遠方に住む子どもも親のGPS助成を申し込める?本人と申請者の住所条件

社会保険・年金・生活支援

認知症の母親はA市で一人暮らし。娘は電車で1時間ほど離れたB市に住んでいる。母親が外出先で道に迷ったことをきっかけに、居場所を調べられるGPS端末を用意したいと考えた。

ところが市の助成制度を見ると「在宅で介護している家族」「市内に住所がある申請者」などの条件が書かれている。

「同居していない娘も申し込める?」「親は市内に住んでいるのに子の住民票が市外ならダメ?」「位置が分かってもすぐ迎えに行けない場合は?」と迷いますよね。

結論からいうと、別居や市外在住を理由に全国一律でGPS助成の対象外になるわけではありません。ただし申請できる家族の住所条件は自治体によって異なります。

例えば東京都昭島市は、市内で暮らす認知症の人を介護する家族が市外に住んでいても申請対象になると明記しています。一方、愛知県豊田市と徳島県小松島市は申請する家族にも市内在住を求めています。東京都品川区では、位置を確認した後に迎えに行けることが申請条件です。

つまり「親の住所」「子の住所」「発見後の対応」を分けて確認する必要があります。この記事では2026年11月12日時点の自治体公式案内を使い、遠方の家族が申請する前の確認順と質問例を説明します。

遠方の家族でも申請できる自治体はある|4自治体の条件を比較

まず知っておきたいのは、認知症の方の位置確認を支援するGPS助成には全国共通の申請者要件がないことです。

各市区町村が独自に、対象者の年齢や住所、見守る家族の条件、助成する費用を定めています。

実際の違いを確認してみましょう。

自治体・制度 GPSを持つ本人の条件 申請する家族の条件
昭島市「認知症高齢者等探索サービス」 市内在住で40歳以上の認知症高齢者等 家族は昭島市外に住んでいても対象。本人を介護する家族であることなどを確認
豊田市「GPS機器導入費助成」 豊田市内在住の行方不明になる可能性がある高齢者等 申請者も豊田市内在住で、機器を適切に使用・管理できる人
小松島市「認知症家族等支援GPS機器導入補助金」 小松島市民で、認知症等による行方不明のおそれがある所定の年齢の人 申請者も小松島市民。在宅介護を行う家族で、市税・介護保険料の滞納がないことなど
品川区「高齢者等GPS端末機利用助成」 品川区内に住所があり、認知症等で行方不明になるおそれがある人など 位置を確認した後に迎えに行ける人。家族の別居・区外在住については窓口へ確認

この表から分かるとおり、昭島市で市外家族が認められるからといって、豊田市や小松島市でも同じ申請ができるわけではありません。

逆に豊田市の条件を見て「市外に住む子はどこでも対象外」と考えるのも誤りです。

また品川区の公式ページは「迎えに行けること」を申請条件として示していますが、それだけで市外在住の家族の申請資格が確定するわけではありません。住所と迎えの担当者について別に確認しましょう。

参考:昭島市「認知症高齢者等探索サービス」、豊田市「GPS機器導入費助成」、小松島市「認知症家族等支援GPS機器導入補助金」、品川区「高齢者等GPS端末機利用助成事業」。

まず「本人住所・申請者住所・同居・介護・迎え」の5項目を確認する

申請資格が分からないときは、GPSの製品や利用料金を調べる前に家庭の状況を整理してください。

特に次の5項目を分けると、窓口での確認が進みやすくなります。

確認項目 メモする内容 なぜ必要?
① GPSを持つ本人の住所 親の住民票がある市区町村と、実際に暮らしている場所 助成対象となる本人の居住地域を確かめるため
② 申請したい家族の住所 娘や息子の住民票がある市区町村 申請者にも市内居住を求める自治体があるため
③ 同居・別居の状況 親が一人暮らしか、家族と同居か、訪問頻度 在宅での介護・見守りの実態を説明するため
④ 誰が介護しているか 連絡・通院同行・買い物支援など、家族が担う役割 制度が求める「介護する家族」に当たるか確認するため
⑤ 発見後に迎えに行ける人 近隣の親族、同居家族、遠方の子の到着可能性 GPSで場所が分かった後の安全確保が必要なため

例えばA市で暮らす母の位置情報をB市の娘がスマホで確認できても、その娘が申請者として認められるかはA市の要件で決まります。

同居していないことだけで不支給と決まるわけではありませんが、別居していても申請者に「在宅で介護する家族」という条件がある場合は、どのように見守りを担っているかを説明する必要があります。

