「ケアプランの作成は無料と聞いていたのに、ケアマネジャーから自宅までの交通費を請求された」
「訪問するたびに交通費がかかるの? 契約時に説明がなかった場合も払う必要がある?」
介護保険の居宅介護支援は、原則として利用者がケアプラン作成費を負担しない制度です。ただし利用者の選択によって、事業所が定める「通常の事業の実施地域」の外にある自宅へ訪問する場合は、交通費を別途請求できる例外があります。
その場合でも、事業所は訪問前に交通費の内容と金額を説明し、利用者の同意を得る必要があります。遠方から来たという理由だけで無条件に請求できるわけではありません。
まずは契約時の重要事項説明書を見て、自宅が通常の実施地域に含まれるか、交通費の計算方法が示されているか、事前に同意したかを確認しましょう。
ケアプランは原則無料。ただし地域外訪問の交通費は別
要介護認定を受けた人が、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにケアプラン作成やサービスの調整を依頼する場合、費用は原則として介護保険から事業所へ支払われます。
利用者がデイサービスや訪問介護を使うときの1~3割負担とは違い、通常の居宅介護支援費について利用者負担はありません。
ただし厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第10条第2項は、一定の交通費を受け取ることを認めています。
その条件は利用者の選択によって、通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問して居宅介護支援を行うことです。
| 費用の種類 | 基本的な扱い |
|---|---|
| ケアプラン作成・通常の居宅介護支援 | 原則として利用者負担なし |
| 通常の事業実施地域内の自宅への訪問 | 地域外訪問の例外による交通費は請求できない |
| 利用者が選んだ事業所による地域外の自宅訪問 | 事前説明と同意があれば交通費を請求できる場合がある |
| デイサービスや訪問介護などのサービス利用料 | 別の介護保険サービスとして利用者負担が発生する |
つまり「ケアプランは無料」と「地域外の交通費が別にかかる場合がある」は矛盾しません。ただし交通費を受け取るための条件が満たされているかは別に確認する必要があります。
「通常の事業の実施地域」とは?自宅が地域内ならどうなる
通常の事業の実施地域は、事業所が普段のサービス提供対象として定めている地域です。単にケアマネジャーが遠くから来た、電車を使った、駐車場代がかかったという意味ではありません。
この地域は事業所の運営規程や重要事項説明書で確認できます。
例えば事業所の通常の実施地域が「A市全域」と記載されていて、利用者の自宅もA市内にあるとします。この場合は事業所から自宅まで距離があっても、地域外訪問の交通費として請求する前提には当たりません。
一方、事業所の通常の実施地域が「A市全域」で、B市に住む本人がその事業所を希望して訪問を受ける場合は、地域外交通費の対象になり得ます。
ただし「隣の市だから必ず有料」という意味ではありません。別の市であっても事業所の通常の実施地域に含まれていれば、地域外訪問には当たりません。
自宅の所在地と事業所の通常の実施地域を、契約時点の書面で照らし合わせることが判断の第一歩です。
交通費の請求には事前の説明と本人の同意が必要
厚生労働省基準第10条第3項では、地域外訪問の交通費を受け取るサービスについて、あらかじめ利用者またはその家族にサービス内容と費用を説明し、利用者の同意を得ることを求めています。
したがって訪問が終わった後に初めて「実は交通費が必要でした」と請求されたなら、事前説明と同意がどのように行われたのか確認する必要があります。
また厚生労働省の解釈通知は、介護保険給付の対象サービスと明確に区別できない、曖昧な名目の費用徴収を認めない趣旨を説明しています。
次のような点が不明な場合は、そのまま請求額だけを見て判断せず説明を求めましょう。
- 交通費が発生する地域だと契約前に説明されていたか
- 1回当たりの定額料金なのか、距離や公共交通機関の運賃などで計算するのか
- いつ、どの訪問について料金が発生するのか
- 利用者がその条件に同意した記録はあるか
重要事項説明書への署名があれば、すべての請求内容が無条件に正しいというわけでもありません。実際に説明された交通費の内容と今回の請求が一致するかが重要です。
反対に、家族が説明を覚えていないというだけで、必ず請求が無効になるとも断定できません。署名や説明記録の有無、同意の対象となった料金を具体的に確認してください。
重要事項説明書・請求書・訪問記録を照合する
交通費を支払う必要があるか迷ったら、次の5項目を確認してください。
