古い耐震基準適合証明書は空き家特例に使える?発行日と調査終了日の見方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「相続した実家を建物付きで売りたい。以前の耐震工事の証明書が出てきたけれど、発行し直してもらえば空き家特例に使える?」

譲渡時に耐震基準を満たす家を売る場合は、譲渡の日前2年以内に証明のための調査が終わっているかを確認します。 耐震基準適合証明書なら「家屋調査日」の欄を見ます。建設住宅性能評価書を使う場合は同じ期間内に評価されていることが必要です。

たとえば2026年11月に売る家で、調査が終わったのが2024年10月なら期限の範囲外です。2026年10月に同じ調査の証明書を再発行してもらっても、調査が終わった日は変わりません。

証明書の「家屋調査日」と売却時の「譲渡日」を確認する

耐震基準適合証明書の様式には「家屋調査日」と「証明年月日」の欄があります。様式の備考によると「家屋調査日」は家屋の構造や劣化について証明に必要な調査が終わった日です。調査に来てもらった日と結果を出すための調査が終わった日が同じか分からない場合は、証明書の記載を発行者に確認します。

日付 どこで見るか 何に使うか
耐震工事の完了日 工事完了報告書など 工事がいつ終わったかを確認する
調査終了日または評価日 耐震基準適合証明書の「家屋調査日」欄。建設住宅性能評価書の場合は評価日を確認 譲渡の日前2年以内かを判定する
証明書の発行日・再発行日 証明年月日や再発行の記録 証明書がいつ作られたかを確認する
譲渡日 売買契約書や引渡確認書など 2年を数える基準にする

譲渡日は原則として買主に引き渡した日です。売買契約の効力が生じた日を譲渡日として申告できる扱いもあります。契約と引渡しの間に調査が終わった場合などは、どちらの日を基にこの特例を判断するかを申告先の税務署に確認すると日付の取り違えを防げます。

日付が合ったら証明対象が売る家と同じか確かめる

証明書の「家屋番号及び所在地」を建物の登記事項証明書や売買契約書の物件欄と照合します。証明を申請した人の住所と、調査した家の所在地は別の欄です。敷地に母屋と離れがある場合も、特例の対象として申告する家と証明対象が一致するかを家屋番号で確かめます。住所の表記が違うときは登記上の所在地と家屋番号を発行者に伝えて同じ家か確かめます。

手元の書類を別の税の手続きで取った場合は、証明書に記された対象の制度も見ます。国土交通省が2024年1月1日以降の譲渡向けに公開している様式では、空き家特例は租税特別措置法施行令「(イ)第23条第3項」に当たります。古い書式で該当欄が見当たらない場合は書類の写しを発行者と税務署に見せて確認します。

建設住宅性能評価書を使う場合は、評価の時期と対象家屋に加えて「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」が等級1・2・3のいずれかかを確認します。書類の表題が「設計住宅性能評価書」なら、建設住宅性能評価書も交付されていないか発行元へ尋ねます。

2026年11月の譲渡に向けて古い証明書を再発行した例

家の引渡日である2026年11月20日を譲渡日とする架空の例です。工事が終わった日と、証明のための調査が終わった日は別々に控えます。

手元の証明書 工事完了日 調査終了日 証明書の発行日 譲渡日 日付の要件
同じ調査の証明書を再発行 2024年9月25日 2024年10月10日 2026年10月15日(再発行) 2026年11月20日 調査終了が2年より前
譲渡前に再調査し適合が確認された 2024年9月25日 2026年10月20日 2026年10月28日 2026年11月20日 新しい調査終了日が2年以内

再発行の例では発行日の新しい証明書が手元にあっても、調査終了日は2024年10月10日のままです。再調査の例では工事が古くても日付の要件を満たします。提出に使えるかは、譲渡時に適合していることと証明書が対象家屋について作られていることも合わせて確認します。

売却前に発行者と税務署へ聞くこと

古い証明書を用意して、発行者の建築士事務所や検査機関に当時の調査記録が残っているかを尋ねます。調査日が古いと分かった場合は譲渡予定日を伝え、その前に再調査を終えられるかと証明書の発行に必要な資料を聞きます。

相続した家を建物付きで売る予定です。証明書の家屋調査日は2024年10月10日で譲渡予定日は2026年11月20日です。この日付が調査の終了日か記録で確認できますか。空き家特例の様式で証明を受けるには再調査が必要ですか。引渡しまでに調査を終えられますか。

税務署には証明書や評価書の写しと、売買契約書・引渡確認書などを示します。「この譲渡日を使う場合に手元の証明書で調査日の要件を確認できるか」「該当する様式か」を聞くと、追加で用意する資料が分かります。売却後に気づいた場合も、まず譲渡前に終わっていた調査や評価の記録を確認します。

耐震の証明書とは別に、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」も確定申告に使います。相続後の管理のために電気を契約したままにしていた場合は、確認書の申請に使える資料をこちらで確認できます。

相続した空き家の電気を管理のために止めていない|確認書に何を出せばいい?
管理のために相続した空き家の電気を残した場合に、確認書の申請で使える書類を解説。水道・ガスの使用中止書類や掲載日付きの売却広告の探し方と、市区町村への質問例を紹介します。

譲渡後に買主が耐震工事をする場合は期限が変わる

2024年1月1日以降の譲渡で、譲渡後の工事によって基準を満たすケースには別の期限があります。工事を終えるのは譲渡の時から譲渡した年の翌年2月15日までです。証明のための調査終了または評価は、工事が完了した日から譲渡した年分の確定申告書を提出する日までに行われている必要があります。

たとえば2026年11月の譲渡後に買主が改修するなら工事完了の期限は2027年2月15日です。売却後に工事をせず調査だけをやり直しても、この区分の工事要件は満たしません。

参考資料

2026年11月9日確認。