6月分から傷病手当金を受け取っていたけれど、休職の書類を見返したら5月にも同じ病気で休んだ日があった。5月分を後から出せばその分だけ振り込まれるのか。それとも、もう受け取った6月分まで計算し直すのでしょうか。
今の支給開始日より前の休業が支給対象と認められて開始日が前倒しになると、日額と総支給日数が再計算され、支給済みの分も決め直されます。 開始日より後の未申請分を追加する場合は、開始日と日額がそのままです。追加分は残りの支給日数の範囲で審査されます。
まず手元の支給決定通知と申請書の控えを並べて、今回追加したい日が、今の支給開始日より前か後かを確認しましょう。
最初の振込日より、最初に支給対象になった日を確認する
たとえば最初の入金が7月22日でも、その通知の支給対象期間が6月1日から20日で、最初に支給された対象日が6月1日なら、比べる日付は6月1日です。追加の申請を出す日と、追加で請求する休業日は別です。9月に申請する場合でも、請求するのが5月なのか7月なのかで結果が変わります。
手元の資料から次の3つをメモします。
- 今の支給開始日と日額。 初回の支給決定通知で確認します。開始日が載っていないときは、最初に支給された対象日を保険者に照会します。
- すでに決定された期間と支給日数。 6月分・8月分など、通知ごとに何日分が支給されたかを書きます。
- 追加したい休業日。 医師の意見と勤務・給与の記録で、療養のため働けなかった日や給与が出た日を確認します。最初に連続して休んだ3日間は「待期」で、支給対象は4日目以降です。待期がいつ完成したかは、すでに決定された分も含めて保険者に確かめます。
古い休業日は1日ずつ時効を確認する
傷病手当金の請求時効は、仕事ができなかった日ごとにその翌日から2年です。同じ月でも先に休んだ日から期限が来るので、保険者には「5月分」とだけ伝えず最も古い日を伝えます。何日分が時効にかかるかと、何日までに申請書が届けばよいかを確認してください。
厚労省のQ&Aには、古い期間の一部が時効になった場合に、日額を計算する基準日と総支給日数を数え始める日が分かれる例があります。時効になった日は支払われず、支給日数も消費しません。古い日が一部含まれるなら、どの日から支給できるかに加え、日額の計算に使う日付も保険者に聞いてください。

最初が6月1日なら、5月分と7月分で扱いが分かれる
2026年6月1日が最初の支給対象日で、6月1日~20日と8月1日~20日の計40日分がすでに支給された人を例にします。追加分は同じ傷病によるもので、時効にかかっておらず、給与などによる調整はないとします。
| 後から追加する休業 | 支給開始日と日額 | すでに決定された6月・8月分 |
|---|---|---|
| 5月分。5月8日~10日が待期で5月11日~20日が支給対象と認められた | 5月11日が新しい開始日。日額と総支給日数を再計算 | 以前の決定を取り消して新しい開始日で決め直す。5月分から順に通算する |
| 7月分。7月1日~20日が未申請だった | 6月1日のまま。従来の日額と総支給日数を使う | そのまま。7月分を残っている日数の範囲で審査する |
5月分が認められると、6月分と8月分も決め直す
5月8日から休んだ場合でも、この例で支給開始日になるのは待期の3日が終わった5月11日です。保険者は5月11日を基準に総支給日数と日額を計算し直します。5月分から日付の早い順に数えるので、すでに決まっていた6月・8月分も見直しの対象です。新しい総日数を超える部分が出れば、その日については不支給になります。
ここで大切なのは、5月の申請書を出した時点で開始日や返納が決まるわけではないことです。5月の休業が待期だけだったり、勤務や給与の記録を確認した結果として支給が認められなかったりすれば、上の表と同じ扱いにはなりません。開始日が変わるかは保険者の審査結果を確かめます。
7月分の追加なら、6月・8月分を取り消さず残りから支給する
7月分は8月分より古いものの、6月1日の支給開始日より後です。この場合は、7月分を入れるために8月分を取り消す扱いにはなりません。表の例では20日分を支給できる残りがありますが、長く受給していて追加請求の時点で残りが12日なら、7月分のうち支給できるのはその12日分までです。残りを超えた8日分は不支給になります。