| 確認する項目 | 見る書類 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| ① 通常の実施地域 | 重要事項説明書・運営規程 | 自宅の市区町村や地区が範囲外になっているか |
| ② 交通費の算定方法 | 重要事項説明書・料金表 | 何を基準に何円と計算するか。今回の請求額と一致するか |
| ③ 説明・同意 | 契約書・説明書・同意の記録 | 費用を事前に説明し、誰がいつ同意したか |
| ④ 実際の訪問 | 訪問日や支援経過の記録 | 請求対象の日に本人宅を訪問しているか |
| ⑤ 請求内容 | 請求書・領収書 | 交通費の対象日・回数・単価・合計額が分かるか |
例えば重要事項説明書に「通常の事業の実施地域外は1回につき300円」と書かれ、対象となる訪問が2回あれば、600円という計算になります。これは仮の金額です。
その一方で書面に記載がない「出張費」「ケアマネ訪問手数料」などが別に加算されていたら、何の費用なのか、地域外交通費とどう関係するのかを尋ねる必要があります。
請求を確認するときは、担当ケアマネジャー個人だけでなく居宅介護支援事業所の管理者や請求担当者にも説明を求めるとよいでしょう。
請求に納得できないときの聞き方と相談先
事前の説明を受けた覚えがない場合や、通常の実施地域内なのに交通費が付いている場合は、まず事業所に請求根拠の確認を依頼しましょう。
次のように伝えれば争点がはっきりします。
ケアプランの作成費は自己負担がないと説明を受けましたが、○月○日の訪問について交通費が請求されています。
自宅が通常の事業の実施地域外に当たるか、交通費の料金表と計算方法を確認したいです。契約前に説明を受けて同意した記録と、今回の請求対象となった訪問日も教えてください。
説明によって誤請求が分かった場合は、請求書の訂正や支払済み金額の精算方法を確認してください。領収書と説明の記録は保管しておきましょう。
説明を受けても不明点が残る場合は、利用者の介護保険者である市区町村の介護保険担当課や居宅介護支援事業者の指導担当部署に相談できます。
相談時には重要事項説明書の通常の実施地域・料金欄、契約書、請求書、訪問日、事業所からの説明を整理しておくと具体的な確認につながります。
同意が確認できない場合も「自動的に支払い義務がなくなる」と決めつけるのではなく、事前説明の状況と算定根拠を事業所・保険者に確認することが重要です。
費用の説明に納得できず、ケアマネを変更したい場合は?
交通費について話し合っても解決しない場合や、今後は通常の実施地域内にある別の事業所を利用したい場合はケアマネジャーの変更を検討できます。
ただし、交通費の請求をきっかけにその場ですぐ契約を終了すると、利用中の訪問介護やデイサービスなどの調整に支障が出るおそれがあります。
変更する場合は新しい居宅介護支援事業所の受け入れ状況を確認し、現在のサービスの予定とケアプランを引き継ぐことが大切です。
新しい事業所でも、通常の事業の実施地域と交通費の条件を契約前に確認してください。
同じ事業所内で担当者だけを変更する場合と別の事業所に移る場合では手続きが異なります。請求の確認と話し合いを終えても変更を希望する場合は、次の記事を参考にしてください。

まとめ|ケアプランは無料でも地域外交通費には例外がある
介護保険の居宅介護支援は原則として利用者負担がありません。ただし、利用者の選択によって通常の事業の実施地域外にある自宅を訪問する場合は、交通費を別途請求できる例外があります。
その場合でも訪問前に費用の内容と金額の説明を受け、利用者が同意していることが必要です。
「ケアプランは無料だから交通費も必ず無料」「遠い場所から来てもらったから必ず支払う」と決めつけず、重要事項説明書にある地域と交通費の規定、同意の状況、実際の訪問と請求内訳を確認しましょう。
根拠が分からなければ事業所の管理者に説明を求め、解決しない場合は市区町村の介護保険担当・事業者指導担当に相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(第4条・第10条。サービス開始時の重要事項の説明と地域外交通費の条件)
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」(利用料等の受領。曖昧な名目の費用徴収の取扱い)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」(サービスの概要)
※2026年11月12日時点の公式の運営基準・解釈通知をもとに、介護保険の指定居宅介護支援を説明しています。実際の請求の妥当性は契約条件・事前説明と同意・訪問実績を確認して判断してください。