住民票が同じかどうかと、実際に介護しているかどうかは別の確認事項です。住所を合わせるためだけに実態と異なる住民登録をするのは避けましょう。

親と子が別の市に住むなら、先に親の自治体のGPS制度を調べる

遠距離で親を支えている人は、自分が住む市の補助制度を検索しがちです。

しかし多くのGPS助成制度は、機器を持つ高齢者本人がその自治体に住んでいることを対象要件にしています。

したがってB市の娘がA市の母のために申請したい場合は、まずA市の認知症GPS・探索サービスの条件を調べるのが基本です。

次の例で考えてください。

家庭の状況 最初の行動 確認すべきこと
母が昭島市在住、娘は立川市在住 昭島市の認知症高齢者等探索サービスへ相談 市外家族として申請できる可能性がある。本人の対象要件と実際の介護状況を確認
父が豊田市在住、息子は岡崎市在住 豊田市の高齢福祉課へ相談 息子は申請者の市内在住要件に該当しない。市内在住の別の家族が申請できるか等を確認
母が小松島市在住、娘は徳島市在住 小松島市の介護福祉課等へ相談 申請者も小松島市民である必要がある。市内の介護者の有無と利用可能な別制度を確認
母が品川区在住、娘は区外で遠方 本人の担当地区の在宅介護支援センターへ相談 位置を確認して誰が迎えに行くか。娘自身の申請可否と協力体制を確認

この表は住所条件を理解するための例です。各家庭が実際に助成を受けられると保証するものではありません。

例えば豊田市に住む親について、市外の子がそのまま申請者になれると考えるのは避けてください。逆に親の近くに住む家族が一人もいない場合は、申請者を探して形式上の住所だけを合わせるのではなく、市の地域包括支援センターに現状を相談しましょう。

自治体に該当制度がない場合や申請者要件を満たせない場合は、民間サービスや別の見守り支援も検討する必要があります。ただし今回はGPS助成の申請資格に絞り、どのサービスが最適かは個別の安全体制を踏まえて判断します。

市外在住でも申請できる昭島市と、申請者も市内在住が必要な豊田市・小松島市

昭島市は「家族が市外在住でも対象」と明記

昭島市の「認知症高齢者等探索サービス」は、市内に住む40歳以上の認知症高齢者等を介護する家族を対象としています。

公式ページでは「ご家族のかたが昭島市外在住でも対象」と明記されています。

そのため、昭島市内に住む親を市外の子が介護している場合でも申請を検討できます。ただし利用者本人の年齢や身体状況など所定の条件は別に確認が必要です。

昭島市は初回登録料を市が負担し、月額利用料金などは自己負担と案内しています。申請書を市役所または地域包括支援センターへ提出し、市の審査・決定通知を経て機器事業者と登録や料金を確認する流れです。

「市外の家族ならどんな家庭でも自動的に支給」とはいえないため、介護している関係や連絡先を窓口へ説明しましょう。

豊田市は申請する家族にも「市内在住」が必要

豊田市のGPS機器導入費助成では、機器を持つ本人が豊田市内在住であることに加えて、申請する家族についても市内在住であり、機器を早期発見のため適切に使用・管理できることが求められます。

つまり親は豊田市に住み、申請したい息子は別の市に住んでいる場合、息子は案内にある申請者要件に合いません。

同居していない家族全員が使えないという意味ではありません。家族が豊田市内の別住所に住んでいる場合もあり得るため、同居の有無より申請する家族の市内在住と管理能力を確認します。

豊田市では高齢福祉課または地域包括支援センターへ相談し、機器の契約・利用開始後に補助金の申請を行う流れです。2026年11月時点の公式案内では導入費用について最大22,000円を助成しています。

申請する家族の住所に合わない場合は、市内在住の家族が申請者になれるか、または別の支援策があるか窓口に確認してください。

小松島市は申請者の住所だけでなく在宅介護・滞納要件も確認

小松島市の「認知症家族等支援GPS機器導入補助金」は、見守り対象者と申請者の両方が小松島市民であることを求めています。

さらに申請者は対象者を在宅で介護する家族であり、市税と介護保険料の滞納がないことなども要件です。

ここで「申請者が小松島市に住んでいれば何でもよい」と思うのも誤りです。申請者の住所に加えて実際の在宅介護の状況も確認されます。

この制度では初期費用の補助上限は1万円です。申請書兼請求書、支払いから3か月以内の領収書、対象経費の内訳が分かる書類が案内されています。

さらに支払者と補助金申請者が異なる場合は対象外と明記されています。遠方の娘が費用を支払い、市内の息子が申請する場合などは特に注意が必要です。

小松島市は申請前にケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ認知症の状態を相談するよう案内しています。購入前の相談と申請名義・支払名義の確認を分けて進めてください。

