宅の新築期限です。
期限までに対象として新築された家屋の軽減期間が2031年に一斉終了するわけではありません。
Q. 長期優良住宅は認定書がなくても7年ですか?
正式な認定が必要です。7年度分となるのは認定長期優良住宅のうち3階建て以上の中高層耐火住宅など、構造等の要件を満たす場合です。
認定通知書と自治体への申告・書類提出方法を確認しましょう。
Q. 土地の固定資産税も3年間半額になりますか?
なりません。この新築住宅の減額は家屋の固定資産税についての制度です。
住宅用地の課税標準を軽減する制度は別にあります。
Q. 軽減が終了したら固定資産税の税率が上がる?
新築減額が終了して本来の税額に戻るのであって、それだけで税率が上がるわけではありません。
実際の金額は家屋評価額の見直しなどによって変わる場合があります。
Q. 自治体への申請は不要ですか?
自治体の手続きと住宅の区分によって異なります。
一般の新築住宅では申請不要と案内する自治体もありますが、申告書を求める自治体もあります。長期優良住宅では認定書類の提出が必要となる場合があります。必ず家屋所在地の自治体の案内を確認してください。
まとめ|住宅区分・完成日・面積・初年度の課税を確認しよう
一定の要件を満たす新築住宅の固定資産税は、通常の戸建てなら3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火住宅などは5年度分が軽減されます。認定長期優良住宅では5年度分・7年度分です。
2026年度の改正で新築期限は2031年3月31日まで延長され、2026年4月1日以降の新築について床面積要件は原則40㎡以上240㎡以下になりました。
ただし減額対象は家屋の居住部分120㎡相当分が上限です。土地や都市計画税、住宅ローン控除とは別に計算します。
2029年4月以降に新築する住宅については、一部の災害リスク区域の適用除外にも注意してください。
最初に税金が課される年度と軽減終了年度を納税通知書・課税明細で確認し、不明な点は市区町村の資産税担当へ問い合わせましょう。
「新築だから家の税金が全部半額」と考えず、建物の構造・認定・床面積・適用年度まで確認することが正しい家計の見通しにつながります。
参考資料・公的な確認先
- 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
- 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 町田市「新築住宅に対する減額について」
- 東海市「固定資産税の減額制度」
- 宝塚市「新築住宅に対する固定資産税の軽減措置」
※2026年10月30日時点の公的資料を基にした一般的な情報です。家屋の所在地・新築年月日・耐火構造・認定・床面積によって適用の有無と税額は異なります。最終的な適用状況は課税する市区町村で確認してください。