開始日が前倒しされたら、標準報酬の参照月と支給済み日数を照合する
日額の計算では、原則として支給を始める日の属する月を含めた直近12か月の標準報酬月額を使います。標準報酬月額とは、健康保険の給付などの計算に使う給与の基準額です。6月1日が基準なら2025年7月~2026年6月、5月11日が基準なら2025年6月~2026年5月を参照します。12か月分がそろわない場合には別の計算方法があるので、保険者にどの月と額を使ったか聞きましょう。
たとえば2025年6月~2026年5月の標準報酬月額が毎月30万円で、2026年6月だけ36万円だったとします。6月基準なら12か月の平均は30万5,000円で、法定の端数処理をした日額は6,780円です。5月基準なら平均30万円で日額は6,667円です。この例で6月・8月の40日分が引き続き支給対象なら、既決分の支給額は113円 × 40日で4,520円少なくなります。5月の10日分は6,667円 × 10日で6万6,670円です。追加分と決め直した分の差額を分けておくと、通知の内訳を追いやすくなります。
残り日数も「新しい総支給日数 − 新しい決定で支給される日数」で確認します。 例の2026年6月1日から暦で1年6か月を数えると、2027年11月30日までに当たる548日が総支給日数です。40日支給済みなら残りは508日で、7月分が20日認められれば488日になります。5月11日から数え直すと2027年11月10日までに当たる549日です。5月の10日分と6月・8月の40日分が認められれば残りは499日です。支給されない日まで消費するわけではありません。新旧の通知で、日額と一緒に支給済み日数がどう変わったかを確かめてください。

保険者に聞くのは、新旧の開始日・日額・残りと精算の扱い
相談先は、これまでの支給決定通知を発行した協会けんぽの支部または健康保険組合です。初回と直近の通知を手元に置いて、追加したい期間を伝えます。決定し直すと案内されたら、どの月の決定が変わるのかも確認します。
現在の支給開始日は6月1日で、6月と8月に計40日分の支給を受けています。同じ傷病で5月8日から20日まで休んだ分が未申請です。待期と最初に支給できる日を確認したいです。開始日が変わる場合は、新旧の日額と総支給日数、残り日数、再決定の対象月を教えてください。支給済みの分に差額が出るなら、追加で受け取る額または返納額と、その時期や期限も知りたいです。
再決定の通知が届いたら、どの対象月の旧決定が取り消され、新しい決定では何日分がいくらになったかを見ます。日額が同じでも、再計算後に支給される日数が変われば金額に差が出ます。先の例の4,520円は既決分だけの計算差です。実際にいくら振り込まれるか、返納があるか、追加支給分とどう精算するかは保険者の通知や案内で確認してください。
会社や医師の証明が間に合わないときは、そろっているものを伝える
たとえば5月の勤務・給与の証明はあるものの、医師の意見欄が期限までに受け取れないと分かったら、交付を待たず保険者に電話します。「今回請求したい一番古い支給対象日は5月11日です。申請書の本人記入欄と会社の証明はそろっています。医師の記入は○日になる予定です」と伝えます。何日までに何が届けば受け付けられるか、そろっている書類を先に出せるか、後から出す書類をどう結びつけるかを聞きます。会社の証明が足りない場合も、今ある資料を伝えてから何を補うか決めてください。
参考資料
2026年11月時点の法令と公式案内を確認しました。
- 開始日前後の追加請求と再決定、時効と日額の基準日。厚生労働省「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A」改正後全文の問1・3・4・9・10
- 待期・日額の計算・同じ傷病に対する通算1年6か月の根拠。厚生労働省「健康保険法」第99条
- 支給日額の計算例と標準報酬月額が12か月分そろわない場合の取扱い。協会けんぽ「傷病手当金」
- 申請書と提出先、日ごとの請求時効。協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」