位置確認後に迎えに行けるかも重要|品川区の条件

GPSは位置を確認するための道具です。場所が分かっても、本人が道に迷って困っていたら迎えに行く人が必要になることがあります。

品川区の「高齢者等GPS端末機利用助成事業」では申請対象者を利用者の位置を確認した後に迎えに行くことができる人としています。

例えば離れた市に住む子がスマホで現在地を確認できても、深夜にすぐ迎えに行けない場合があります。このような人が申請者になれるかは、実際に迎えに行ける体制を示して相談する必要があります。

次のような違いを考えてください。

見守り体制 確認すること
市外の娘が位置を検索し、自分で迎えに行く 自宅からの移動時間、夜間の交通手段、実際に対応できる時間帯
娘が位置を検索し、親の近所に住む兄が迎えに行く 申請者と迎え担当が別でも認められるか。連絡方法と兄の協力が確実か
家族は遠方で迎えに行けず、事業者の駆け付けを使いたい 有料の駆け付け対応の内容、利用可能地域、本人を安全に帰宅させる方法
位置情報を見る人も迎えに行く人も決まっていない 申請前に家族・地域包括支援センターと安全確保の方法を相談

品川区の助成対象製品には有料の現場急行サービスを利用できるものがあります。ただし公式案内では現場へ駆け付けることができても自宅まで送ることはできないと注意書きがあります。

そのため「事業者が駆け付けるから家族は何もしなくてよい」とは決まりません。本人を見つけた後、誰が帰宅を手伝うのかまで確認してください。

なお品川区の公開ページは迎えに行けることを要件として示していますが、申請者と迎え担当者を別の人にできるかどうかまでは一律に断定できません。必ず担当地区の在宅介護支援センターへ確認しましょう。

品川区では助成決定通知の後に事業者と契約する必要があります。決定前に契約したものは助成対象になりません。急いで導入したい場合も申請の順番を確認することが重要です。

家族が複数いる場合は「申請者・契約者・支払者・検索者・迎え担当」を分ける

遠方の家族がGPS助成を申し込むときに見落としやすいのが、誰が何を担当するかという問題です。

例えば娘がGPS機器の代金を負担し、父親の近くに住む息子が日常の見守りをする家庭もあります。

この場合、制度上の申請者・機器の契約名義・支払者・位置検索を行う人が一致する必要があるかは自治体によって違います。

役割 確認すること
申請者 助成申請書に名前を書く人。市内在住・介護関係などの条件に合うか
機器の契約者 GPS事業者との契約名義人。助成申請者と同じ人でなければならないか
費用の支払者 購入費・初期登録料・月額利用料を誰が払うか。領収書の名義は誰か
位置検索をする人 GPSの管理アプリで位置を確認する人。複数家族が検索できるか
迎え・捜索を担当する人 実際に本人のところへ行ける人。連絡がつかない場合の次の対応者は誰か

特に小松島市は補助金の申請者と費用を支払った人が異なる場合は対象外と案内しています。

反対に全国すべてのGPS助成で、申請者・契約者・位置検索者・迎え担当者が必ず同一人物でなければならないという決まりがあるわけではありません。

例えば親の近所に住む兄が市内在住の申請者になり、市外の妹も位置検索することを考えている場合は、それぞれの名義と役割を窓口へ説明して確認してください。

また支払いを先に行うか、助成決定を受けてから契約するかも自治体によって違います。契約や購入のタイミングを誤ると申請できない場合があるため、申請者の資格と購入手順の両方が確認できるまで契約を急がないようにしましょう。

親が同意していない場合は、GPSを無断で設置してよい?

認知症の親が外出先で迷うことを心配していても、本人の意思やプライバシーへの配慮は必要です。

GPSでいつでも居場所が分かる状態は、親にとって安心につながる一方で自分の行動を監視されていると感じる場合もあります。

本人が理解・判断できる状態なら、GPSの目的、誰が位置情報を見るのか、どんなときに検索するのかを説明して同意を確認することが大切です。

たとえば「散歩を禁止するためではなく、道に迷ったときに早く見つけるため」と目的を具体的に説明すると話し合いやすくなります。

認知症が進行し本人が十分に理解しにくい場合も、家族だからといって無条件に同意を代わりに与えられるとは限りません。本人の意思や過去の希望をできる限り尊重し、地域包括支援センターやケアマネジャーと適切な支援方法を検討してください。

またGPS端末は電池切れ、通信圏外、置き忘れなどで正確に位置を確認できないことがあります。助成を受けて導入しただけで行方不明を必ず防げるわけではありません。

見守りの目的を本人と共有し、緊急連絡先や発見後の対応を家族内で確認しておきましょう。

市外の子が親の自治体へ問い合わせるときの手順

「別居でも申請できるか」を聞くときは、住所だけでなく介護や迎えの体制を具体的に説明すると判断につながりやすくなります。

まず親が暮らす市区町村の高齢福祉課・認知症施策担当や地域包括支援センターに相談してください。

次の情報を手元にそろえると便利です。

  • 親の氏名・年齢・住所と一人暮らしかどうか
  • 認知症や行方不明のリスクについて分かっている状況
  • 申請したい子の住所・親との続柄・普段の介護内容
  • 位置検索を担当する人と、迎えに行ける人の氏名・居住地
  • GPS機器の契約予定者・費用の支払予定者
  • すでに購入・契約済みであれば契約日・領収書の名義

問い合わせる際は次のように伝えるとよいでしょう。

母は〇〇市に住んでおり、認知症のため外出時に道に迷うことがあります。

娘の私は別の△△市に住んでいますが、普段から連絡や通院の付き添いなどをしています。市外在住の家族でも、母のGPS探索サービスや導入助成を申請できますか。

申請者本人にも市内在住の条件がありますか。同居していなくても「在宅で介護する家族」に当たるか確認したいです。

また私が位置情報を確認し、母の近くに住む兄が迎えに行く体制を考えています。申請者・検索者・迎え担当が異なっても利用できますか。

機器の契約者と費用の支払者を誰にする必要があるか、購入前に申請や決定が必要かも教えてください。

担当者から必要書類を聞いたら、申請書の名義・契約のタイミング・領収書の名義をメモしましょう。あとから本人・子どもの住所が変わる場合は変更届が必要かも確認してください。

なお家庭によっては、親の近くで介護を担う家族がいないこともあります。その場合は「申請者になれる人がいない」と説明し、地域包括支援センターへ見守り体制そのものを相談することが大切です。

申請者の住所要件が合わない場合はどうする?

親が豊田市や小松島市に住み、遠方の子が市外在住というケースでは、公式案内の申請者要件に合わないことがあります。

この場合は、次の順で確認してください。

  1. 親の自治体の現行条件を確認する。申請者の住民登録が市内に必要なのか、別居家族でもよいのか聞く
  2. 市内に介護を担う家族がいるか確認する。申請者と費用の支払者が同じ必要があるかも合わせて聞く
  3. 発見後の対応ができるか整理する。市外の子が検索する場合、近隣の協力者や事業者で対応できるか相談
  4. 要件を満たせない場合は別の見守り支援を聞く。地域包括支援センターに利用可能な制度や民間サービスを相談する

住所条件を満たすためだけに名義を借りたり、実際には介護していない家族を申請者として届けたりするのは避けてください。

特に補助金は領収書や契約書で申請者との関係を確認することがあります。市内の家族が申請書に名前を書けば必ず受けられるわけではありません。

家族の事情と自治体の条件を正確に伝えたうえで、使える方法があるかを確認しましょう。

まとめ|別居でも申請できるかは、本人と家族の住所・迎え体制で決まる

遠方に住む子どもでも親のGPS助成を申し込める自治体はあります。昭島市は市外在住の家族も対象としています。

一方で豊田市や小松島市は申請する家族にも市内在住の条件があります。また品川区のように位置確認後に迎えに行けることを重視する制度もあります。

「親の住所」「申請する家族の住所」「実際に在宅介護しているか」「発見後に迎えに行けるか」「契約・支払名義」を分けて確認することが重要です。

まず親が暮らす自治体の公式制度を調べ、市外在住でも申請できるか相談してください。GPS機器を先に契約する前に、必要な申請・審査と名義の条件も確認しましょう。

GPSは居場所を把握する道具ですが、安全な見守りには本人の同意や発見後の対応体制も必要です。遠方の家族だけで抱えず、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談して利用を検討してください。

参考資料・確認先

制度情報の確認日:2026年11月12日。自治体ごとの助成対象者・申請書類・購入順序・迎えの要件は改定される場合があります。必ず申請先の公式案内を確認してください。

市外の子が申請できるかどうかは、親が暮らす自治体の個別の要件によって決まります。必要な家族関係の確認書類、本人の同意方法、迎えの担当を分けて窓口へ相談してください。